只今の日報を送つたらどうかという御意見でございますが、これは非常に結構と思うのでございまするが、ただこれはまあ事務官僚の話になるわけでございますが、やはりその日の政治、経済の報告というものは相当各大使館、公使館にあるわけでございまして、これは重要な必要緊急を要するものは電報で、又多少余裕を持つて処理できるものは文書で以て報告する。これが政治、経済、文化、各般に亘つておりまするので、これを一本の別に日報にまとめることも私は趣旨として非常に結構である、これができますれば、これに越したことはないのでありまするが、甚た遺憾ではございまするが、現在の在外公館の陣容その他から見まして、又これを受けまする本省の陣容等に鑑みまして、今すぐ直ちにこれ
最初の御質問の東南アジアの地域に関する在外公館の人たちの住宅問題、あるいは事務所の問題につきましては、われわれといたしましても、現状がはなはだ不満足であるという点は十分考えておるのでございます。何分開設一年にもなりませんので、漸次改善をいたしたいと思つておりますが、国家財政の観点その他から、一度になかなか参らない次第でございまして、来年度におきましては、まず第一に一番条件の悪いと思われますインドのニユーデリーに公館と事務所をつくることになりまして、来年度の予算において認められました次第でございます。これはもう準備をいたしておりまして、年度がかわりましたら、さつそく着手いたしたい。それから次に条件の悪いインドネシアにつきましても、予算
ここに書いてありますアジア諸国に対する外交政策の実施に必要なる経費というのは、大体事務費あるいは調査費というものでございまして、特に外交上の案件を処理するために必要なものではないのでありますから、どういう具体的の結果が出るかというようなことは、この経費の中からはないわけでございます。
人件費は別でございます。事務費が大部分入つておりますが、今お話のようないろいろ調査をいたしました資料は参つておるのであります。ただ開館しましてからまだ日が浅いわけでございますから、基礎的の資料調査というような点に重点が置かれておりまして、まとまつた具体的の報告資料というものは、まだ比較的少いという現状でございます。
これはごく近い将来、主として東南アジアの諸国から、日本に参ります留学生の世話をする国際学友会の受入れ態勢に関するものでございまして、現在のところごく最近参りましたのは、現在予定が立つておりますものが来年度におまして約二百人の留学生が参るという計画のもとに立てた予算でございます。
先ほどの並木委員のＩＬＯの会議に必要な経費の御質問でございますが、一千七百十四万一千円という金額は、会議に対しまして日本側が負担する金額でございます。御承知のように本年の九月わが国でアジア地域会議をいたしまして、約二百名のアジア関係の人々が集まるのでありますが、この会議の費用といたしまして、ＩＬＯと日本側が折半をすることになつておりまして、わが国の負担金 一千七百十四万一千円というものは半額負担でございます。 その内容といたしましては、各地から来朝いたしますＩＬＯの代表及び会議事務職員の旅費、滞在費、現地で雇い入れまする事務局の職員の手当、あるいは会議の事務局の設置の費用、自動車の借料、通信、運搬費、印刷製本費、こういうもの
政府といたしまして、政令或いは法律を出す前に関係の各国といろいろ折衝する、そのときに相手の国のいろいろな考え方を入れるという、そういう条件なんかはついていないというふうに考えておるのであります。ただ関係の法律を関係各国に通報して、一応了承を求めると一いうことをやつておりました建前上、これに関連のありまする改正法令というものは、やはり一応通報する、そうして了承を求めるという建前をとつております。
そういう約束は何もございません。ただ事の性質上、最初にこの法律をきめましたときに、関係各国に事後に通報しております。今後も同じような措置をとりたい、こういう考えであります。
責任はございません。
先ほど衆議院の委員のかたから御説明がありました通り諸般の情勢上へこの戦犯の処理をスムースにいたしますためには、やはり関係各国とのそういう折衝がやはり必要だと政府は認めたからであります。
そういうことを相手方の同意を得なければならんというふうに申上げておるのではないのでございまして、法令を作りました際に、これを通報するということを申上げておるのであります。
その義務はないのであります。そういう義務は何らございません。いたさなくてもよろしいのでありますが、やはりこういう問題をスムースに解決するためにこれが必要ではないかと考えております。
相手方の同意、了解がなければその法令に定つておることを実行できないというわけではございません。それはやはりそれを基本としてレコメンデーシヨン、勧告をどんどんやつて差支えないのでありまするが、その際に相手国がその勧告を受入れないという場合もあり得るわけであります。
法令の基準その他につきまして当然常識的にかくあるベきであるということを堂々と申上げることは御説の通りでありまして、その点政府も誠に同感なんであります。ただこの戦犯の一般の外交交渉と申しまするか、折衝におきまして我々が感じますのは、関係各国中にはまだまだ日本の戦犯問題に対して非常な敏感な国々が多いわけでございまして、これらに対して我々は政府といたしましては率直に国民の感情なりいろいろな問題を話して参つたのでありまするが、ただそういう折衝の結果から判断いたしますと、まだまだなかなか微妙なものがある。ただ思うことを言つただけで事が簡単に済むというような問題ではないように実は考えておる次第でございます。そういう意味でなるべく事をスムースに持
国民のそういう大きな希望、熱意をバツクとして堂堂と折衝をせよとおつしやるのでありますが、御尤もでありまして、これも一つの行き方だと思うのであります。ただこの戦犯問題に関しましては先ほども申上げました通り、国民の世論なり、そういう動きというものは関係各国にも相当伝つておるわけでございます。ただこれが政治的の力と申しまするか、そういう方向で相手国に当るという印象を与えますると、これは相手国といたしましてもなかなかやりにくいというような面もあるわけでございまして、時に応じてお説のように国民の世論というものをバツクにして強く話をするということは常に政府もいたしておるわけでございますが、こういう法律問題になりますると、又なかなかデリケートな点
ただいまの御質問の信託統治に関しまする先方の方針につきまして、わが国がこれを放棄するように要求するというようなことは、これは先方の国内問題でもございますし、なかなかデリケートな問題だろうと思いますので、この点はよほど情勢の進展その他を見きわめなければ、軽々に何とも言えない問題だろうと思うのであります。そこでただいまお話の島民の要望にこたえて、日本側に徐々に行政権を委讓してもらうというような点につきましては、これは今後日本政府としてでき得る限り現地の情勢あるいはその他の国際情勢の推移とも間連いたしまして努力いたしたい、こういうふうに考えております。
ただいまのお話は、現在のところまだ実は考えておらなかつたのでございますが、現実問題として那覇あるいは那瀬にそういう出張所を出しまして、さらに内地との連絡、ことに中央とも連絡の関係もございまして、もしお話のような、鹿兒島にそういう事務所を置くことが非常に便利であるということになりますれば、これは研究すべき問題だろうと思つております。将来の研究の課題にいたしたいと思つております。
ただいまのお話で、そういう各行政面、ことに教育の面につきまして、内地と一体化になりたいという現地の御要望はきわめてよくわかるのでございますが、今回設置いたしまする事務所におきまして、ただちにそういう措置をとり得る、あるいは先方と交渉するというだけの実は権限はないわけでございまして、これは将来そういう方向に持つて行く一つのステツプとして事務所をおき、いろいろな先方との連絡その他十分研究した上にやりたい、現在ではそういう権限はないものというふうに考えております。
先般の外務委員会で、警察予備隊の江口次長の御答弁があつたそうでありますが、現在武器貸與法というものは行われておらないのでありまして、一九四七年七月以降は実施されておらないのでございます。現在行われております軍事援助の方式は、相互安全保障法によつて行われておりまして、この方式に三つあるのでございます。第一は直接に最終的に武器を贈與する。それから第二には訓練技術の援助を與える。第三が代償を支拂う方式によりまして軍事装備をアメリカから移転する形をとる。この最後の場合は、この軍事装備につきまして公正な価格をもつて売られる、但しその支拂い方式に関しましては、現金でやる場合もあれば、あるいは国務省の認めましたクレジットの條件でもつて行われる場合
只今の御質問の中に、殊に新たに在外公館を設置して、そこの在勤俸をきめる場合、お話のようにその新らしい在勤俸が国会の承認を経なかつたというような場合は、非常に不都合を来たすのでございまするが、在外公館を設置する場合も、国会閉会中におきましては政令によつてやるわけでございまして、その政令によつて設けられた在外公館に伴つて在勤俸を定める。それが次の国会で承認を得られなかつたということになりますと、これはやはり在外公館自体もやめなければならんという不都合が生ずるわけであると考えます。但しこれはその在勤俸自体の額というものは、置かれまする在外公館の経済状態、物価水準、その他を十分研究いたしまして妥当なる金額を定めるどいう考えでございまして、特
