ただいま御指摘ございましたように、返還協定第四条二項に関係いたします請求権の処理の問題につきましては、昭和四十六年に地元のほうから資料が提出されまして、具体的に十七件の訴願が行なわれたということは、ただいま御指摘があったとおりでございます。そこで、請求権の処理の手続につきましては、沖繩の県民の方々の実際上の便宜等を十分考慮して、日米間で協議いたしました結果、米側は、復帰前に行なわれていた請求権の処理手続をできる限りそのまま踏襲することが、最も現実的かつ実効的である、こういう見地に立って具体的な請求の衝に当たってまいっているわけでありまして、ただ、具体的な訴願がございました、復帰前において米国の土地裁判所の管轄に属しておりました請求権
返還協定第四条二項、並びに返還協定に伴います合意議事録の四条二項に関連いたします問題としまして、数項目上がっておりますが、そのうち、ただいま、一番最初に御指摘のございました、復帰前の米軍の土地裁判所にかかわります請求権の問題につきまして、土地裁判所の後任の機関となるべき組織が、米側の内部事情によりましておくれておったわけでございますが、これはきわめて近々に、国防長官のもとに土地請求権審問委員というものが設けられて、復帰前の土地裁判所と同様の手続によりまして衝に当たるという案で、準備が進められているというふうに承知いたしております。 なお、四条二項に関連いたします請求権といたしましては、土地に対する損害にかかわる請求権及び高等弁務
先般来、政府側が御答弁申し上げておりますように、事件の真相を正確に把握することがまず第一であるという見地に立ちまして、関係省の協力を得ながらこの問題に取り組んでいるわけでございますが、この問題につきまして、現在、現地の司法当局が犯罪として立件できるかどうか、その観点からの取り調べを続けておるというふうに承知いたしております。日米双方において、本件が犯罪として認められた場合におきます裁判権の管轄の問題につきましては、地位協定第十七条三項の規定に従って処理されることになりますけれども、現在までに明らかになりました事実関係にかんがみますと、本件は公務中に発生した可能性が非常に強いわけでありますし、また、米側よりも公務証明書が提出されておる
地位協定十七条三項（Ｃ）についてただいま御言及がございましたけれども、先ほど来、警察当局から御答弁ございますように、本件につきましては、なお事実関係の正確な把握につとめている状況でございますので、第一次裁判権を米側が行使するのかどうかということも含めまして、政府としては、もう少し事態の真相を明らかにした上で考えたいということでございまして、十七条三項（Ｃ）に基づいた措置をとるということは、いまの段階では考えておりません。
具体的なリストというものはまだできておりませんけれども、大臣から御答弁ございましたように、沖繩を含めます日本全体の米軍の施設、区域の整理統合の方向につきまして、米側と基本的な話し合いはかねてやっておるわけでございます。今後も具体的に運用協議会あるいは安保事務レベルのいろいろな場を使いまして話を進めてまいりたい、こういう考えを持っております。
一月二十三日の安保協議会のあとで発表されました共同発表にもございますように、沖繩那覇空港の完全返還は基本的な合意を見ているわけでございますし、その点は、先ほどＰ３に関連して現地司令官がそんなことはないと言ったということは、これはどういう文脈において言われたのか私ども承知いたしませんけれども、事実に反していることは明らかでございます。また同じ共同発表の中に、日本にあります米軍の施設、区域の整理統合について今後とも日米間で協議を進め、その方向で努力をするということについてもうたわれているわけでございまして、この基本的な合意に沿いまして、日米それぞれにおいて内部作業を進めていることは当然でございますし、日本側といたしましては、内部作業の結
十項目につきまして御質問がございましたけれども、そのうちアメリカの関係、対米交渉を必要とする問題につきまして御答弁申し上げたいと思います。 まず講和前の人身補償につきましては、外国人の請求に関する米国の法律に該当する請求権ということで、これは復帰前に引き続きまして、沖繩各軍の外国人損害賠償請求委員会によって処理されることになります。 軍用地復元補償の問題につきましては、四条二項にかかわりますものと四条三項にかかわりますものとございまするけれども、四条三項にかかわるものにつきましては、昨年の九月に米側から沖繩県知事に対しまして、請求権の要求方要請がございまして、これに基づきまして、沖繩県の知事から米側に対しまして十一月に要求額
米側からは具体的に何の通報にも接しておりませんけれども、その新聞記事に関連いたしまして、米当局は直ちに、その事実がないと否定したと承知しております。
このような不祥事が起きますたびに、政府といたしましては、米側に対しまして、再発の防止並びにそれがための軍紀の厳正維持ということについて、たびたび申し入れているわけでございまして、そのつど、米側といたしましては非常に遺憾であり、再発防止のために全力を尽くすということは申しておったわけでございます。そこへ今回の事件が起きましたあくる日、インガソル大使は外務大臣をたずねてまいりまして、まことに申しわけないという遺憾の意を表明いたしました際に、外務大臣から、日本側としても非常に遺憾であり、今後この種の不祥事件の再発を防止するために、日米協力して善後策並びに再発防止のための予防措置について協力していきたいということを申し入れ、インガソル大使は
先般来国会で御議論がございましたように、日本の基地から米軍が弾薬類を南ベトナムへ輸送したというケースは私どもも承知いたしておりますけれども、沖繩なりあるいは本土から直接カンボジアに対して米軍が輸送しているという事実は承知いたしておりません。また先ほど申し上げました弾薬類の輸送につきましても、これはベトナムの和平協定に基づく規定に沿った措置であるということを米側は申しておるということにつきましても、これは国会で御答弁申しておるとおりでありまして、今回ただいま御指摘のラオスなりあるいはカンボジアにおける事態に対しまして米側がとっている行動の詳細について私どもは承知いたしておらないわけでございます。
先般国会の委員会の場で共産党の星野議員から、横浜から出航した米軍の船が装甲車あるいはジープ等をカンボジアに輸送した事実があるのではないか、こういう御指摘がございまして、これを私ども調べてみますと、そういう事実は一切ないということを米側から確認いたしております。したがいまして、先ほどアジア局長が御答弁申し上げましたように、直接われわれがこれらを現場で確認というような手段を持ち合わしておるわけではありませんけれども、問題になります点につきましては、米側にそのつど確かめまして、事実の有無について確認しておるわけでございます。
米軍が日本の施設、区域を使いまして補給活動を行ないますことが安保条約の趣旨に照らしまして差しつかえない場合において、日本側としてこれに対して何ら異議を差しはさむ立場にございません。
安保条約の規定に照らしまして、極東並びにその周辺の事態で極東の平和と安全に関係のある事態について、安保条約の規定に基づく施設、区域の使用は差しつかえない、こういうことになるわけでございまして、もちろん戦闘作戦行動に直接関与ということになりますと、これは事前協議等の関係において別の観点の問題があるわけでございます。
私どもは米軍が日本の施設、区域を使ってラオス、カンボジアに対して何らかの行動を行なっているかいなか、その事実そのものについて承知しておらないわけであります。
安保条約六条の規定に考えまして、極東の平和と安全に関係のある事態につきまして日本にあります施設、区域が米軍によって使われるということは、安保条約の趣旨に照らしまして日本政府として何ら異議を差しはさまない、こういう立場にあるわけでありまして、当該事態が極東の平和と安全にいかなるかかわり合いを持つかという観点から考えられるべき問題だと考えております。
この点につきましても、先ほどアジア局長から御答弁がありましたように、この地域ですみやかに静かな状態がもたらされることを日本政府として希望し、期待しているわけでありますけれども、現実にいま行なわれておると報道されておりまする米軍の行動に直接日本の施設、区域が使われているということはないというふうに考えております。
事件が起きましたあくる日、すなわち十三日に、インガソル大使が外務大臣のところに参りまして、今回の事件に対して弔意並びに遺憾の意の表明をいたしましたけれども、その際、外務大臣からは、まことに遺憾な事件であり、米側と協力して善後措置並びに今後の再発防止のための予防措置について十分な措置を講じたいということを申しまして、米側もできる限りの協力を惜しまないという意向を述べているわけでございます。 そこで、今回の事故が米軍の演習中に起きたという点から見ますと、地位協定第十七条三項（ａ）、ただいま警察当局から御説明がありました条項の適用を受ける可能性が強いと思いますけれども、大事な問題でございますので、現地警察当局において、また米軍自体にお
ただいま御答弁申し上げましたように、第一次裁判権は米側に帰属する可能性が強いと考えられますけれども、慎重のために、なお慎重に事実関係の把握につとめたいという状況でございまして、この点についての結論をまだ得ているわけではありませんし、米側から第一次裁判権を行使するという正式の通報にも接しておりません。
昭和二十七年十二月の「演習場への立入、責任並びに警戒予告」に関する合意で、内容は次のとおりでございます。 一、訓練に支障のない限り生計目的のための立入を許可する。 二、訓練期間中、一週一回、春秋少くとも一週ずつの立入を特別考慮する。 三、米側に故意重過失なき限り、立入の結果射撃演習その他による傷害損傷に対しては、米側は行政協定十八条３項関係の責任を負わない。 四、演習場使用に当っては、七日前の予告を米側は出す。 五、日本側地方代表者と現地司令官との連絡方法に関し規定する。 これが内容でございます。
御質問の御趣旨がちょっと私はっきり受け取れませんでしたが、いずれにしましても、これは演習場の立ち入りに関しまする日米間の合意事項でございますので、沖繩におきまする演習につきましても、当然これが日米間の合意として適用されるわけであります。 〔委員長退席、藤尾委員長代理着席〕
