先ほど御答弁申し上げましたように、戦車を使って米軍の部隊が演習をしておった、そのこと自体から見ますと、公務中であったように見られまするけれども、慎重を期してこの点の事実関係を調査しておるという段階でございます。したがいまして、地位協定十七条に従って米側に第一次裁判権がある、すなわち公務中の事故であるということが確立されるかいなかにつきましては、その調査の結果を待ちたいと存じまするけれども、米側からはまだこの点について、公式に米側が第一次裁判権を行使するということを言ってまいっておらないということを先ほど御答弁申し上げたわけでございます。
先ほど警察当局から御答弁ございましたように、現地警察当局が、現場検証その他、現場におきましてこの事実関係の調査に当たっておられるわけでございますので、政府といたしましては、この調査の結果を待って、先ほど外務大臣の御答弁にございましたように、適正な措置を講じてまいりたい、こういう考え方でございます。
繰り返しになりまして恐縮でございますが、演習中であるということから見ますと、公務と思われる状況でありますけれども、かりに公務であるということが認定されますと、地位協定十七条の規定に従いまして、「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」ということで、米側に第一次裁判権を行使する権利が残ることになります。しかしながら、米側は、公務である、したがって第一次裁判権を行使するということを正式に通報はいたしてきておりません。そこで政府といたしましては、米側が米側として行なっている捜査、取り調べ、またわがほうの現地警察当局が行なっておりまする捜査、調査、こういうものをもとに実情を正確に把握するということがまず第一であるというふうに考えるわけであり
たびたび繰り返しになりましてまた恐縮でございますが、まず事実を確かめました上で、米側が第一次裁判権を行使するかどうかということがはっきりすることが必要でありますし、その上で第一次裁判権の放棄を米側に要求するのかどうかということにつきましては、司法当局と慎重に協議をしなければいけない問題だろうと考えております。
地位協定五項に続きまして第六項の規定がございまして、十二条五項の「相互間で別段の合意をする場合を除く」というのは十二条六項の規定をいっているんだ、こういうのが外務省の解釈でございます。
さようでございます。
十二条六項の規定は、「合衆国軍隊又は、適当な場合には、第十五条に定める機関により労働者が解雇され」云々とございまして、十五条の規定は、いわゆるＰＸその他歳出外資金調達諸機関、これをさしているわけでございますが、それをさす場合につきまして、「適当な場合」にそれが該当する場合にはと、そういう意味であります。
米側が米軍の施設、区域を使います際に、当然地位協定三条三項の規定に基づきまして、施設、区域内の作業について公共の安全に妥当な考慮を払うべきことが規定されており、米側はこの趣旨を十分念頭に置いて施設、区域を使用しなければいけないわけでございます。復帰後の沖繩におきまして、塩素ガスのボンベ漏れその他いろいろな事故が二、三発生いたしておりまして、これにより施設、区域内に働いております従業員が非常な不安を覚えたという事故が起きていることは非常に残念でありますけれども、政府としてはそのつど、米側にこの地位協定の規定につきまして注意を喚起すると同時に、施設、区域内における作業には安全上十分な注意を払うよう申し入れておりまして、米側も、このような
池子の弾薬庫に対します弾薬類の搬入は、四月の六、九、十日、それから四月の十六日、十七日の五日間行なわれておりますけれども、合計いたしまして約五百トンちょっと搬入されたというふうに承知しております。
通常の弾薬であるというふうに承知いたしております。
昭和三十五年の日米合同委員会の合意によりまして、米軍が火薬類を運搬いたします際の処置がきまっているわけでございます。米軍といたしましては、日本の火薬類取り締まり規則がそのまま適用ということではございませんけれども、公共の安全に十分な考慮を払わなければいけないという地位協定の規定の趣旨に照らしまして、米側といたしましては、実体的に日本の安全規則に近い合衆国安全規則において許容されている輸送方法をとっているということであるわけでございます。先ほど御指摘がございましたように、現実の運搬にあたりましては、事前に警察当局に通知をする、あるいは輸送をいたします際に、前部及び後部に赤地に白で火薬と日本語で記載した約十五インチ平方の標識をつけなけれ
三月二十九日の当委員会におきまする私の瀬長島に関する御答弁は正確を欠いております。ただいま施設庁の施設部長から御答弁あったとおりであります。
那覇空軍・海軍補助施設の中には瀬長島は入っております。
当時の発表文によりますと「那覇空軍・海軍補助施設の全施設のうち、大部分を嘉手納飛行場へ、一部分を牧港補給地区その他へ移転すること並びに牧港住宅地区の住宅二百戸を嘉手納飛行場へ移転することに原則として合意した。これらの移転が完了した際は、那覇空軍・海軍補助施設の全域及び牧港住宅地区の当該区域は、日本に返還されることとなる」というふうになってございまして、移転完了の上は当該施設は日本側に返還、こういうことに原則的な合意ができておるわけであります。
私先ほど答弁申し上げましたように、三月二十九日の答弁は正確を欠いておったということでございますので、きょう御答弁申しているとおりに御理解いただきたいと思います。
瀬長島にございます弾薬庫は現に米軍が弾薬庫として使用している、そういう性質の施設でございます。
いま御質問になっております那覇空軍・海軍補助施設の中には、先ほど施設庁から答弁ございましたように、いろいろな施設が含まれております。その一つに瀬長島の弾薬庫があるわけでございまして、弾薬庫として米側が現に施設として使用している、そういう性格のものだというふうに申しているわけでございます。
施設、区域としては同じでございますが、用途が違っているということだと思います。
軍用ということがいろいろ使われ得るかと思いますけれども、米軍が弾薬庫として使っている施設ということで用途ははっきりしていると思います。
私、当時の吉野局長の当該答弁を直接承知いたしておりませんので、どういう文脈において答弁されたのかということを承知いたしておりません。しかし、先ほど来御答弁申し上げておりますように、那覇空軍・海軍補助施設の中には瀬長島が含まれているということは、先ほど来御答弁申し上げておるのが正しい扱いでございます。
