大河原良雄

ＳＲ７１が北ベトナムの上空を飛行したかどうか、その事実についてまだ米側から情報を得ておらないわけでございまして、あらためて確かめてみたいという御答弁を申し上げております。

米側はかねてＳＲ７１の飛行について国際法に違反するような飛行活動は一切行なっておりませんということをたびたび申してきております。しかし、ただいま御指摘ございまして、あらためて米側に当たってみたい、こういうふうに考えているわけであります。

至急米側に調査を申し入れますが、その返事が明後日までにくるかどうかについて必ずしも自信がございませんので、必ず御答弁申し上げるとは、ちょっと遠慮させていただきます。

一昨日開かれました安保運用協議会の性格につきましては、一月十九日に大平外務大臣とインガソル大使との間でこの協議会の設置について意見の一致を見た際に発表がございましたので、それを申し上げますと一番正確かと存じます。その際の発表によりますと、「一月十九日の会談において日米安保条約およびその関連取決めの円滑、かつ、効果的な運用について、日米両国政府間で一層密接な協議と調整を進めることが有益であるとの見地から、日米両政府の外交、防衛当局者から構成される安保条約運用協議会という新らしい協議の場を設けて、随時必要に応じて会合させ、前述の目的の達成に資するようにすることとした。」これが一月十九日の発表でございまして、安保運用協議会がいかなる目的を

安保条約の運用協議会というのは日米両国政府間で一そう密接な協議と調整を進めるための場でございます。したがいまして私が先般別の委員会で御答弁申し上げておりますように、日米間で安保条約並びにその関連取りきめの円滑かつ効果的な運用についていろんな問題を話し合う場ということでございます。その観点におきまして、当面日本におきます施設、区域の整理統合というのがきわめて大きなまた大事な課題でございますから、実際の運用の問題としましては施設、区域の整理統合というのがきわめて大きなウエートを持ってくる、こういうことになるわけでございまして、現に一昨日の第一回の会合におきましても、施設、区域の整理統合に関連する問題を討議いたしまして、今後この問題につい

協議をいたしまして、その結果一つの方向が出てまいりました場合に、たとえば施設、区域の整理統合に関する方向が出てまいりました場合には、合同委員会の場において正式な調整が行なわれる、こういうことになるわけであります。

それから日米間の安保条約に関する正式の協議の場としては安保協議委員会、大臣レベルの会合がございます。この会合は従来の事例にかんがみますと、おおむね一年に一度程度開かれておりまして、必ずしも一年に一度に限られるわけではありませんけれども、まあ一年二度程度ということで必ずしも頻度が多くないわけでありまして、日米間で安保条約に関連する協議を緊密にいたしておく場としては、若干頻度が離れ過ぎている、こういう観点から、随時機動的に会合できる運用協議会の場によって、一そう緊密な連絡、調整をはかっていきたい、こういう考え方に基づくわけであります。

運用協議会の構成メンバーでございますが、一月十九日の発表にございますとおりに、日本側からは、外務省の外務審議官とアメリカ局長、防衛施設庁長官、防衛庁防衛局長、統幕議長、これが日本側のメンバーであり、米側からは在日米大使館公使及び参事官、在日米軍司令官及び参謀長、これがメンバーでございます。したがいまして、正式のメンバーとしては、このいま申し上げましたメンバーが参加……（金子（満）委員「ずっとそれを通すわけですね」と呼ぶ）そういうことでございます。 　それから議事録は、特にこういうものは設けません。随時機動的に会合して率直な意見の交換を行なう場にしていきたい、こういうことでございます。 　また、安保協議委員会との関係でございますが

安保協議委員会は、いま申し上げましたようなかっこうで参加しており、事務レベル協議には、七回開かれておりますけれども、統幕議長が統幕議長の資格において参加いたしております。日本側は、従来は大体は外務事務次官、防衛事務次官、こういう人たちが中心でございますが、統幕議長もそのつど会議に参加いたしております。

安保事務レベル協議は、必ずしも正式にメンバーこれこれというふうに限定しているわけではございませんで、そのつど議題の性格に応じて日米双方関係者がしかるべきレベルにおいて参加するということでやってきておりますが、従来は日本側は外務事務次官並びに防衛事務次官が中心であり、統幕の議長はそのつど参加してきておるということでございまして、参加のメンバーは各回必ず同じ役柄の人が出るということでは従来はなかったわけであります。

この事務レベル協議を開始するにあたりまして、日米間で参加者はしかじかというふうな厳密な合意をしているわけではございませんで、各回その議題の必要に応じて適当な関係者が参加するということでありまして、統幕の議長は事実上毎回参加している、こういうことであります。

安保運用協議会が、一月の十九日に大平外務大臣とインガソル・アメリカ大使との間に設立の合意を見たわけでございますが、第一回の会合がいろいろな事情でおくれておりましたのが、昨日、この第一回の会合が開かれたわけでございます。 　そこで、昨日は最初の会合であるということからみまして、今後の運用協議会の協議調整という役割りをどういうふうに進めようかということの協議から始めまして、その結果、合意されましたことの一つとして、会合を進めるにあたっては、定期的な会合とはしないで、双方いずれからかの要請に応じて会合を持ちたいという場合には、そのつど機動的に会合できるようにしようということをまず話し合ったわけでございます。 　それからその次に、ことし

在日米軍の使っております施設区域の目的なり役割りなりということを考えてまいります場合に、アメリカのアジア戦略あるいは極東政策というふうなことが、当然その背景になることは間違いないわけでございまして、そういうふうな米側の姿勢というものを背景としてこの施設区域の整理統合問題というのは話し合わなければいけない問題だというふうに考えております。しかしながら、昨日は第一回の会合でございますし、時間の制約もございまして、それらの具体的な問題には入る時間的余裕がなかったわけでございます。ただ、先ほど申し上げました、五月の末に事務レベルの協議を開きます前に、できれば運用協議会をもう一回開こうと、そこできのう話し足りなかった問題をさらに話をしようとい

施設区域の整理統合問題という観点から、施設区域統合に関連する問題の討議が行なわれたわけでございますが、それに関連いたしまして、日本側としては一月に関東平野計画、それから沖繩那覇空港の完全返還の問題あるいは那覇空港の空軍、海軍補助施設の移転の問題、こういうものが原則的な合意は見たけれども、日本側としてはさらに沖繩に重点を置いて、本土を含めた施設区域の全般的な整理統合の問題を取り上げていきたいということを昨日も発言いたし、またそれに関連いたしまして、日本側としてこの問題に取り組む姿勢も述べたわけでございますが、それでは具体的な施設をどうするかという個別的な問題については、昨日は話し合うだけの余裕がなかったわけでございます。したがいまして

先般の参議院予算委員会におきまして、沖繩の那覇空港の管制権の問題が御論議ございました際に、政府側といたしましては、この問題については合同委員会の場で米側とさらに協議をしたいということを御答弁いたしたわけでございまして、この問題につきましては、運輸省といろいろ相談いたしまして、具体的な話を進めたいと考えているわけでございますが、運用協議会の場でそれを取り上げるということではなくして、国会で御答弁申し上げましたように、合同委員会ということを考えておったわけでございます。

この運用協議会は、安全保障条約の運用に関する問題を何でも取り上げると、また随時会合して取り上げるという、非常に機動性に富んだ会合にして行きたいというのが日米双方の考え方でございまするから、この問題いけない、あの問題いけないということには必ずしもならないわけでございます。ただ那覇の管制権の問題はすでに事務的に前々から運輸省御当局において米側と折衝が続けられており、その折衝の結果、日本側の満足するような話し合いが実現を見ておらないということにかんがみまして、合同委員会の場にあげて、さらに話を詰めろと、こういうことになっておるわけでございます。私の記憶がもし間違っておりませんでしたら、政府側の答弁は合同委員会で取り上げるということであった

沖繩に対する米側の軍事機能、沖繩の施設の軍地機能に対する具体的な考え方あるいは期待ということではなくして、米側が在日米軍基地の役割りについての期待というものが当然あるわけでございますが、一般的に申し上げまするならば、米側として、特に米国の軍人としての立場からいえば、日本の施設区域が米軍の軍事上の目的から見て、非常に大きな役割りを果たしておる、大きな意味を持っておるという趣旨のことをいっておるわけでございまして、特に沖繩に限って、米側がこれを軍事的にきわめて重視しておるという形での議論ではなかったというふうに、私記憶いたしております。

これはすでに一月の安保協議委員会の際にも、日米間で原則的な意見の一致を見ている点でございますが、日本にあります米軍の施設区域については、今後、整理統合という基本的な方向で日米間の緊密な話し合いをしていきたいということであるわけでございまして、きのうの運用協議会における話し合いにおきましても、日本側は日本全体の米軍の施設区域の整理統合、その中でもとりわけ沖繩においては面積的にも、あるいは地域的に見ても非常に大きな規模の米軍施設区域があるわけでありますから、これをあらゆる角度から見て整理統合の方向で考えてもらいたいということは、当然のことながら強く要望したわけでございまして、米側といたしまして、一月の基本的な合意にかんがみて、方向として

冒頭に申し上げましたように、昨日の第一回の会合では、この安保運用協議会というのは、定期的な会合ということではなくて、日米いずれの側からか申し出た際に、随時機動的に会合できるようにしようということになったわけでございまして、そういう意味では、定期的にという性格の会議ではございません。しかしながら、これも先ほど御答弁申し上げましたように、五月の末の事務レベル安保協議の前に、もう一回運用協議会の会合を開こうということについては、日米間の意見の一致を見ております。

たとえば安保協議委員会が、原則、年に一回程度あるいは事務レベルの安保協議が年に一回か、せいぜい二回程度しか従来開かれた実績を持っておりませんけれども、この運用協議会は、そいうふうな長い間隔のものではなくて、なるべくひんぱんにという気持ちは持っておりますけれども、定期的に月一回というふうな形にいたしまするよりは、むしろ機動的に随時会合できるということにしておいたほうが、より意義のある会合ができるのではないかと、こういう考え方からして、定期的なものには、一応、しないということにいたしておりますけれども、この運用協議会を、いま御指摘のとおり、意義のあるものに持っていきたいという気持ちにおきましては、私どももその覚悟でおりますので、できる限