先ほど御答弁申し上げましたように、長期的に見ますならば、現在百四十七、五十年度の予算要求を入れまして百五十二になりますが、これで十分だというわけにはまいらないと存じますけれども、現実の問題といたしまして、定員の確保の問題、いかに充員を図っていくかという問題などもございますので、長期的にこの問題に取り組んでいく、こういうふうに考えたいと思っておるわけであります。
在外給与の問題につきましては、昨年の四月に給与法の改正をお願いいたしまして、当時の状況におきましては、ある程度の手当てができたと考えておったわけでございますが、その後、ただいま御指摘がございましたような為替の変動の問題、あるいは在外各国における生計費の上昇の問題、こういうふうなものが絡み合いまして、たとえば例としてお挙げになりましたように、スイスの場合には為替でいきますと三十数％、それから生計費につきましては四〇％もの上昇あるいは変動を見ている、こういうことでございまして、急速に実質的な在外手当の目減りという状況が発生しているわけでございます。 こういうふうなことがヨーロッパのみならず、全世界的に起こってまいりました状況に対処い
政令に基づいて措置できます範囲は、御指摘のとおり二五％の範囲内でございます。したがいまして、現在大蔵省にお願いしておりますのは、政令の範囲内でできる限りの措置をとっていただきたい、こういうことでございまして、大蔵当局も原則的にはその事情について十分の理解を示してくれているところでございます。 それで、法律そのものにつきましては、国会の御審議を経まして御承認の上は四月一日から施行、こういうことでお願いしているわけでございますが、新しい法律の改正の中身につきましても、ただいま御指摘ございましたような瘴癘地あるいは非常な不健康地、こういうふうなところに勤務しております公館の館長並びに館員の手当が、ある意味で実態に即したものになり得るよ
那覇空港からのＰ３の移転の問題につきましては、昨年一月の第十四回日米安保協議委員会の席上におきまして、日米間で原則的な合意が固まったわけでございます。その後、那覇空港からＰ３が移転してまいります先であります嘉手納並びにそれに関連いたしまして普天間の飛行場の整備計画というものにつきまして、日米間で具体的な細目の打ち合わせがずっと続けられてきておったわけでございますが、その細目打ち合わせにかなり時間がかかりましたために、当初考えましたよりは若干の作業日程がおくれております。一方また、移転先であります嘉手納の飛行場にＰ３収容のための格納庫その他の受け入れ施設の整備が必要でございますが、このほうの整備作業も若干の工事のおくれが見られるところ
ただいま玉つき移転ということを御発言ございましたけども、沖縄返還交渉当時、確かにＰ３の玉つき移転ということが米側において計画された事実はあるわけでございます。しかしながら、その後、日米間において話し合いの結果、先ほど申し上げましたようにＰ３は那覇空港から嘉手納へ移るということになっておりまして、その限りにおいては玉つきは断ち切られているわけでございます。ただ、これも昨年一月の第十四回日米安保協議委員会におきまして、岩国に駐留いたしておりますＰ３が三沢に移転するという問題につきましても原則的な合意ができたわけでございます。ただ、この移転につきましても、三沢での受け入れ施設の整備という作業がございまして、この点につきましては、いまのとこ
トレーラーバンというふうな御指摘であったと伺いましたけれども、三沢の米軍の施設・区域内にいわゆるトレーラーハウスというものが前々からあるというふうには聞いておりますけれども、最近特にトレーラーバンというものが米本国から三沢に移されてきたという事実については承知いたしておりません。
二十二日のマクルーカス空軍長官の東京の外人記者クラブでの発言に関しましては、その後国務省のキング報道官が米政府の従来の考え方に何ら変わりはないということを、二十二日の外人記者クラブの発言に引き続いて同席しておりましたシュースミス代理大使自身が、日本側の政治的、心理的いろいろな関係からそういうことはないということを言ったという趣旨のことを確認いたしまして、そういうのが米政府の考えであるということを言っておりますので、米政府自体がこの問題について誤解があるというふうには考えておりません。
ただいま御指摘のございました協定は、日米エネルギー研究開発協定ということでございまして、これは昨年の総理訪米の際の共同コミュニケにもうたわれておりますように、日米間にエネルギーの研究開発を協力して進めていきたい、こういう趣旨に基づきまして先般来事務的な折衝が米側と行なわれてきておったわけでございます。今回外務大臣の訪米にあたりましてラッシュ国務次官との間で、この問題が実質的に合意に到達した状況にかんがみてなるべくすみやかにお互いに必要な手続を進めて早期に協定の署名発効が行なわれることを期待したい、こういう趣旨の話し合いが行なわれたわけでございます。 協定そのものは日米間で原子力以外の分野におけるエネルギーの研究開発を協力していき
この協定は、行政取りきめの形をとることになるわけでございますが、国内的には閣議の手続を経ましてなるべく早い時期にということを考えておりますけれども、いまいつということをまだはっきり申し上げる状況に至っておりません。ただなるべく早く国内手続を進めたい、こういうふうに考えております。
サイミントン委員会におけるジョンソン次官の発言に関しましては、このような背景があるだろうというふうに考えております。 それは一九六九年に佐藤総理がニクソン大統領との会談のあとでナショナルプレスクラブで演説をいたしておりますが、その際日本のインドシナ地域における役割りとしまして、国際平和維持機構にも求められれば日本の国情に合致した方法で参加協力すべきものというふうなことを述べておられるわけでございまして、国連の平和維持機構との関連におきまして、日本の国情に合致した方法で参加協力というふうに述べているわけでございまして、ジョンソン次官の発言はこのことを念頭に置いての発言であろうというふうに考えております。
ジョンソン次官のサイミントン委員会における発言のことにつきまして、先ほど御質問があり、私、御答弁申しましたけれども、もう一回念のため、ジョンソン次官が同じ発言のところで、日本の憲法第九条に関することに触れておりますので、その点を言及さしていただきたいと存じます。 ジョンソン次官は、「憲法第九条に関する解釈、日本国内の態度、およびおそらく種々の面でこれら以上に重要と思われるその地域における各国の態度のため、日本の軍事勢力が日本国外で何らかの直接的安全保障の役割を受けもつとは予測し難い。」こういうふうに述べているわけでございまして、ジョンソン次官自身は、十分日本の国内における憲法九条の問題を承知しての国連維持軍に対する発言を行なって
去る一月の二十九日に、当国会におきまして原子力船寄港地における監視体制の問題が提起されまして、自来科学技術庁におきまして、原潜寄港地における監視体制の再確立という作業が急がれているわけでございまして、私どもといたしましては、科学技術庁がこの春以来ずっと行なってきております放射能分析などの状況につきましては、米側に対しまして逐次通報してきておったところでございます。 米側といたしましても日本側のこの状況を十分心得、また承知いたしておりますので、そういう点をにらみながら、米側自体としては原潜の日本寄港についていろいろ考えておる、こういうことであるというふうに申し上げたいと存じます。
監視体制の問題につきましては、国会におきまして科学技術庁のほうから御説明がありますように、そもそも原潜の寄港にあたって、安全性につきましては十分の信頼を持たれておるにもかかわらず、国内の民間研究所の検査が非常にでたらめであったという問題に関連いたしまして、新しい分析機関の設定が急がれているところでございます。 それと同時に、原潜の寄港地における海水、海底土、海産生物、こういうものの検査をあらためて緊急に行なうことによって、従来政府が考えております安全性について、何の心配もないということを念には念を入れて実施するという考え方で、科学技術庁のほうの作業が急がれているというふうに承知しているところでございます。 したがいまして、そ
科学技術庁のほうにおきまして、横須賀、佐世保あるいはホワイトビーチという原潜の寄港地の海水、海底土、海産生物、こういうものの緊急なサンプリングを二月以来実施し、その放射能分析が現に行なわれてきているところでございます。遠からずその結果が明らかになっていくものであるというふうに科学技術庁のほうから聞いておりますので、その結果がなるべくすみやかに明らかになることを私どもとしては期待しているところであります。
問題の会見は、二十二日の外人記者クラブの会見でマクルーカス空軍長官の発言があったわけでございますが、御当人がけさ離日するにあたりまして離日の声明を出しておりまして、これは先ほど山中防衛庁長官から御紹介がありましたとおりで、御本人自身が、あくまでも仮定の質問に対して仮定の答弁をしたにすぎないということと、日本の自衛隊の役割りについては十分承知しているという趣旨のことを明らかにいたしておりますので、空軍長官自身も問題のありかについては十分承知しておると思います。 また、二十三日に国務省のキング報道官が記者会見で次のように述べておると報ぜられております。それはマクルーカス空軍長官の東京での記者会見によって、米国が日本の地域安全保障のた
外交ルートでしかるべく米側に注意の喚起をいたしたいと思っております。
沖繩にありますＶＯＡの運営の問題につきましては、沖繩返還協定第八条の規定によりまして処理されることになっております。第八条の中に、沖繩返還協定が効力を発生して後、二年後に将来の沖繩におけるＶＯＡの運営について協議に入るという規定がございますので、この五月の七日及び八日、この二日、外務省におきまして、米側との間に協議を行ないました。 この協議におきまして、日本側は返還協定の規定に従ってなるべくすみやかに、おそくとも五年以内にはＶＯＡが沖繩から撤去されるべきものである、こういう立場を述べたわけであります。これに対しまして、米側は、ＶＯＡの放送そのものはニュース等を主体とした教育的あるいは文化的な内容なものであって、挑発的な要素は持っ
沖繩返還交渉の中の一つの大きな、またむずかしい交渉の問題がＶＯＡであったわけでございますが、種々折衝の結果、協定第八条に規定されておりますような措置が日米間で合意を見たわけでございます。したがいまして、日本側といたしましては、この規定に従った措置が適正にとられるべきであるという基本的な考え方をもってこの問題に対処してまいりましたし、五月七日、八日の協議におきましても、その基本的な立場を米側に説明し主張したわけでございます。したがいまして、今後ともその基本的立場に立ってこの問題の折衝に当たっていく考えであります。
ＶＯＡの放送に関する米側の考え方は先ほど御説明申し上げたとおりであります。しかし、米側といたしましては、日本側の基本的な立場に対する説明を本国政府に十分報告するということを約したわけであるわけでございます。 ただ、日本側といたしましては、この協議におきまして米側が今後どういうふうな具体的な方法なりやり方でＶＯＡの将来の運営を返還協定の規定に従って措置していくか、その具体的な点をもう少し知りたいと思ったわけでありますけれども、いまの段階で米側はまだそれを日本側に説明する用意ができておらないということであったわけであります。
返還協定第八条に関する合意議事録がございますが、その合意議事録の内容といたしまして、「ヴォイス・オヴ・アメリカの日本国外への移転の場合において、予見されない事情により代替施設が同条にいう五年の期間内に完成されないことが明らかとなったときは、」ということがございまして、そういう場合には日本政府は五年の後にも代替施設の完成までの間、ＶＯＡの運営継続の必要性に関して十分の認識を払う用意があるということを記録してございます。 ここの「予見されない事情」ということにつきまして、沖繩国会当時以来、政府が国会で御答弁申し上げておりますのは、まさにどういう事態、事情が起きるか予見されないので、こういう場合が予見されない事情であるということを明確
