合意議事録にございます「予見されない事情」というのは天災地変等であるということは、日本側が国会で明らかにしているだけでなくして、米側に対してもそのことを言ってきているわけでございますし、また今回の協議におきましても、日本側といたしましては「予見されない事情」というのは天災地変等、こういうものをさしているのであるという解釈を米側にはっきり伝えてございます。いずれにいたしましても、日本側といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたような基本的な立場に立ってこの問題に対処していくという考えでございます。
いま御指摘ありましたような地元民に対する電波障害の問題につきましては、かつてそういう話があったのを私ども承知しております。しかし、その後これに対する措置がとられまして、いまのような地元の方々がＶＯＡの運営に関連いたしまして危険を感じる、あるいは電波の著しい障害を感じているということはなくなっているというふうに承知いたしております。 それから出力の問題でございますが、千百七十八キロサイクルの中波を使っているということは私記憶してございますが、具体的な出力についてはただいま資料を持ち合わせておりませんので調べさせていただきたいと思います。
放送内容につきましては、沖繩返還当時以来の経緯にかんがみまして、郵政省のほうでこれを傍受し、その傍受記録を外務省のほうで内容を調べております。内容を調べております限りにおきまして、放送内容は主としてニュースであり、それに音楽が伴っているというものであるわけでございます。
その点は事実関係で若干混乱がおありのように見受けられます。ＶＯＡはアメリカの広報庁の主管する政府の中継局でございまして、ニクソン大統領の親戚云々というのは、これは全く別の放送機関でございます。
沖繩の復帰前に極東放送というものがございまして、これがただいま御指摘のあったような人によって運営されておった、こういうことがあります。
沖繩返還協定において日本政府がアメリカ政府に対して約束いたしましたのは、五年間に限って暫定的にＶＯＡの運営を許可するということでございまして、そのあとやめるのか移すのかということはこれは米側の問題でございます。したがいまして、日本側は米側がＶＯＡをよその場所に移転する場合の費用については何のかかわり合いもありません。
先ほど来御答弁申し上げておりますように、交渉に臨むにあたっての日本側の基本的態度は全く変わりないところでございます。ただ、今後いつどういう形で次の協議をやるかということにつきましては、まだ具体的なことを米側と詰めておりませんので、御説明できる状況に至っておりません。
返還協定によって五年間を限ってＶＯＡの運営を認めたものである、したがって、五年の期間なるべくすみやかに、おそくとも規定に従って五年以内には撤去すべきであるというのが日本側の基本的態度でございますから、この立場を変えることはございません。ただ、具体的な協議の進め方につきましては米側とも調整を要する点でございますので、この次にいつどういうかっこうでやるかということはまだきまっておらないということでございます。 しかしながら、交渉にあたっての基本的な立場を変えるという考えは毛頭ございません。
上本部の元飛行場につきましては、復帰前に米側から返還があったわけでございますが、その後、一部につきましては、米側から補償額の提示がございました。しかしながら、この補償額につきまして、地元側との意見の調整ができないままに来ておりますし、残りの問題につきましても、まだその後、来側との話が進んでおらないところでございます。この問題につきましては、かねて米側に対しまして、復帰前における返還ということで、早急な措置方を要求いたしておりますけれども、米側との調整がつかないまま、今日に及んできておるという実は状況でございます。
米軍が使っておりましたころに、飛行場として形質の変更を行ないました分について、約七百万円の補償額の提示がございました。これにつきまして、意見がととのっておらないわけであります。
正確な資料を、手元へ持ち合わせておりませんけれども、七百万円というふうに承知しております。
復帰前に米側から返還が行なわれた問題でございますから、復帰後に行なわれた返還とは、おのずから法律的な性格を異にしておるわけでございます。土地の問題につきましての係争につきましては、返還協定四条二項の救済規定もございますので、状況によりましては、この救済規定の適用ということも考えられるかと思いますけれども、米側とさらに話を詰めてみたいというふうに考えております。
この問題は、外務省の国連局が主管でやっているようでございまして、私ども実は詳細存じません。したがいまして、責任ある御答弁はできませんので、ごかんべん願いたいと思います。
その詳細は存じません。ただ外務省でいえば、国連局の主管であるということだけ申し上げられると思います。
私どもも、ミッドウェーが四月の初めに釜山に入港したということは、承知しておりますけれども、朴大統領がそれに乗船したかどうかについては、承知いたしておりません。
私どもも、米軍の艦艇の一々の行動につきまして、必ずしも知る立場にないわけでございますが、ミッドウェーが日本海に行動したということが、どういう目的を持っているのかということについては、全く推測の域を出ませんし、ここで御答弁申し上げるのは、控えさせていただきたいと思います。
米側は、艦艇の一々の行動につきまして、日本側が問い合わせましても、必ずしもそれに対して答えをいたさないことが間々ございます。
ミッドウェーの四月初めの日本海における行動につきまして、具体的なその行動目的ということにつきましては調べておりません。と申しますのは、先ほど御答弁申し上げましたように、米側は艦艇の行動につきまして、日本側の問い合わせに対しまして、それに対する回答をしてこないという場合がきわめて多いという状況があるわけでございます。
私どもといたしましても、ただいまの御発言にも関連いたしまして調べてみたいと思います。
沖繩返還協定の第八条に、ＶＯＡの取り扱いに関する規定がありますのは、ただいま御指摘がありましたとおりでございます。この問題につきまして、協定第八条の規定に基づきまして、五月七日、八日と二日間、米側とＶＯＡ中継局の将来の運営についての協議を行なったわけでございます。なお、これに先立ちまして、三月二十八日に日米間でこの問題についての予備的な話し合いを行ないました。その際、日本側からは、かねて国会等で政府が御説明いたしておりますように、この協定の規定に従いまして、五年の期間が過ぎた後においては、沖繩における中継局の運営は停止される。撤去になるのか、移転になるのか、それは米側の問題として、いずれにしましても、その段階で沖繩における運営はおし
