アメリカ側がＶＯＡの放送というものの意義を、先ほど御説明申し上げましたようにとらえているということは、会議でも米側が言ったところでございますが、日本側といたしましては、そもそも沖繩返還交渉の際に、沖繩の本土復帰と同時にＶＯＡの撤去ということを要求し、先ほど御指摘ございましたような交渉経緯を踏まえて、五年間はとにかく沖繩でのＶＯＡの運営継続を認めるという合意ができたという事情があるわけでございまして、したがいまして、日本側といたしまして、米側がＶＯＡの放送にいかなる意義を見い出しているか、いかなる意義を与えているかということは別としまして、返還協定の規定に従がって適正な措置がなるべくすみやかにとられるべきであるという考え方を持っており
五月の七日及び八日に沖繩返還協定第八条に基づく日米間の協議を行ったことはただいま御指摘があったとおりでございます。 私どもといたしましては、かねて国会におけるいろいろな御議論を踏まえまして相談しながらいろいろな準備を進めてまいりましたけれども、実は三月の二十八日に米側との間に予備的な話し合いをいたした経緯がございます。予備的な話し合いの場におきましては、日本側といたしまして沖繩返還協定の合意に基づく将来の沖繩におけるＶＯＡ運営の問題について日本側の基本的な立場を重ねて説明し、五月に予定されている本協議においては日本側としてこの基本的立場に立って米側との話し合いに入る考えであるという趣旨のことを述べまして、米側といたしましては日本
ことしの三月二十八日に予備的な話し合いを行ないました。
折衝というふうなもをいたしたことはございません。
郵政省のほうから、Ｖ ○Ａの将来の運営の問題については、五年ということではなくしてなるべくすみやかな撤去が望ましいことであり、米側との話というものもなるべく早く行なっていただきたい、こういうふうなお考えが伝えられてきております。 私どもも、かねて国会におきまして、協定には二年ということが定められているけれども、二年ということを待つことなくして米側との話を至急始めろ、こういう御要求、御指摘があったということも十分承知しておったわけでございます。しかしながら米国との関係におきましては、沖繩返還協定第八条に「協定の効力発生の日から二年後に沖繩島におけるＶＯＡの将来の運営について協議に入る。」という規定がございまして、正式な意味の交渉
ただいま御指摘がございました国会における外務大臣並びに郵政大臣の御答弁は私どもも承知いたしております。国会におけるこのような御議論につきましては、そのつど米側に対しまして日本側の事情はこのとおりであるというふうなことをずっと伝えてまいっておりますし、また米国の議会に対しまして、米国政府がＶＯＡの撤去に関連します予算の提出というふうな措置を行ないました際にも、それらの事情の把握につとめてまいったわけでございますから、米側との間にはそのような形での接触をずっと続けてきたわけでございます。
先ほど郵政省から御答弁ございましたように、郵政省のほうから米側との話し会いにつきまして御要望があったわけでございますが、これに対しまして外務省といたしましては、郵政省のほうからのお申し出の御趣旨を踏まえて、沖繩返還協定に定められている協議が円滑に行なわれるよう外交チャンネルを通じてこの問題に対する米国の動きの把握につとめ、あわせて日本国内におけるこの問題に対する関心を米側に伝えつつ準備を進めていきたい、こういうふうな考え方をお伝えしているわけでございまして、そういうふうな趣旨のもとに先ほど来御説明申し上げましたような内々の非公式の接触は米側とはとってきたわけでございます。
米国政府は、昨年、議会に対しましてＶＯＡの撤去に関連する予算要求をいたしました。ところが、これが上院で否決されまして、その関係の予算がつかなかったという事態が発生いたしました。七五会計年度の予算に関連いたしまして、米国広報庁は、その前年の経緯にもかんがみてのことかと思われますけれども、ＶＯＡの撤去に関連する予算の要求を議会にいたしておりません。このような事情があるいは米国側として、いまの段階において将来の運営のあり方について具体的なことを日本側に説明することができなかったことではなかろうか、こういうふうな推測を持っております。
「予見されない事情」というのは何だと、こういことになろうかと存じますが、まさにどういう事態が発生するか予見できないという意味におきまして「予見されない事情」という表現を使っての合意ができているというふうに私ども承知いたしております。 ただ政府といたしましては、御指摘がございましたように、国会におきましてこの「予見されない事情」というのは何だということに対しまして、当時の外務大臣並びに政府委員は「天変地異等」こういうふうなことが「予見されない事情」に該当するものである、こういう答弁をしておられるわけでございまして、私どもといたしましても、国会における責任大臣また政府委員の答弁が今日も私どもの考えであることを申し上げたいと思います。
この問題について、国会では「天変地異等」という説明が行なわれておって日本側はまさに現状において予見されない事情が「予見されない事情」というふうに合意議事録に書いてあるものであるという説明をしておりりますので、米側として日本側がそういう考えを持っておるということは承知しております。
昭和四十六年の十二月の沖繩特別委員会におきまして福田外務大臣は「天変地異等」と、こういう趣旨の御答弁をしておられますし、井川条約局長も同じく天変地異、たとえば地震、火事等という答弁をしているところでございまして、私どももそのように考えております。 したがいまして、今回、かねて米側と話し合っております際には、「予見されない事情」というのは日本側は国会にはこういう趣旨で答弁をしており、この点が日本側の考えであるということは伝えてきておるところであります。
政府の立場はきわめて明確でございまして、国会における責任大臣の御答弁は何よりの重みを持つものでございます。
先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、一九七四会計年度分といたしまして米国広報庁は議会に対しまして千六百八十万ドルの予算要求をいたしました。しかしながら、その後、上院審議におきましてこれが削除削除されまして、昨年の十一月に結局これが削除のままで予算が成立したわけでございます。したがいまして七四会計年度につきましては、広報庁の予算要求にもかかわらず予算の承認が得られなかったということでございます。 一九七五会計年度につきましては、これに関連する予算の要求は広報庁から行なわれておらないという状況でございます。
先ほど来、政府のこの問題に対する基本的な考え方、立場を御説明申し上げておりますし、また今回の対米協議にあたりましてはその基本的な立場に立っての話し合いをやったわけでございまして、私どもといたしまして返還協定の定めるところに従ってこの問題が適正に処理されるべきである、またそのためには沖繩返還交渉当時以来の国内におけるＶＯＡに対する考え方というものが十分尊重され、反映されなければいけない、こういうふうに考えております。
先般の協議の結果、米側はこれを至急ワシントンのほうへ十分報告するということを約束したわけでございますから、おそらくワシントンにおいて関係の向きで具体的検討が行なわれている状況であろうと思います。 そこで、これからの協議の手順という御質問でございますが、いつという具体的な時期については米側との話をいたしておりませんけれども、私どもといたしましては、いずれにしましても時間切れというふうな形で米側が事実上居すわるということはあってはならないというふうに考えております。
沖繩のＶＯＡの問題につきましては、沖繩返還交渉当時以来の長い経緯がございます。しかしながら、その経緯は経緯として、日米間で合意を見たものが協定に規定されているわけでございますから、この協定に従った適正な措置がなるべくすみやかにとらるべきであるというのが私どもの基本的な考え方でございます。したがいまして先ほど来御説明申し上げておりますような基本的な立場に立って今後とも米側との折衝を続けていきたい、こういうふうに考えております。
昨晩起きました事件につきまして、ただいま警察当局から御説明があったとおりでございまして、私どもとしましては、きょうの午後、その事実につきまして、関係当局から事実関係を伺ったわけでございます。直ちに米側に対しまして、この点につきまして照会いたしまして、米側といたしましても、事実関係を至急調べるということでございますけれども、日本側が調べている限りにおきましては、まことにけしからぬ行為だと思います。つきましては、直ちに米側に対しまして、日本側の調査ではしかじかこういうことでありますので、厳重に抗議を申し込んでおいたわけでございます。 なお、先ほどの警察の御説明にございますように、三人の被疑者のうちの二人は、すでに逮捕されておりますけ
ジエゴ・ガルシアの拡張の問題につきましては、米側が言っておりますことは、この島が従来イギリス政府との約束によって海軍の通信施設として使われておりましたものを艦艇に対する支援施設の改善、滑走路の延長、給油施設、宿舎の増設、こういうふうな設備を施しまして、給油、補給のための施設をふやす、こういうことを考えておるというふうに聞いておるわけでございます。ただ、五月七日の米議会上院の本会議におきまして補正予算で計上しておりました二千九百万ドルというものが全額削除という決定を見ましたので、しばらくこの工事がどういうふうになりますか、もう少し見定めなければいけないと思います。
米国議会におきまして、下院はこの補正予算を承認いたしておりますけれども、上院は別の意思を表明したわけでございまして、今後議会におきましてどういうふうな措置がとられるかまだはっきりしないと思います。 いずれにいたしましても行政府といたしましては二千九百万ドルの補正予算の要求をしておりましたものが、上院段階におきましてはこれが削除されておりますので、工事のほうは若干停とんするであろう、こういうふうに考えられます。
沖繩返還協定の中で沖繩にありましたＶＯＡの取り扱いについての規定がございます。その協定第八条の中に、二年後に将来の運営について日米両国政府は協議に入るという規定がございますので、これに基づく協議を昨日行ない、本日これからまた行なうところでございますけれども、日本側といたしましては、協定の規定に従ってこの沖繩におけるＶＯＡの将来の運営が固められていくということを考えて交渉に臨んできているわけでございます。
