ＶＯＡが行なっております放送は、ニュースでありますとかあるいは音楽でありますとか、そういうものを放送しているわけでございまして、米側はいわゆる敵性国家に対する宣伝的な、あるいは謀略的な放送ではないのである、こういうことを一貫して説明してきておるわけでございます。 日本側といたしましても、沖繩返還当時からの約束によりまして、それのモニターをずっとやってきておりますけれども、確かにニュースなり音楽なりが主でございます。米側の説明では、いわゆる冷戦時代に行なわれました敵性国家に対する謀略放送という性質のものでは全くないということを強調しておるわけでございまして、そういう意味でこれらのニュースというものが聞かれている人たちにある意味では
沖繩がアメリカの施政権下に置かれておりました当時から、ＶＯＡがあそこで放送をずっとやってきておりまして、その関係で沖繩返還の際に、ＶＯＡの処置につきまして日米間で折衝が行なわれました。その当時のいろいろな経緯にかんがみまして、暫定的な期間はＶＯＡの放送を引き続き認めるということを協定に約束いたしたわけでございます。その協定によります運営を現に認めているわけでございます。
昭和四十七年の五月十五日に沖繩の復帰に伴いまして合同委員会合意によって、ただいま御指摘のございました海底ケーブルの存続を認めているわけでございますが、四十七年九月の日中共同声明に明らかなとおりに、この両国の国交正常化は第三国に対するものではございません。したがいまして、政府といたしましては、米国が台湾と有しております国際的な関係はそのまま認めるという立場でありますので、日中国交正常化によりましてただいま御指摘ございました日台海底ケーブルの性格に何の変更もない、こういうふうに考えておるわけであります。
先ほども御答弁申し上げましたように、沖繩の復帰は四十七年五月でございますし、日中国交正常化が行なわれましたのは四十七年の九月でございます。日中国交の正常化は、米国が台湾と持っております関係を否認したりするような性格のものでないということは、政府がたびたび明らかにしでおるところでございまして、そういう意味で先ほどの私の御答弁を申し上げたわけであります。
日本がアメリカとの間に安保条約を締結しており、安保条約に基づくもろもろの取りきめが行なわれてきている、こういうことを前提といたしまして日中国交正常化が行なわれたわけでございます。
ただいま御質問のございました資料につきまして、必ずしも詳細な数字をつかんでおるわけではございませんけれども、たとえば七一年の一月に、サイミントン聴聞会におきまして、ジョンソン国務次官が証言いたしておりますが、その際の数字によりますと、五億七千二百万ドルという数字が出ております。それから昨年、行政府の国際経済政策委員会、これの報告が出ておりまして、この一九七三年版によりますと、一九七一年度に六億ドル、七二年度に八億ドル、こういう数字が出ておりますので、おおよそこの見当のものであろうというふうに承知しております。
ことしの二月二十一日の日米合同委員会におきまして、ダム水面を提供という合意ができ上がりました。その際に、訓練の内容といたしまして、ただいまおあげになりました項目、もう一回繰り返させていただきますと、浮き橋の建設と使用、水質浄化訓練、水域渡河訓練、小型舟艇操作訓練、いそ波訓練、水陸両用車使用による訓練、ヘリコプターによる消火訓練、ヘリコプターによる空海救助訓練、これが訓練の内容として合意されているわけでございます。
二月二十一日の合同委員会合意で、先ほど申し上げましたような内容の訓練を、米側が水面で行なうということにつきまして、日本側は使用条件を付しているわけでございます。その条件は、水中爆破は一切行なわない、恒久建造物はつくらない、仮設建造物は使用後、直ちに撤去する、貯水池の汚染防止に万全の措置を講ずる、この条件を付しているわけでございまして、合同委員会の合意は、この条件が守られて、貯水池の水が飲料として使われる上に支障を来たすようなことがないということを、確保することを目的としているわけでございます。
米軍が、合意書にございます七つのタイプの演習を実施するにあたりましては、あくまでも日米間で合意されております使用条件の範囲内のものでなければいけないわけであります。米軍といたしましては、公の活動であります場合には、地位協定で特段の定めがあります場合を除いては、わが国の国内法令がそのままに適用になるわけではありませんけれども、米側としては、これを尊重する義務を負っております。 したがいまして、米側がこのような訓練を行なうにあたりましても、この使用条件の目標としておりますところを十分尊重し、これの条件に沿った使用を行なうべきことは、当然であるわけでございまして、政府といたしましても、このような訓練が公共の安全に支障がないようにという
演習のつど一々チェックという点につきまして、これは議事録をもう一回、私、調べさしていだきたいと存じますが、いずれにしましても、多目的ダムに貯水されております水が、上水道を通って飲用に実際に供される前には、当然、浄水という過程があるわけでございまして、その浄水場におきましては、十分な水質の安全確保という措置がとられるものというふうに承知しております。詳細は、関係の当局のほうから御説明願ったほうが、あるいはよろしいかと存じますけれども、私どもは、そういうふうに考えております。
二条四項（ｂ）の形で米側に提供いたします水面上で、米側が演習を行ないます際に、これは米軍の公の活動でございますから、地位協定で特段の定めがある場合を除いては、国内法令は当然には適用がないわけでございますから、その場で直ちに立ち入り検査という問題は生じないというふうに考えます。ただし、先ほど御答弁申し上げましたように、米軍として国内法令を尊重し、公共の安全に支障ないようにするということは、当然でございますから、その意味におきまして、このような訓練が、公共の安全に支障を生ずるというふうなことになりますれば、日本側としても、当然これに対応する措置を、米側に申し入れるというふうなことが考えられると思います。
一月三十日に、第十五回日本安保協議委員会が開かれまして、沖繩における基地の整理統合に関する日米間の原則的な話し合いの内容を発表いたしておりますけれども、その中で北部訓練場並びに安波訓練場につきましては、二４（ｂ）という手続を経ました上で、残余の分は返還されるという趣旨のことを発表してございます。二４（ｂ）として使用いたしますものは何かと申しますと、結局、先ほど来御議論がございます水面使用ということでございまして、当時このことが明らかにされているところでございます。 また、二月二十一日の日米合同委員会の合意は、ダムの建設が終わりました後に、米側に訓練のために水面を使用させるということにつきましての合意と、そのためにダムの建設の期間
二月二十一日の合同委員会の合意書を公開しろ、こういう御要求でございますけれども、内容的には、先ほど御説明申し上げましたように、ダムの提供条件というかっこうで訓練の内容、それから使用条件、こういうものを合意しておるわけでございまして、この点は、先ほど来あるいは先般来、国会で御答弁また御鮮明申し上げているとおりで尽きるわけでございます。合意書の内容そのものを、国会に御提出するということにつきましては、従来の米側との約束がありますので、これは控えさしていただきたいと思います。 また立ち入り調査の問題につきましては、米側が現に管理、使用しております施設、区域の問題でございますので、具体的にいかなる内容の視察を、どういう形で御希望になるの
四十七年五月の日米合同委員会におきまする沖繩における航空交通管制に関する合意の第五項につきましては、先ほど運輸省航空局長のほうから御答弁があったように私どもも承知しておるわけでございまして、この第五項の意味といたしましては、米国政府は、地位協定の規定により使用を認められた飛行場、すなわち嘉手納並びに普天間に関する航空交通管制業務を実施する、この航空交通管制業務、すなわち進入路管制、こういうふうに了解しておりますけれども、この嘉手納並びに普天間にきわめて地理的に近接しております那覇空港の管制の問題につきましては、非常に航空交通量がふくそうしているという事態にかんがみまして、日本国政府がレーダー進入管制業務を行なうことができるようになる
時期的に何年をというふうな具体的な話はないわけでございます。
第五項の前段には、嘉手納並びに普天間に関する航空交通管制業務の実施を米側が行なうということがございまして、後段に那覇の進入管制業務のことをうたってあるわけでございますが、日本側がそれを引き受けるまで暫定的にと申しておりますのは、先ほど運輸省のほうから御答弁ございましたように、技術的に非常にむずかしい問題を含んでおるということもありまして、このような暫定的な措置をすることにきまったわけでございます。で、将来の日本側の体制が整う段階におきまして米側からどういうふうに引き受けを行なうのかどうかということにつきましては、当然米側との調整を要する問題でございます。
先ほど答弁申し上げましたように、合同委員会合意第五項の前段には嘉手納並びに普天間に関する航空交通管制の実施について規定してございまして、後段について那覇空港のことを触れているわけでございますが、那覇空港は日本側が管理をする空港ではございますけれども、先ほど来政府側から答弁がありますような問題がございますので、暫定的にそのものも一元的に米側が実施を行なうと、こういうことになっているというふうに承知いたしております。
先ほど航空局長から御答弁ございましたように、沖繩が復帰しました昭和四十七年の五月に、那覇空港につきましては飛行場管制業務が日本側に移管され、この五月には沖繩全体の航空路管制業務が日本側に移管されるわけでございます。そういうふうに管制業務が段階を経て日本側に移管されてきて、日本側がそれの実施を引き受けてきているわけでございますが、那覇空港におけるレーダー進入管制業務の実施を日本側がいつ行なうのかということにつきましては、これは技術的にいろんな問題があるようでございますし、私どもといたしましては運輸省とよく御相談しながら考えていくべき問題であるというふうに思っております。
現在、那覇空港には米海軍の部隊が駐留いたしておりまして、主としてＰ３の運用に当たっているわけでございます。沖繩返還交渉当時以来、Ｐ３を那覇空港から移転さして、早く那覇空港を民間空港にしたいというふうな方針のもとにこの問題に取り組んできているわけでございますが、Ｐ３の移転先につきまして、いろいろ経緯がございまして、現在移転先として考えております嘉手納における受け入れ施設の整備を急いでおりまして、明年春にはこの整備を終わらしたいと、こういうふうに考えておりますので、その整備が終わり次第Ｐ３を那覇空港から嘉手納に移転させると、こういう計画でございます。
ただいまの点は、具体的には運輸省の御当局から御答弁いただいたほうがよろしいと存じますけれども、私の所管の中で承知しておりますのは、米側といたしましては、この五月の十五日にこの業務合意に従いまして航空路管制業務を日本側に引き継ぐということでございまして、台湾当局との技術的な折衝、接触等につきましては運輸省のほうで御担当をせられておるというふうに……。
