この引き継ぎの細目につきましても、運輸省のほうから御答弁いただいたほうがよろしいかと思う問題でございますけれども、いずれにしましても従来米側が管制の業務を実施しておりましたものにつきまして、五月の十五日に日本の航空当局に航空路管制業務を移管するということでございまして、将来の沖繩ＦＩＲと台湾のＦＩＲとの関係につきましてはこれは台湾当局との打ち合わせを必要とする問題であると、こういうふうに承知しておるわけでございまして、いずれにしましても五月の十五日に米側から日本側が引き継ぐ業務は航空路管制業務、沖繩ＦＩＲ内における航空路管制業務であるというふうに私ども承知しております。ただ、技術的な詳細につきましては、これは運輸省のほうから御答弁い
航空交通管制の問題につきましては、昭和二十七年六月の日米合同委員会の合意と、それから三十四年六月の同じく合同委員会の合意があるわけでございますが、沖繩復帰にあたりまして、四十七年の五月に合同委員会におきまして、沖繩における航空交通管制に関する合意がございます。沖繩の航空交通管制に関する日米間の合意をそこで規定いたしますと同時に、その合意のほかには、昭和二十七年六月並びに昭和三十四年六月の日米合同委員会の合意が適用される、こういうようなことが合意されております。そういう意味の関連を持っているわけであります。
三つの航空管制につきまして、ただいま運輸省のほうから御答弁があったとおりでございまして、私ども、承知いたしておりますことは、二十七年並びに三十四年の合同委員会合意並びに四十七年の沖繩の施政権返還の際の航空交通管制に関する合意、これによってきまっているところでございまして、具体的に進入管制につきましては、那覇の管制につきまして、運輸省の御答弁にございますように、暫定的に米側がこれを実施している、こういうことに承知しております。
いまの御質問に対します御答弁として、一番適当であろうと思いますのは、四十七年の航空交通管制に関します合意の内容について、御説明することがよろしいかと存じます。 航空交通管制に関する四十七年の合意の中におきまして、まず、「沖繩における航空交通管制組織を運用管理する権限は、日本国政府に帰属する。」ということが規定されているわけでございまして、これが大前提になるわけでございます 一方、その合意の中に、「米国政府は、地位協定の規定により使用を認められた飛行場に関する航空交通管制業務を実施する。」、こういうのがございまして、具体的には、地位協定の規定により使用を認められる飛行場、すなわち嘉手納並びに普天間になると思いますが、その左のところ
航空交通管制におきまして一番の重点は、いかに航空交通の安全を確保するかということにあるだろうと承知いたしております。そういう観点から沖繩の返還の際に、沖繩の航空交通管制をどういうふうに処理していくかということについての話し合いが行なわれました結果、四十七年の合意が結ばれたわけでございまして、そういう観点から、やはり沖繩の航空交通管制は、日本側がやるべきたてまえのものであり、その権限は日本側に帰属することにはなっておりますけれども、いかに航空交通の安全を確保するかという見地から、暫定的な措置あるいは経過的な措置というものが結ばれたわけでございまして、そういう意味から、この問題が考えられてきておるということだろうと思います。
地位協定に基づきまして、嘉手納飛行場並びに普天間の飛行場を施設、区域として日本政府は提供いたしております。一方、地位協定の第六条には、航空交通のための日米間の緊密な協調、整合ということがうたわれているわけでございまして、その協調、整合の一つの形として、地位協定に基づく航空交通管制に関する合意ができているわけでございます。 したがいまして、この航空交通の安全を確保する上から見れば、軍用機はないほうがいいという議論は、これは御議論としてはあり得ても、現実の問題といたしましては、地位協定によって施設、区域を提供しておるという状況のもとに、いかに協調性をはかるかということに当然主眼があるというふうにお考えいただきたいと考えております。
四十七年の五月十五日の合意に基づきまして、沖繩の施政権返還と同時に、沖繩の航空交通管制組織の運用管理の権限は、日本側に移管される、あるいは帰属されるということにはなったわけでございますけれども、経過的な措置が当然必要であったという意味で、ことしの五月の十五日まで二カ年間経過的な措置がとられてまいりましたけれども、五月の十五日以降は、先ほど運輸省の御当局から御説明がございましたように、航空路管制は日本側に移譲され、それから、すでに那覇空港で実施されております飛行場管制と相並んで、日本側に航空交通管制の事務が大幅に戻ってくることになるわけでございますけれども、進入管制につきましては、先ほど来、運輸省からも御答弁ございますような事情で、那
技術的、専門的な詳しいことにつきまして、私は、その知識を持ち合わせておりませんけれども、米側に対しまして、嘉手納と普天間の飛行場を地位協定に基づいて提供しているという事実がまずございます。また、昭和三十四年六月の合意では、「米軍に提供している飛行場周辺の飛行場管制業務、進入管制業務を除き、すべて、日本側において運営する。」というのがあり、また四十七年の五月には、先ほど御説明申し上げましたように、「米国政府は、地位協定の規定により使用を認められた飛行場に関する航空交通管制業務を実施する。」とございまして、これは昭和三十四年の合意と同じ方向のものである、こういうふうに考えてよろしいと思うわけでございます。 したがいまして、当面、この
日米間の了解は、先ほど来御説明申し上げているとおりでございます。
いわゆる沖繩の空の排他的権限ということを御指摘であるわけでございますけれども、航空交通管制組織の運用、管理の権限自体は、日本側に帰属ということは、これは、もうはっきりしているわけでございまして、現実に那覇、嘉手納、普天間、この三つの飛行場が、地理的に非常に近接しているこの事態のもとに、いかに円滑かつ安全確保のための航空交通管制を行なうかということが問題であるのだというふうに私ども了解しております。 そういう意味におきましての暫定的な実施というものが、那覇空港に関して考えられているというのが、合同委員会の合意の中身でございまして、それでは、進入管制業務全体を米側がどういうふうに見ているのかということにつきまして、現在、私、その点を
沖繩返還交渉の際に、この点が話し合われたわけでございまして、その結果の合意が、四十七年五月十五日の航空交通管制に関する日米間の合意になっているわけでございます。その後は、日本側といたしまして、経過措置をいかに固めていくかということについての話し合いを、ずっと米側との間に専門的な立場から行なってきたということでございまして、全体の仕組みをどうするかということについての話し合いは、その後行なわれておらないというふうに承知しております。
当面、とにかく五月十五日までにこの体制整備ということが最重点であろうと思いますので、いますぐ米側と話し合うというようなことを、私どもまだ考えたことはございません。
先ほど来の運輸省からの御答弁でもおわかりいただけると思いますけれども、技術的にいろいろまた考えをまとめなければいけない面が多いと思います。したがいまして、私どもといたしましては、運輸省ともよく相談してみたいと思っております。
ただいま松本保安部長からも御答弁ございましたように、沖繩の空の交通が非常にふくそうしている、また那覇、嘉手納、普天間、この三つの飛行場が、地理的に非常に近接している、こういう特殊な事情と、もう一つは、一元的な進入管制が必要である、こういうふうな技術的な前提に立ちました場合に、将来どういうふうな形に持っていくのが一番望ましいのかというふうな問題が出てくるだろうと思いますけれども、その点につきましては、現在、私どもといたしまして、四十七年五月の日米間の合意以上のことを、まだ考えたことはございません。
管制官のミスによりまして、事故が発生いたしました場合に、その管制官の業務は、公務執行中の問題であるということになりますと、地位協定十七条三項の規定が適用されまして、この規定に基づく裁判権が行使されるということになります。また 民事責任の問題につきましては、十八条五項の規定によりまして補償の問題がそこで処理される、こういうかっこうになります。
十八条五項の規定に従いまして、米側に責任がある問題につきましては、七五％が米側、二五％が日本側、こういう規定になっております。
そのとおりであります。
沖繩の周辺に海上演習場、これは空戦訓練空域を含んでおりますが、こういうものを、領海内の分につきましては、地位協定に基づく提供、それから公海上のものにつきましては、地位協定の趣旨に照らして米側がそれを使用することを許容するというかっこうでこの使用を認めておりまして、沖繩の周辺には公海上のものが十四件ございます。これらにつきましては、長い歴史を持っているわけでございますけれども、米側に対しまして、そういうふうな性質のものとして使用を許容いたしておりまして、さしあたり、これについてどういうふうな手をつけていくかということは、まだ考えられておらないところでございます。
海上演習場なりあるいは空戦訓練空域の問題につきましても、一たん提供したりあるいは使用を許容したものは、一切手をつけないということではございませんで、従来もそのときどきの情勢に応じまして、米側の使用頻度の少ないもの、あるいは使用の必要がないと認められるもの、こういうものにつきましては、返還なりあるいは使用の許容を取り消すというふうな措置がとられたものもあるわけでございます。したがいまして、御指摘のような問題点を踏まえながら随時レビューしてまいりたい、こういうふうに考えております。 なお、先ほど十四件という数字を申し上げましたのは、間違えておりまして、六件でございますので、訂正させていただければ、ありがたいと思います。
特に具体的なアプローチを受けておりません。
