大河原良雄

先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、まず事故の状況を正確に把握するということが第一でございますので、その面での調査を急ぎたいというふうに考えておるわけであります。

昨日、沖繩に起きました米軍戦車による不幸な事故の概況を次のとおり御報告いたします。 　事件の発生しましたのは、四月十二日午後三時十五分ごろでございます。 　事故の発生いたしました場所は、沖繩県国頭郡金武村字岬原金武ブルービーチ訓練場内でございます。 　事件の概要は次のとおりでございます。 　右訓練場内で訓練を行なっておりました第三海兵師団第三戦車大隊Ｃ中隊に所属する戦車が、草むらの中にすわって薬きょうを拾っていたと思われる被害者に気づかず、左前方のキャタピラによりひいたもので、米軍としては直ちに米軍ヘリコプターで被害者をキャンプ桑江内にあります病院に空輸いたしましたが、十五時四十分ごろ病院に着、そこで死亡が確認されました。

わがほうが警察から受けておりまする報告によりますと、事故が発生いたしました十五時十五分ごろ、米側といたしましては、現場で人工呼吸を行ない、そのあと、十五時三十分ごろ、ヘリコプターで現場からキャンプ桑江内の陸軍病院に空輸したそうでございまするけれども、先ほど御報告申し上げましたように、十五時四十分ごろ病院で死亡が確認されているということでございまして、一方、米軍の憲兵隊から、四時十分ごろに、沖繩県警石川警察署に対しまして、日本人の女性が金武ブルービーチで演習中の戦車にひかれて死亡したようであるという連絡があったということでございまして、警察当局が直ちに現場へかけつけたというふうに承知いたしております。

本日の警察のほうからの連絡によりますと、本日午前九時半から零時十五分までの間、沖繩県警の刑事部長、石川署長が、地検の松田検事とともに海兵隊の憲兵司令官並びに戦車に搭乗をしておりました三名の兵隊と目撃者一名、この関係者とともに実地の検分を行なったということでございます。

このような事故が起きました際の取り扱いにつきましては、地位協定の十七条の規定があるわけでございます。地位協定十七条第三項（ａ）によりますと、公務執行中の作為または不作為から生ずる責任について、合衆国軍隊は第一次裁判権を行使する、こういう規定になっておるわけでございます。そこで、いままで明らかになりました事実によりますと、本件は公務執行中に発生した可能性が強いわけでありますが、この点につきましては、実情を正確に把握するということがまず第一でありますので、その調査の結果を待ちたいというふうに考えるわけであります。

米側は、事故が発生いたしました昨日の午後五時に、第三海兵師団のライアン少将が、この事件の発生に対して遺憾の意を表明いたしたわけでございまするけれども、本日午後三時、インガソル大使が外務大臣を訪問いたしまして、昨日沖繩で米軍戦車による事故によってとうとい人命が失われたことについて、心からの哀悼の意を表したいということを言ってまいりました。これに対しまして外務大臣からは、この不幸な事故については日本政府もたいへん遺憾に思っており、米側においてかかる事故が二度と起こらないように十分の配慮を求めますとともに、事件の実情については日米双方で協力して明らかにし、善後策並びに今後の予防措置をとるに際して遺漏ないようにしたいということを申し入れたわ

私どもは、米側がこの第一次裁判権について公式にどういう見解を持っているかということにつきましては、まだ承知いたしておりませんけれども、米側といたしましては、当該戦車に搭乗していた二名の軍人及びその指揮官について、その刑事責任があるかどうかなお現在調査中である、こういう段階と承知しております。 　なお、身柄の点について御質問ございましたけれども、これらの者は、現在米軍としての通常の任務を離れて取り調べを受けているというふうに承知いたしております。

御指摘ございましたように、昨年秋のベンジャミン事件、それからそのあとに起きましたドイル事件、さらに今般戦車によって事故が起きたというふうな事故の発生について、私どもといたしましてもまことに遺憾に思って、ベンジャミン事件の際にも、あるいはドイル事件の際にも、私どもといたしましては、米側に対して、この種の不詳事件の再発防止に対して全力を尽くしてもらいたいということを強く要望いたしたわけでございまして、米側といたしましては、軍当局において、かかる不詳事の再発防止につきましてあらゆる努力を払います、また払ってまいりましたということを、私どものほうにたびたび申してきておった段階に、今回のような事故が起こったことをまことに遺憾に思うわけでござい

演習をやります形といたしまして、事故を起こしました戦車と、これに対抗する相手方という対峙の形で演習が行なわれたようでありますが、相手方になっていたケース・Ａ・デック軍曹というのが、被害者である安富祖さんを遠くから目撃した、それで大声をあげた、しかし間に合わなかった、こういうふうに聞いておりますけれども、詳細はまだよくつかんでおりません。

先ほど施設庁長官から御答弁ありましたように、四月十二日、採草採木のためという限定された目的ではありまするけれども、立ち入りを認めるということになっておりながら、その日に演習が行なわれ、このような事故が起きたということが、いかなる原因によって、あるいはいかなる事情によって起きたものか、そこらをまず実態を把握する必要があると考えております。その上で施設庁並びに警察その他関係の当局と緊密な協力のもとにこの問題に対処していきたい、こういうふうに考えております。

前回のこの委員会でも、ＬＳＴの問題について御質問がございましたし、その後、衆議院の予算委員会におきましても、この問題が御議論ございました。御指摘のとおりに、直接雇用の形で米軍に雇われておりますＬＳＴ関係で働いておる方々が、昨年十二月末の数字では六百七十八名、ただいま御指摘のとおり現在約六百四十名ということでございますけれども、身分関係から申しますと、御指摘のとおり確かに船員法の保障はない。海外に出かけます際には、一般旅券を持って、一般旅券の保持者というかっこうで、海外にＭＳＣに基づく物資の輸送を行なってきた、そういうかっこうになるわけでございますけれども、他方、米軍が使っております形が直接雇用というかっこうでございますので、地位協定

ただいま一番最後に税金の問題をお取り上げでございましたけれども、この問題については、現在大蔵省において具体的な検討を行なっているというように私どもは承知いたしております。税金以外のほかの問題につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、関係各省にわたる問題でございますので、それぞれの各省において、国内法等の関連に基づいて具体的な検討をお願いしている、こういう状況でございます。

先ほども御答弁申し上げましたように、関係各省にわたりまして、この省が専管、あるいはこの省が主として主管ということが、必ずしもはっきりしない面がございますので、具体的に各省にお願いいたしまして検討をやっていただいている。税金の問題というのはきわめて具体的な問題でございますから、この点につきましては大蔵省が、いかなる措置をとるべきか、とり得るかということを検討しているということを御答弁申し上げておるわけでございます。

この前の御答弁で私、ミッドウエーが艦載機七十五機搭載ということを申し上げたのを記憶しておりますけれども、ミッドウエーの搭載機の内訳につきましては、Ｆ４Ｂが二十四機、Ａ７Ｂが二十四機、Ａ６Ａが十二機、ＫＡ６Ｂが四機、このほかヘリコプター三機、偵察機三機、こういうふうなのが一応私ども承知している数字でございます。 　先般のこの委員会におきまして、インペリアルビーチあるいはアラメダ、そこら云々という具体名の御指摘がございましたけれども、現在ミッドウエーはアラメダに帰投いたしまして、そこでオーバーホールの最中ということでございますので、具体的な具体名は私どもはまだ承知いたしておりません。

昨年の十一月に在京米大使館を通じまして米側から、横須賀に通常型空母一隻の家族の居住を認めてもらいたい、こういう要請が参ったわけでございます。そこで、通常型空母ということになりますと、具体的にはミッドウエーだという話を言ってまいりましたので、通常型空母すなわちミッドウエー、これは核兵器搭載可能の空母であるということでございまして、日本側としては核兵器の持ち込みは認めない、また持ち込みをする場合には事前協議の対象となるという原則的な了解につきまして米側の注意を喚起いたしました際に、米側はその従来の日米間の核兵器に関する了解については十分念頭に置いて、この空母の家族の居住並びにそのためのミッドウエーの横須賀寄港を申し出たものであって、日本

米側から口頭でそういうふうに確認いたしております。

第七艦隊のハロウエー司令官が、核兵器について否定も肯定もしないという答えをいたしましたのは、米側の標準的な応答ぶりをそのまま迷べたというふうに私、了解いたしております。つまり米政府あるいは米軍人は、核兵器の所在について質問を受けた場合にコメントをすることを認められておりません。したがいまして、標準的な回答ぶりは肯定も否定もしないということに終始しておるわけでございます。

核の問題につきましては、一九六〇年の岸・アイゼンハワーの共同コミュニケで、「大統領は、総理大臣に対し、同条約の下における事前協議にかかる事項については米国政府は日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証した」ということを明確にうたっておるわけでございまして、沖繩返還の交渉に関連いたしまして、たとえば、一九六八年の佐藤・ニクソン共同声明、その後の沖繩の返還交渉そのもの、また沖繩の返還協定、いずれの場合におきましても、米側は日本政府の核に関する政策に背馳した行動をする意図のないことをたびたび確認いたしております。したがいまして、政府といたしましては、米国政府は、日本政府のこのきわめて重大な政策、その問題について日本政府の意思に

一九六四年だったかと思います。

リチャードソンが上院の歳出委員会並びに上院の軍事委員会におきまして、一九七四年度予算及び七四年−七八年の年度計画ということにつきまして報告をいたしておりますけれども、その報告の中で、日本との関係につきましては、リチャードソン国防長官は、太平洋においては日本との安全保障関係が引き続いて重要であるということを述べているわけでございますけれども、一般的に申しますと、アジアの関係については、ニクソン・ドクトリンの適用にもかかわわず、アジア地域の不安定は続くと見られ、米軍の駐留がしばらくの間は引き続いて必要であろう、こういう見解を述べておるわけでございます。