ただいまの冒頭に若干の留保をつけて御発言でございましたけれども、三月二十八日にリチャードソン国防長官が上院の軍事委員会で行ないました報告の中には、日本に関して四行、先ほど私が申し上げましたように、太平洋における日本との安全保障関係の重要性を指摘したくだりがあるだけでございまして、横須賀、佐世保あるいはそれとの関連においての母港化の問題については、全然言及がないわけでございます。したがいまして、私もそのような記事、報道を見た記憶がございまするけれども、これはその報道を送った記者がリチャードソン報告をそのように解釈して送ったものではないかというふうに考えるわけでございます。
池子の弾薬庫は、従来、米陸軍が使用しておった弾薬庫でございますけれども、一昨年秋の日米間の合意に基づきまして、米陸軍が池子を海軍に主管を転換するということになりまして、昨年の十月に池子が海軍の弾薬庫として使われることになったわけでございます。その際、関連といたしまして、池子の離れ地に、逗子の市街地に近いところに従来管理のための施設がございましたけれども、この飛び地にありまする管理施設を新しい池子の弾薬庫の中に移設する、こういうことになりまして、その移設作業が昨年の暮れに終わりまして、当該離れ地は日本側に返還されたわけでございます。その池子の弾薬庫が陸軍から海軍に移管されるという段階におきまして、日本側は、米海軍が池子の弾薬庫を今後海
御指摘のとおりに、池子の弾薬庫の移管という問題につきましては、四十六年の十月に合同委員会で合意を見たわけでございます。 なお、これに関連いたしまして、従来、三浦半島における施設、区域につきましては、その整理統合につとめてまいったのでございまするけれども、その間、久里浜の倉庫地区、追浜の海軍航空隊施設、衣笠の弾薬庫等の返還が実現したわけでございますけれども、特に弾薬庫の関係につきましては、海軍が従来衣笠の弾薬庫を使用しておりましたものを、先ほど申し上げました池子の弾薬庫を陸軍から譲り受けるに伴いまして、衣笠を日本側に返還するということをきめまして、昨年の二月に衣笠の弾薬庫が日本側に返還されたわけでございますが、一方、一昨年十月の合
御指摘のとおりでありまして、池子の弾薬庫を米陸軍から米海軍へ移管するという方針がきまりました段階から、池子は米海軍が今後使っていきたいという希望を日本側は承知しているわけであります。
池子の全面返還がむずかしいという事情につきましては、実は第六十七国会で池子弾薬庫の返還に関する請願八件、これが採択されております。これに対しまして、政府は昨年の五月十六日に閣議決定を経まして、総理大臣名で衆議院議長に回答いたしております。その回答の中身は次のとおりでございます。「池子弾薬庫の一部（管理地区約六万平方メートル）返還については、すでに昭和四十六年十月同地区内にある施設を弾薬庫地区に移設することを条件として返還することが日米間で合意され、現在、実施中の移設工事が完了次第返還される予定である。しかしながら、池子弾薬庫の弾薬庫地区（約二九二万七、〇〇〇平方メートル）については、米軍はこれを将来とも使用する意向を有しており、現在
私ども、浦郷にありまする現在の貯蔵量、格納量、これを承知いたしておりませんけれども、米軍がいま浦郷から池子に運んだもの、まだ運ぼうと計画しているものは、海軍の輸送船が本国から持ってきたものである、こういうふうに承知しております。
ただいま御指摘の、なお輸送船が二はい云々ということにつきましては、承知いたしておりません。
三日間の輸送量は合計で約百五十トンです。それから、米海軍が昨晩発表いたしたところによりますと、ベトナム戦争に関連した行動上の必要に基づいて、最近の池子における貯蔵量は非常に少ない量であった。それで、ポスト・ベトナムの状況において、第七艦隊の通常の訓練並びに行動に必要な量を池子に貯蔵するという目的を持っているものである、こういうことを言っておりますので、すでに運び込まれた百五十トンが全体計画のきわめて一部であるというふうに考えられますけれども、全体の計画量については承知いたしておりません。
お申し出は相談させていただきます。
オクラホマシティーの乗り組み員の家族は、一九六八年の十一月以来、約三百八十世帯が横須賀並びにその周辺に居住いたしております。どこからかと言われますと、ちょっと承知しておりません。本国からだと思います。
一昨年、つまり一九七一年の秋以来であります。
世帯数約六百でございまして、ほとんどの家族は基地内に居住いたしておりますが、約三十世帯が基地外に居住いたしております。
ミッドウエーは、乗り組み員家族約千世帯というふうに承知しておりますけれども、乗り組み員の家族はまだ居住いたしておりません。時期についてもまだはっきりわかりません。
Ｐ３の那覇空港からの移転に伴いまする予算措置でございますけれども、四十七年度予算におきましては三十八億円を計上していただきまして、この当時におきましては、Ｐ３を那覇空港から普天間へ移すと、こういう前提で積算が行なわれたわけでございます。しかしながら、その後Ｐ３の普天間への移転ということにつきまして種々問題がございまして、この点につきまして日米間でいろんな折衝を重ねました結果、一月二十三日の十四回日米協議委員会におきまして、Ｐ３を那覇空港から嘉手納へ移転するということにつきまして、原則的な合意ができたわけでございます。 そこで、これの移転に伴いまする計画、具体的に申しますと、Ｐ３を嘉手納へ動かす作業、並びにそれに関連いたしまして普
社会党の調査団の現地視察につきましては、御要請に接しまして、在日米軍のほうへこれを取り継ぎまして、在日米軍は、Ｐ３等の嘉手納移転に関する日米両国政府の合意を受けて、その全体的な実施計画を目下立案中の段階であって、したがいまして、具体的な建設場所の点を含めて、細目は今後の調整に待つべきものであるから、いまの段階で、現地でＰ３移転関係の説明を行ない得る状況にはありません、しかしながら、調査団の御視察は、一般的視察ということで歓迎いたしますということを日本側に伝えてまいりまして、現地部隊にもこの旨を指示したということを言ってまいってきております。したがいまして、その現地の司令官といたしましては、中央のこういう指示に基づきまして、このＰ３の
Ｐ３の那覇からの移転につきまして、四十七年度におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、普天間にＰ３を移転させるということで米側と話をしておったわけでございまするけれども、諸般の事情によりましてこれが実現不可能になりましたという状況のもとに、想を新たにいたしまして、Ｐ３を嘉手納へ動かすということについて合意を見たわけでございます。 その場合に、普天間につきましては、ただいま御指摘がございましたように、まさにＰ３は普天間に行くことではないわけでございまして、したがいまして普天間は、先ほど外務大臣の御答弁がございましたように、沖繩における米軍の提供施設の一つとして、嘉手納の飛行場の代替予備飛行場としての機能を果たすことになるわ
四十七年度予算におきまして、三十八億円のＰ３等の那覇撤去費が予算に計上されておったわけでございますけれども、同じＰ３等の撤去という目的に使用するものでありますので、四十八年度予算にこれを繰り越しという手続をとったわけであります。
四十七年度予算におきまする三十八億円の中の約二十六億円が、普天間の飛行場の整備関連費でございました。この際におきましては、Ｐ３を那覇空港から普天間に動かすという計画の前提といたしまして、普天間の飛行場に現にありまするたとえば格納庫等は、既設のものを使用するという前提でこの計画が組まれておったわけでございます。しかしながら、今回日米間で原則的な合意をみましたＰ３の嘉手納移転という新しい計画のもとにおきましては、嘉手納に新しく格納庫その他のＰ３の駐機に伴いまする施設の整備等がございますので、その関連におきまして、四十八年度に繰り越しの関連におきまして日米間で事務的な詰めを行ないまして、大筋につきまして、ただいま御説明ございましたように、
嘉手納飛行場の関連といたしまして、約三十五億円の内訳は、管理施設の新築に要しまする費用が二億五千万円、駐機場の新設に要しまする費用として計画しておりますのが十三億三千万円、格納庫の新築に要しまするのが七億六千万円、付帯施設九億六千万円、その他一億七千万円、合計三十四億七千万、約三十五億円と、こういう内訳でございます。
嘉手納につきましては、四十八年度に実施すべき工事の内容について、大筋を三十五億円というふうに予定しているわけでございまするけれども、今後嘉手納に関しまして三十五億、普天間について三億をどの程度上回るかということにつきましては、かなり上回るということが考えられまするけれども、現在その具体的な数字を持ち合わせておりませんで、今後日米間で細目を固めまして、その上で数字を詰めてまいると、こういうことになるわけでございます。
