四十八年度の施設・区域の関係の整備といたしまして、三沢、岩国につきまして十億円、それから関東平野計画と称せられておるものにつきまして三カ年間に約二百二十億円、それからキャンプ淵野辺の返還に伴いまする経費といたしまして二カ年間に十四億円、それから沖繩のＰ３の移転に伴いまする経費といたしまして、四十七年度からの繰り越しをお願いしております三十八億円、それから那覇空港周辺にございまする住宅地区、それから牧港の住宅地区の移転に必要な調査費として三千七百万円、これが現在一応はっきりいたしております経費の見通しでございまして、そのほかの具体的な整備に要しまする経費につきましては、今後日米間で細目の調整をはかりまして、その上で計画が固まってくるこ
地位協定第六条に基づきまして、航空管制の整合をはかっているわけでございます。
私は、当該の資料そのものを読んだことはございません。
前々から御答弁申し上げておりますように、地位協定第三条に関しまする合意議事録によりまして、米側は三条に基づく管理権の内容といたしまして、協定目的遂行のための必要な限度において六項目の措置をとることができるということが合意されてございますが、この六項目の措置と申しますのは、協定の目的遂行のために必要な限度において、米側がこのような措置をとることが許容されているということでございまして、米側がこのような措置を自己の発意におきまして、自分の責任においてとります場合には、当然この経費は米側の負担であるということは、政府がかねがね申し上げておるとおりでございます。 一方、地位協定第二十四条二項におきまして、日本政府は米側に費用の負担をかけ
昭和三十五年の安保条約国会審議の段階におきまして、安保条約そのものの審議との関連におきまして、地位協定そのものにつきましては必ずしも十分な時間をかけての御論議をいただいておらなかったということは歴史的な事実でございますが、当時以来、政府は、地位協定の各条につきまして、地位協定の解釈として全条にわたっての解釈を国会で申し上げたことは確かにないわけでございます。 先ほど、山上当時の施設庁長官の国会における御答弁につきまして言及がございましたけれども、これは速記録をよく読んでみますと、山上長官は、地位協定の解釈としてということは言っておりませんで、その当時の運用のあり方として自分はこう考えている、こういうことを申したというふうに私は承
行政協定時代のことにつきまして御言及がございましたので、その関係について御答弁申し上げたいと存じます。 行政協定第二十五条、御指摘のとおりに現行地位協定の第二十四条とほぼ同じ規定でございますけれども、行政協定第二十五条には防衛分担金に関する規定がございますので、この点が違っているわけでございます。 政府といたしましては、当時、行政協定に基づきまして、防衛支出金というもので米軍に対する施設、区域の提供等をいたしてございますけれども、防衛支出金の内訳といたしまして、合衆国軍交付金、施設提供等諸費、合衆国軍事顧問団経費と、大きくいってこの三つに分かれております。そのうちの施設提供等諸費の支出の実績といたしまして、借料、買収費、補償
米軍の一々の行動につきましては、そのつど事前に日本側に通報という義務は米側は持っておりません。しかしながら、実際上の形といたしましては、日米間に緊密な連絡はございます。
補給活動の一々につきまして、事前に米側からの通報はございません。
現在、横須賀には、第七艦隊の旗艦のオクラホマシティーが随時入港いたしておりますけれども、オクラホマシティー、これとほかに駆逐艦六隻、これの乗り組み員の家族が横須賀並びにその周辺地区にすでに居住いたしております。
私、ただいま御答弁申し上げました第七艦隊旗艦のオクラホマシティーの家族は、すでに先年から日本に居住いたしておりますし、第十五駆逐戦隊の駆逐艦六隻の乗り組み員は一昨年の暮れから居住いたしております。したがいまして、ミッドウェーのいわゆる母港化、すなわちミッドウェーの乗り組み員の家族の横須賀居住ということとは別に、先年からすでにこの居住が行なわれているということを先ほど申し上げたわけでございます。
母港ということばに関しまして、必ずしもその定義がはっきりしていないと存じます。この種のことばに関連いたしまして、たとえば船舶のあるいは艦船の在籍港という観念がございますし、定係港という観念もございます。わが海上自衛隊におきましては定係港という考え方をとっているというふうに私、承知いたしておりますけれども、したがいまして母港と申します場合に、その艦船が寄港いたしました先においていかなる機能を果たすことが期待されるのかということによりましても、このことばの中身が違ってくることかと考えるわけでございます。 今回のミッドウェーの問題につきまして、米側から日本政府に要請がございましたのは、第七艦隊に属しまする通常型空母一隻の家族の横須賀並
途中から飛び込みまして、あるいは質問の御趣旨をはき違えた点がありましたら御容赦いただきたいと思います。 十二回の安保協議委員会あるいは十四回の委員会におきまして、ニクソンドクトリンに言及されている点につきましては、米側といたしましては、条約上の公約を守りつつ、海外における軍事的プレゼンスをできる限り減少させる、こういう考え方に基づいてこの問題に取り組んでいるという姿勢を示したものでございます。
地位協定そのものには二条三項に、必要でなくなったものは日本側に返還ということはうたってございますけれども、ニクソンドクトリンという形で米側が海外における軍事的プレゼンスの問題につきましてはっきりと考え方を打ち出したわけでございますけれども、一つには、地位協定の趣旨そのものが前からあるわけでございますし、重ねてニクソンドクトリンということも、この機会に公約の順守、それに伴う海外の軍事的プレゼンスの削減、こういうことをあわせてうたったという趣旨に御理解いただきたいと思います。
従来から米軍の施設、区域の移転あるいは整理につきまして、日本側から要求を提起いたしまして、それに基づく米側の整理統合が行なわれた場合には、代替施設の提供に伴いまする経費は日本側の負担ということでやってきております。
関東平野計画の実施並びに岩国、三沢に関連いたしまする施設の整理、それから沖繩におきまするＰ３の移転に伴う作業、それから住宅施設、区域の移転に伴いまする代替施設の提供、これらはいずれも日本側が経費を負担することになります。
ただいま申し上げました施設、区域の整理統合に直接関連いたしまする経費は、日本側の負担でございます。
三カ年の計画ということを具体的にうたっておりますのは、いわゆる関東平野計画でございまして、関東平野計画以外の計画につきましては、具体的に何カ年ということはうたってないわけでございます。
沖繩の施設、区域の整理統合につきましては、Ｐ３を那覇空港から嘉手納へ移転させるという作業がまず必要になってくるわけでございますけれども、Ｐ３を那覇空港から移転させることにつきましては、昭和五十年の三月に沖繩の海洋博の開催ということを念頭に置きまして、米側と作業を急いでまいりたい、こういうふうに考えております。
Ｐ３に直接関連する作業以外といたしましては、牧港の住宅地区の移転、それから那覇に空軍・海軍補助施設がございますが、これらの移転につきましてもなるべく急ぎたいというふうには考えておりますけれども（岡田（春）委員「何年」と呼ぶ）具体的に何年という幅を持っての計画にはなっておりません。
発表文にございます関東平野計画の中で、空軍関係につきましては総額約二百二十億円を予定いたしておりまして、これは三カ年間にわたりまして実施されることになります。 それからキャンプ淵野辺につきましては、昭和四十九年三月を目途として、代替施設の提供を待って返還ということになりますけれども、これに所要の経費といたしまして、たしか十四億円だったというふうに記憶しております。 それから三沢、岩国につきましては、米側から約二十五億円という見積もりをもって工事の要望をいたしてきておりますけれども、そのうち四十八年度につきましては両方合わせまして十億円の予算をお願いしているわけでございます。
