まず三沢の件でございますけれども、総額約九億円という要望があるわけでございます。この約九億円というのはＰ３の移転に伴いまする必要な施設の整備費でございまして、別にＰ３の乗り組み員並びにその家族用の住宅について、米側が約二百戸というふうに、一応の見当がつけられておりますけれども要求がございます。ただこの分につきましては、二百戸になるのかあるいはもっと別な数字になるのか、そこらは今後米側と折衝を要する事項でございます。 それからキャンプ淵野辺の移転に要します経費につきましては、キャンプ淵野辺自体は返還、ただしそれに伴います代替施設を別途もよりの場所にということで米側の要求がございまして、これにつきましては施設庁のほうにおきまして具体
三沢の住宅につきましては御指摘のとおりにプラスアルファということになりますが、その金額につきましては今後細目の調整を必要といたします。 それから淵野辺につきましてはアンテナの移設ということにつきまして、私、直接には承知いたしておりません。
四十八年度予算におきまして三十八億円を四十七年度から繰り越し使用をお願いいたしておりますのは、四十七年度に普天間並びに嘉手納で（岡田（春）委員「その辺はわかっているんだ、全体でどうなんですか」と呼ぶ）Ｐ３移転に必要とします経費ということで繰り越し使用をお願いしているわけでございますけれども、Ｐ３を嘉手納へ移転させるということに伴いまして嘉手納にかなりの工事を必要とする状況になりましたので、おそらくは四十八年度にお願いしております三十八億円では工事は終わりませんで、四十九年度にまた引き続いて再継続されると思います。したがいまして、Ｐ３の移転関係の費用といたしましては三十八億円を上回るものになるであろうということが一応検討がつきます。
全体としての予算の見積もりはまだ得られておりません。ただ先ほど申し落としましたが、那覇地域からの住宅及び補助施設の移転に伴います経費といたしまして、四十八年度に調査費を三千七百万円計上してございます。
総額の見積もりはまだ得られておりません。今後細目調整を行ないました上で具体的な数字の検討がついてまいると思っております。
ただいま御指摘ございました六千五百万ドルという数字は、沖繩返還交渉の過程におきまして日本側の要望に応じて沖繩における施設、区域の整理統合を行なうにあたって、およそこの程度の経費を必要とするであろうという、当時におきまする米側の一応の見積もりの数字でありまして、その数字は上限を示すものでもあるいは確定した数字でもないわけでございまして、今後先ほど申し上げておりました沖繩の施設、区域の整理統合を進めるにあたりましての経費は、これからの細目調整の上で固まってまいるわけでございます。
那覇空港に現に駐留いたしておりますＰ３の部隊は、今度の合意に基づきまして、嘉手納飛行場へ移転することになります。したがいまして、岩国に現に駐留いたしておりまするＰ３の部隊の三沢への移転は、那覇のＰ３とは直接の関連はございませんで、米側の部隊の運用上の必要に基づいて岩国から三沢へ動かす、こういうことと心得ております。
昨年来、米側と、在日米軍施設、区域の整理統合につきましてずっと話し合いをいたしてまいりました過程におきまして、那覇空港からのＰ３の移転をいかに処理するかということはきわめて大きな問題であったわけでございまして、昨年の春の段階におきまして、Ｐ３を那覇から普天間へ動かす、普天間の部隊を、ＫＣ１３０を岩国に動かすという、いわゆる玉つきという一連の動きが真剣に検討された段階がございましたけれども、今回はその玉つき移転ということを断ち切る、やめるという基本的な考え方のもとに米側と折衝いたしたわけでございます。その折衝の過程におきまして、これに関連いたしまして岩国のＰ３部隊の移動の問題が出てまいったわけでございまして、その限りにおきましては、那
Ｐ３の関連という意味におきまして、岩国の米海軍Ｐ３部隊のことを、第七項のＰ３の那覇空港の完全返還ということに関連して発表をいたしておるわけでございまして、岩国の問題につきましては、別項にこの施設の整備のことがうたわれているわけでございまして、先ほど御答弁申し上げましたように、岩国にありますＰ３の部隊の問題につきましては、那覇からのＰ３の移転の問題とつながりは深いものだということは申し上げられるわけでございます。
この関連は、Ｐ３の那覇空港からの移転という過去の交渉経緯との関連におきまして関連がある問題でございまして、先ほども御指摘ございましたいわゆる玉つき移転が米側から具体的な提案として提出され、これを真剣に検討いたした段階があるわけでございますけれども、それを御破算にするという交渉の過程におきまして、岩国からのＰ３の移転の問題があわせて取り上げられたと、こういう関係であるわけであります。
原則的な合意ということを書いてございますのは、当該施設、区域の処理の方向を明確に示したものではございまするけれども、返還あるいは移転、整理統合につきましては、今後日米間で細目の調整を行ないました上で具体的に作業の内容を確定し、その上で正式な合意を必要とする、こういうことを踏まえまして、原則的な合意ということを言ったわけでございます。したがいまして、将来この話がまたひっくり返ることあるべし、こういう趣旨の内容のものではございません。
関東平野計画につきましては日米合同委員会における手続を経て、向こう三年間に実施というふうにはっきり日米間で了解されておりますけれども、沖繩におきまする施設、区域の整理統合につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、今後何年という幅をきめて作業にかかるわけじゃございませんで、なるべく早く原則的な合意ができたこの事業に着手して、日本側の希望するような整理統合計画がなるべく早く完了するように事を運んでいきたい、こういうことを考えているわけであります。 それから原則的な合意の点につきましては、これも先ほど御答弁申し上げましたように、方向がきまりましたので、これに基づきまして今後の具体的な細目調整を経ました上で正式の合意を確定したい
海洋博は明後年の三月であと二年しかございません。したがいまして三年というふうなことじゃなくして、海洋博を十分年頭に置いて作業を進めたい、こういうことでございます。
御質問の趣旨はおそらく経費の負担をどういう根拠でやるか、こういうことかと存じますが、これらの整理統合を実施し代替施設の提供をいたしますについては、地位協定第二十四条二項に基づきまして日本政府が当該事業についての経費を負担する、こういうことを考えておるわけであります。
地位協定第二十四条第二項は、「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」というふうに規定してございますので、日本政府といたしましては、この協定の存続期間中、地位協定に基づいて米側に新たに施設、区域を提供いたします場合には、二十四条二項によって日本側が経費を負担する、こういうふうに考えているわけであります。
米軍に対しまして施設、区域を提供いたします際には、その根拠は第二条１項（ａ）でございまして、第二条１項（ａ）という規定は、その施設、区域については「現存の設備、備品及び定着物を含む。」ということでございまして、あり得る形は、たとえば土地もしくは建物、工作物等を二条１項（ａ）に基づきまして提供いたします場合に、前からあります建物、工作物そういうものを提供する場合に、その土地なり工作物にすでに設備、備品及び定着物が含まれている場合があり得る。また、したがいましてそういうものがない、全くさら地に新しい建物を日本側が提供するという形ももちろんあり得るわけであります。したがいまして提供そのものはあくまでも二条１項（ａ）に基づくものでありまする
二条１項（ａ）にございまする「現存の設備、備品及び定着物」といいますのは、施設、区域の中にそういうものが含まれるということであって、これに限定されるものではないわけであります。したがいまして地位協定に基づきまして日本政府が米軍に提供いたしまする態様といたしましては、土地もしくは建物、工作物等あるいはその双方を全く新しく提供する新規の提供あるいは追加の提供、またそれに準ずるものとしての建物、工作物等についての必要な改築、改修、こういう形があり得るわけでございまして、そういうものを二十四条二項によって日本側が経費を負担するのだ、こういうことをいっているわけでありまして、二十四条二項はあくまでも経費負担の点についてとらえているわけでありま
二条１項（ａ）によりまして、日本政府は米軍に対しまして施設、区域の提供を許すわけでございますけれども、その提供を受けた施設、区域を米側が使用いたします場合に、三条に基づく管理権を米側は持っておりますけれども、その管理権の内容といたしまして、合意議事録において米側がいかなる措置をとることができるかということについて、六項目の点を明記しているわけであります。したがいまして、第三条の合意議事録は、施設、区域を米側が使用するにあたりまして、こういうことは米側としてとり得る措置であるということをはっきりさしたわけであります。 それで御指摘の二条１項（ａ）に基づく提供に関連して、日本側がいかなる措置をとるのかということについて合意議事録があ
仮定の問題といたしまして、日本のどこかの場所に米側が新しい施設、区域の提供を求めてくることがあるといたします。その要求されました施設、区域が、日本政府の立場において安保条約の目的にかなうものである、こういう認定をいたすと仮定いたしまして、日本政府が地位協定二条一項に基づきまして新たに米側に施設、区域を提供するという事態をかりに想定いたします。その場合に新しく土地を確保し、必要ならば、その土地の中に工作物あるいは建物を日本政府の負担において新たに構築して米側に提供という形はあるわけであります。その点が二条１項（ａ）に基づく提供でございまして、その場合の費用負担を地位協定二十四条二項が日本政府の負担というふうにうたっているわけであります
ただいま御指摘のありましたのは、おそらく追加提供という形のものかと思います。たとえば今度関東平野計画に基づきまして、関東地区にあります空軍の施設を返還を受け、それに代替する施設を横田飛行場内に設ける、こういうことになりますけれども、横田の飛行場は、二条１項（ａ）に基づいて日本政府が米側に提供している施設、区域でございまして、その施設、区域の中に日本政府が新たに代替する施設として追加提供をすることは、現実にあることでございまして、従来いわゆるリロケーションという形で米側との間に施設、区域の整理統合が行なわれておりますけれども、その場合には、リロケーションという形で代替施設を米軍の施設、区域内に追加提供ということをいたしているわけであり
