大河原良雄

施設、区域内におきましてはもちろん刑特法の適用はございます。

地位協定第三条に関します合意議事録の第五項に、米側は施設、区域管理の一態様といたしまして海底電線の構築をすることができる、こういうことがございますので、米側としましてはこれに基づいて海底電線の構築を行なっている、こういう形をとっております。

地位協定第二条は施設、区域の提供に関する規定でございますし、第三条は提供を受けました施設の管理に関する米側の管理のしかたを規定している規定でございますが、その第三条に関しまする合意議事録の第五項に海底電線を含めた有線、無線の通信施設ということをうたってあるわけでございますが、先生御指摘の点につきましては、私先ほど来御説明したつもりでございますけれども、あるいはことばが足らない点があるかと思いまして、もう一回法律論を十分検討してみたいと思います。

沖繩からの海底ケーブルが台湾につながっていることは、御指摘のとおりでございます。 　そこで、先生が御指摘になっておりますのは、公海上のケ−ブルの問題がある、こういうことかと思いますけれども、この点につきましては、一九五八年の公海に関する条約が適用される、こういうふうに私ども理解いたしております。

在日米軍が作戦行動の発進のために在日基地を使用いたします場合には事前協議の対象になります。

普天間にあります海兵隊のヘリ部隊が直接北爆に参加したという話は聞いたことはございません。

私、聞いておりません。

Ｆ１１１という米空軍が持っております新鋭機については承知いたしておりますけれども、Ｆ１１１が沖繩の基地を使って云々ということについては承知いたしておりません。

先ほども御答弁申し上げましたように、旧行政協定と現在の地位協定とは大きな改正の点において異なっておりますが、十七条の裁判権の問題につきましては、行政協定時代に比べると非常に大きな改正が見られたということははっきり申し上げられると思います。その場合に、いま御指摘の点は、米軍本位になされているのではないか、こういう点かと思いますけれども、十七条の規定は、軍人の保護という点と、また受け入れ国における裁判権の行使、逮捕権の行使、こういう問題とのバランスの上ででき上がっているものでございまして、ＮＡＴＯの規定もまさに十七条の規定と全く同じ規定になっておるということを申し上げたいと思います。 　それからもう一つ、先ほど御指摘の点につきまして、

十七条五項（Ｃ）の規定につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、その規定の範囲内でアメリカが日本側に極力協力したいということで、米側といたしましては身柄を拘禁しつつも捜査、取り調べには最大限の協力ということで対処してきたというふうに私ども理解いたしております。したがいまして御指摘の、この弾力的な運営と申しますか、現実的な運用という面につきましては、今回の場合できる限りの配慮が払われたというふうに言ってよろしいかと思います。

ただいま御指摘のありました「かつての厳しい東西対立期」と申しますのは、戦後いわゆる冷戦時代というふうに称せられております東西対立時代のことを頭に描きまして考えたわけでございます。

具体的に何年というふうにしぼれという御質問に対しましては……。最近の国際情勢はということで、この二、三年特にその情勢が非常に進んできている、動いてきている、こういうことを念頭に置いて考えたというふうに御理解いただきたいと思います。

この数年来、世界情勢の多極化ということがいわれておりますけれども、具体的にはアメリカとソ連の関係の新しい展開、それから昨年以来のアメリカと中国との対話の開設、あるいは欧州におきます東西間の各種の接触、交渉、こういうふうなものに具体的にあらわれております情勢を緊張緩和傾向と、こういうふうに考えたわけであります。

これは、先般の北京におきます日中共同声明にもうたってありますように、また、田中総理並びに大平外務大臣が公の場で明らかにされておりますように、国際緊張、特にアジアにおける緊張緩和に寄与すること大なるものである、こういうふうな認識でございます。

国際情勢判断というかっこうでここに簡潔なことばをもちましてあらわします段階に、こういう表現が各省相談の間にでき上がったものというふうに私は心得ております。

先ほど「日中国交正常化もアジアにおける緊張緩和に役立つ」ということについて御指摘がございましたけれども、私は、北京の共同声明の中に、「アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである」ということを日中国交の正常化に関連してうたっていることを念頭に置いて御答弁申し上げたつもりであります。 　さらに、大規模な武力紛争発生の公算減少という点につきましては、戦後二十数年間の冷戦構造の中におきましても、東西間において絶えず緊張の過程におきましても、大規模な武力紛争というものについては、双方の共存というかっこうで押えられてきておりましたし、それが前段にございます国際的な緊張緩和傾向というものを反映いたしまして、この「公算はさらに減少しつ

横須賀の艦船修理部の点につきましてまず御質問がございましたが、これは御指摘のとおりに、一昨年の十二月二十三日に日米安保協議委員会におきまして日米間の合意ができたわけでございます。その後、事情の変更がございまして、若干の経緯がございましたことは、大出先生よく御承知のとおりであります。現在、艦船修理部の処理につきまして、関係者と鋭意検討中でございます。

私、着任いたしまして間もなく、横須賀の長野市長があいさつにお見えになりました。その際に、横須賀の空母の寄港、空母の家族の居住の問題についていろいろ御質問がございました。それに対しまして、私が従来承知しております点を一般論の形で御説明いたしましたけれども、エンタープライズはどうだろうかというお話に対しまして、私が承知している限り、米側はエンタープライズを日本の港に寄港させる考えはないということを申し上げております。

米海軍が考えておりますように、寄港の一つの態様といたしまして、具体的には航空母艦の家族を横須賀なら横須賀に居住させたい、こういう考え方と承知をいたします。

これも、私どもが現在承知いたしております限りでは、空母一隻の乗り組み員の家族について、いま申し上げましたようなことを考えたいという希望を持っている状況でございます。