一月の末に行なわれました十五回の安保協議委員会で原則的合意を見ました施設、区域の整理統合の一つの中に、たとえば嘉手納村に関連いたしまして嘉手納飛行場北側の用地の返還というものがあがっております。これなどはいろいろな問題があったわけでありますけれども、農業適地というものを何とか確保したい、こういう観点から交渉いたしまして、米側の合意を取りつけることができたというふうな経緯があるわけでございます。私どもといたしましては、当面、第十四回並びに第十五回の安保協議委員会におきまして、原則的な合意ができましたものが具体的に返還の実があがるように、また返還の具体的な措置がとられるように全力を尽くしていきたいと思いますし、それによりまして、ただいま
この二十五日に第十回の安保運用協議会が開かれました。しばらくぶりに開かれた運用協議会でありましたので、安保条約の運用に関します日米間のいろいろな問題が話し合われたわけであります。その取り上げられましたいろいろな問題の中の一つといたしまして、原潜の寄港の問題が話し合われたわけであります。その中で、日本側といたしましては、かねて随時日本のこの問題に対する事情状況、こういうものを通報いたしてきたわけでありますけれども、その運用協議会の場におきましても、最近の状況、事情、こういうものを話をいたしました。これに対しまして米側は、日本側からの随時の通報によって日本側の事情はよく心得ておる、こういうふうなことであったわけであります。
一月二十九日に国会でこの問題が初めて提起されまして以来の日本の事情というものをわれわれは米側に対しまして随時通報をいたしております。その通報によりまして、先ほど御答弁申し上げましたように、米側としては日本側の事情はよく心得ておるということできておるわけでございまして、日本側といたしましては、かねて政府が国会で申し上げておりますように、原潜寄港地における現場の監視体制について何の疑問も持ってない。したがってこの限りにおいて、問題は、従来民間の機関に委嘱しておりました核種分析の点が非常な不備があったということで、この点は早急に体制の再確立をはかる、こういうことできているわけでございます。したがいまして、原潜の寄港に伴う安全性ということに
昭和三十九年以来アメリカの原子力潜水艦が合計百四回日本の港に寄港いたしております。この事実で明らかでございますように、米国海軍としましては当然日本の港に原潜を寄港させたいという希望を持っておることは確かでございます。しかしながら最近の状況に照らしまして、米側としては米側の立場においていろいろ考えておる、こういうことであろうと思います。
一番最初に原潜の問題につきましてもう一回御答弁させていただきます。 昭和三十九年に日本政府が米側からの要請を受けまして、原子力委員会を中心としてきわめて慎重な検討を加えました結果、原子力艦船の寄港に伴って安全性に関する何の疑問もなしということで、米側に対して、米側の要請に応じるという回答をいたしたわけでございまして、それ以後、日本政府として原子力艦船の寄港に伴う安全性に関して何の疑問も持っておらない。したがいまして、今回民間機関の核種分析の体制について非常な不備が発見されましたことはきわめて遺憾なところでございますけれども、だからといって米側に対しまして、寄港の中止を申し出るということは政府は考えておらないところでございます。
合同委員会は地位協定の実施に関して相互間の協議を必要とする事項に関する協議を行なう場でございます。また地位協定の実施につきましては、それぞれ関係の国内法令がございます。したがいまして、日米間で協議が行なわれます場合に、日本側がとり得る措置は、国内法に基づくものが、当然国内法を基礎として行なわなければいけないところであるわけでございます。日米間で合意を行なう場として、日本側は政府の代表が米側の代表との間に合意を取りきめるということをやっているわけでございまして、日本側の政府代表は合同委員会の場を通じて米側との間に合意を行なっております。その合意が国民の生活に密接に関連いたす問題につきまし七は、たとえば施設、区域の問題のような場合には、
告示の点につきましては、あるいは施設庁のほうから後ほど御答弁いただいたほうがよろしいかと思います。ただ、合同委員会の合意につきましては、ただいま御指摘ございましたように、昭和四十七年五月の十五日の沖繩返還の時点におきまして合同委員会の合意が行なわれまして、その中でこのキャンプ・ハンセンを米側に対して施設、区域として提供する。ただし、その使用条件として幾つかあるわけでございますが、その一つとしまして、この施設、区域内の一〇四号線はこの使用が米軍の活動を妨げないことを条件として地元民による使用が認められるということがあるわけでございます。このキャンプ・ハンセン内の道路の問題につきましては、沖繩が米軍の施政権下にありましだ当時以来の事実関
四十七年五月十五日の合意議事録を演習の際の道路通行制限ということについて具体的に御指摘でございまして、合同委員会合意の中身はまさにそのとおりであるわけでございます。日本政府といたしましては、この合意に基づきましてキャンプ・ハンセンを米軍の施設、区域として提供をいたしたわけであるわけでありますが、このキャンプ・ハンセンの中を県道として認定されました道路、具体的には一〇四号線が走っているという事実関係に基づきまして、米側のキャンプ・ハンセンの使用というものはその限りにおいて一部制約を受けることになっているという形になっておると思います。 一方、県道として認定されました一〇四号線というのは、県道としての認定は受けておりますけれども、キ
キャンプ・ハンセンを施設、区域として提供いたしました際に、ここで、米軍の訓練が行なわれ演習が行なわれるということは、これは合意はされておりますけれども、その事実、そのことを隠す必要は毛頭ありませんし、また隠すことができるような性質のものでもないと思います。したがいまして、合同委員会の合意そのものは、日米間の約束によりまして、そのままで明らかにすることは控えさせていただきますけれども、どういう内容の合意があるのかということにつきましては、当然これは、国民に対して明らかにされてしかるべきものだというふうには考えております。 ただ、施設庁は、訓練場等を含めてのキャンプ・ハンセンを全体として提供しているという事実を、告示の形で明らかにし
告示の問題は、施設庁から御答弁いただきたいと思います。 それから、合同委員会合意の問題につきましては、かねて御説明申し上げておりますように、日米間の約束によりまして、合意の内容そのものを、文書の形あるいは何という形で、全文をそのまま出すということは控えさせていただきたいと考えております。 ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますように、具体的な、合同委員会の合意の中身はこういうことでありますということにつきましては、当然、私ども御説明申し上げる用意があるわけでございます。
沖繩の本土復帰の際に、県道として認定された道路とみなすという措置がとられておりまして、これは今日もそのままでございます。
キャンプ・ハンセンを施設、区域として提供いたします際に、先ほども私御答弁申し上げましたけれども、沖繩が米国の施政権下にありました当時以来の実態というものが背景となりまして、キャンプ・ハンセンの用地となるべきものを全体として施設、区域として提供した。一方、その中を一〇四号線と現在称せられております道路が通っておるという実態のもとに、これが県道として認定される道路としての指定が行なわれたわけであります。したがいまして、その限りにおきまして、米軍の施設、区域としての使用が、一般に開放される道路が存在するということによる事実上の制約を受けている。一方、県道として認定されております一〇四号線は、一般の使用に供される公道ではありますけれども、演
このキャンプ・ハンセン内の道路の問題は、一九五二年の沖繩の高等弁務官令によります措置が一九五三年に当時の琉球政府によってとられたとき以来の長い経緯がある問題でございまして、そういう経緯を踏まえて、沖繩の施政権が日本に返還されました際に、先ほど来私が申し上げておりますような形での施設、区域の提供が行なわれた、こういう経緯があるわけでございます。その意味におきまして、通常の形と必ずしもぴったりというものではございませんけれども、米軍に対しては施設、区域を提供しておりますけれども、その中を道路が通っておるという形での制約が加わり、また一方その道路は、演習中には米側の演習を妨げないという形での制約が加えられておる、こういう形になっておるとい
先般来、当委員会におきまして、いまの二つの合同委員会合意の文書による提出の御要求がございました。これに対しまして、かねて御答弁また御説明申し上げておりますように、文書による提出は米側との約束により差し控えさせていただきたいと考えるわけであります。
所管の違うことでございますので、直接詳しいことは承知しておりませんけれども、ただいま水産庁長官から御答弁がありましたように、水産庁と外務省当局間において密接な連絡のもとに、これは対処しておると承知しております。したがいまして、本日、この委員会におきまして、この問題がまた取り上げられて、活発な質疑応答が行なわれたということは、上司のほうに報告しておきたいと思います。
相模補給廠におきます戦闘車両の修理並びにそのための搬入、搬出という問題につきまして、国会で御議論をいただいておりますが、私どもが承知いたしております搬入状況、搬出状況は、昨年の分が、搬入されました戦闘車両が百十六台、搬出されましたものが三百七十六台というふうに承知いたしておりますし、ことしの一月初めからこの二十六日までに搬入されましたものが六十五台、搬出されましたものが二百二十一台というふうに承知いたしておるところでございます。 相模補給廠におきましては、かねて修理機能の縮小という問題があるわけでございますが、この点につきましては、一昨年の夏から秋にかけましてのもろもろの事態を踏まえまして、一昨年十一月に、日米間に修理機能に関す
相模補給廠から搬出されまして、横浜のノースピアに移されました戦闘車両が、その後どこへ船積みされているかという行き先につきましては、必ずしもつまびらかにしておらないということを、私、きのう外務委員会において御答弁申し上げました。その際に、イスラエルであるか、あるいはインド洋のジェゴ・ガルシアであるとか、こういう具体的な地名を指摘されまして、御質問がありましたので、その点につきましては、常識的に考えて、戦闘車両がそういう地域に、あるいは場所に船積みされた、仕向けられたということはないであろうというふうに考えます。 ただ、ベトナムにつきましては、昨年の一月のベトナム和平協定の規定に基づく一対一の差しかえということは、手続的にはあり得る
ただいまちょうだいいたしましたこの資料は、よくまた検討させていただきたいと思います。 ただ、一昨年、四十七年十一月二日に、外務大臣が閣議で報告をいたしましたことにつきまして、ただいまいろいろ御指摘がございましたが、確かに、その当時、日米間の了解について外務大臣が報告いたしましたのは、ベトナムの和平成立後におきましては、修理のための戦闘車両の新規搬入は、原則として停止される、またベトナム向けに搬出されることも、原則としてなくなるということがありましたのと、また現存の戦闘車両の修理を終えた段階で、相模補給廠の修理機能は大幅に縮小するという了解があったのも、そのとおりでございます。 ただ、ここの中に「原則として」ということばが使わ
一昨年十一月に、日米間の了解に基づきまして、外務大臣が閣議に報告いたしました事項は、先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、日本側の了解は、原則として、いま申し上げたような措置がとられるということであったわけでございます。 昨年の春、ベトナムの和平協定が成立しまして以後の、いわゆる一対一の差しかえの問題について、どういうふうに考えるべきかということにつきましても、国会で御議論をいただいておりますが、当時、米側に確かめましたところ、米側としましては、和平協定の規定に従った措置をとっている、しかしながら、現実の問題として、国際監視委員会の機能が十分に働いておらない、あるいは二者軍事委員会の活動が十分に機能しておらないというふうな
ベトナムに関しましては、先ほど御答弁申しましたように、一対一の差しかえというワクがきまっているわけでございまして、無軌道に、無原則に、またあるいはしり抜けにというかっこうでの搬出が行なわれているとは、私ども承知しておりませんし、また、そういうことがあってはいけないことであろうと考えております。 また、相模補給廠の修理機能の問題につきましては、これは漸次縮小し、最後的には大幅な縮小ということが、方向として持たれているわけでございまして、その点に何の変更もないというふうに私らも承知したいと思います。 たとえば、昨年の六月の末に、相模補給廠の修理部門に従事しておりました整備局の人員の数が、千三百名ちょっとこえておったと思いますけれ
