第十六回の安保協議委員会の日取りについては、現在全く白紙の状態でございまして、いつということをまだ日程にのぼせるような状況に至っておりません。ただ、今後のこの問題に対する取り組み方といたしましては、私どもとしまして、十四回の協議委員会、十五回の協議委員会で話し合いがまとまりましたものの実施に全力をあげていく。特に十五回の協議委員会でまとまりましたものの中には、移設並びにその実施に関する合意を前提として返還というものがございますし、また将来返還を前提として引き続いて話し合いを行なっていくという施設、区域もございます。これらを確定することによって、今回話し合いがまとまりましたものの具体的な返還なり移設を前提としての返還というものに、全力
一月の協議委員会で合意を見ましたのは、移設措置とその実施にかかる合意が成立後これこれの施設区域の全部なり一部の返還を実施するということでございまして、具体的な施設、たとえばキャンプならキャンプというものを、どこへ、どういう規模で、どういう手だてで移設していくかという具体的な作業につきましては、直接には施設庁が窓口となられて米側と接触の上で具体案をかためていく、こういうことになるわけでございます。その上で、事務的な手続が終わりました上で、合同委員会の場に上がってまいりまして、合同委員会を通じて日米間の合意というものがかためられるということになるわけであります。
御指摘ございましたように、昨年一月の第十四回安保協議委員会で日米間の話し合いがまとまりました施設、区域の整理統合の計画の中で、いわゆる関東計画と称せられるものにつきましては、三年間を目標として具体的な実施をはかる、こういうことになっております。この一月三十日に開かれました第十五回日米安全保障協議委員会におきましてまとまりました沖繩の整理統合の計画につきましては、今後どの程度の期間の間にという具体的な期間の明示はございません。その点についてただいまのような御質問があったんだというふうに伺ったわけでありますけれども、実は昨年の一月に合意を見ました沖繩の基地の施設、区域の整理統合の計画につきましても、その後のいろんな事情におきまして、必ず
大臣の御答弁を願います前に、事実関係について御答弁さしていただきたいと存じます。 十四回の安保協議委員会におきましてまとまりましたものが、その後具体的に動いていないじゃないか、こういう御指摘でございますが、その点につきましては、合同委員会の合意を得まして、具体的に日米間で話が詰まりましたものは、現実の工事に着工しておるわけでございます。 たとえば、嘉手納におけるＰ３移転に伴う施設の工事を、すでに開始いたしております。このように、具体的な作業を経まして、昨年の一月に原則的な合意の得られましたものを、具体的な作業に乗っけることをずっとやってきておるわけでございまして、来年の海洋博をめどといたしまして作業を急ぎたい、こういうのが私
まず、昨年十四回の安保協議委員会で話のまとまりましたものにつきまして御説明さしていただきますが、御指摘のとおりに、Ｐ３の関係の作業を現実に開始いたしておりますと同時に、四十九年度予算におきましては、那覇海軍航空施設、那覇空軍、海軍補助施設、牧港住宅地区の移転、これらのために必要な経費の予算をお願いしているわけでございまして、四十九年度中にこれらの作業を急ぐということを、日米間で話し合っているわけでございます。 牧港の住宅地区の移転先につきましては、二百戸分は、これは嘉手納飛行場地区ということになっておりますけれども、今回、第十五回で話し合いのまとまりました残りの約千戸分につきましては、これを移設するということについての話がまとま
まず千戸分でございますが、一月三十日の発表にございますように、「移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域」ということになっているわけでございまして、移設ということを前提としてのこの地域の返還、これは日米間で原則的な合意を見ているわけでございます。したがいまして、その原則的な合意に基づきまして、今後日米間で移設先、その移設の規模、そういう大要を具体的に詰めました上で、合同委員会の正式の合意を行なうということになるわけでございます。 また、十四回の安保協議委員会で話のまとまりました牧港住宅地区の二百戸分の移設先につきましては、嘉手納飛行場地区ということになっておりまして、大体嘉手納飛行場の南側地区になると思いますけれ
まず、前段の問題でございますが、私どもは前々から、Ｐ３につきましては、明年の春を目途として全力をあげてこれの移転の実施をはかりたいということを申し上げておりますし、今日もその考え方ば変わっておりません。それで、Ｐ３が嘉手納に移転を終わり、那覇空軍、海軍補助施設の移転先の施設の完了が見られました暁におきましては、那覇地域からは米軍は撤退するということになりますので、那覇空港につきましては、軍事郵便所を除きましては一切米軍の施設、区域はなくなる、こういうことを申し上げております。
地位協定の関係におきましては、軍事郵便所が残るという以外におきましては、全く関係はなくなります。
わがほうといたしましては、かねて那覇地区から米軍施設、区域の撤去、こういうことが望ましいという考え方のもとに米側と話をしてまいりました。その過程におきまして、先ほど来御議論いただいております那覇空港周辺地区の施設、区域が撤去を見ましたあとで残ってまいりますものは那覇の軍港の問題でございます。 したがいまして、那覇軍港の返還の可能性いかんということとの関連におきまして話し合いが行なわれましたところ、米側としましては、代替の施設の提供を受ける場合には那覇軍港の返還に応ずる用意あり、こういうことでございました。それならば移設先はどこかという問題になってまいりますが、この問題につきましては、いろいろ地元市町村等の関係もございますので、今
現在の那覇軍港の使用の形としまして、牧港の補給地区に対する輸送ということが非常に大きなウェートを持っていることは間違いないわけでございます。したがいまして、那覇軍港の機能を別の場所に移す場合に、当然牧港の補給地区との関係というものが出てまいりますけれども、それではどこにしたらいいのかということについては、いろいろ地元との関係がございますので、どうしたらいいかという具体案は出ておらないわけでございます。
カテゴリーⅡのものは、「移設措置とその実施に係る合意の成立後返還される施設・区域」ということになっておりますので、仮定の場合を想定いたしまして、その合意が成立しない場合ということになりますと、このものは返還の対象になり得ないということでございます。しかしながら、私どもといたしましては、原則的に返還、すなわち移設措置を前提としての返還が、日米間で原則的に合意を見たわけでございますから、この合意の成立をはかるために、今後具体的に米側との話し合いを進めていくという考えであるわけでございます。 また、時間的にはどの程度のことか、こういう御質問でございますが、この点につきましては、今後、日米間で具体的に作業を進めてまいりたいということ以上
私ども米側と折衝いたします際に、施設庁と緊密一体の作業をいたしておりますので、施設庁が出先に施設局をお持ちでございますから、出先をお持ちの施設庁と密接、緊密な連絡をとりながら、話し合いをやってきているわけであります。
原潜の寄港地におきましては、日本側がかねて監視体制をとっております。そこで、沖繩の復帰の時点におきまして、監視体制を実施いたしますためのモニタリングポスト、モニタリングポイント、こういうふうな施設を設けるにあたりましては、米軍の施設、区域内を使うことがありますので、そのための共同使用という手続をとっております。それで、沖繩に関しましては、このための共同使用の手続をとりましたのはホワイト、ビーチになっておりますので、那覇軍港につきましてはそういう措置がとられておらない、したがって、日本側の監視体制が整っておらない、こういう事実関係になるわけでございます。
昭和四十七年五月十五日、沖繩復帰の時点におきまして、合同委員会においてそういう措置がとられております。
原潜の寄港地におきましては、日本側がかねて監視体制をとっております。そこで、沖繩の復帰の時点におきまして、監視体制を実施いたしますためのモニタリングポスト、モニタリングポイント、こういうふうな施設を設けるにあたりましては、米軍の施設、区域内を使うことがありますので、そのための共同使用という手続をとっております。それで、沖繩に関しましては、このための共同使用の手続をとりましたのはホワイト、ビーチになっておりますので、那覇軍港につきましてはそういう措置がとられておらない、したがって、日本側の監視体制が整っておらない、こういう事実関係になるわけでございます。
昭和四十七年五月十五日、沖繩復帰の時点におきまして、合同委員会においてそういう措置がとられております。
私どもは、現地の監視体制につきましては科学技術庁が御担当であるということで、科学技術庁のほうのお仕事にお願いしているわけでございますが、承知しております限りにおきましては、先ほど来原子力局のほうで御答弁ございますように、ホワイト・ビーチの地理的特性ということから見まして、横須賀なり佐世保のような内湾に原子力潜水艦が寄港する場合と地理的な状況が違っているということがまずあるだろうと思います。また、寄港回数から見ましても、横須賀が一番多く、その次に佐世保、それからホワイト・ビーチについては復帰以後合計十回ということになりまして、もちろん時間の長短によってきめられるべき性質のものではございませんけれども、一番のポイントはやはり地理的な状況
原子力艦船の寄港にあたりましては事前に通告があるわけでございます。通告を受けまして、入港時には先ほど来御議論いただいておりますモニタリングボートが横須賀並びに佐世保の場合には配置されて、入港時、出港時の監視を行なっているということでございますが、移動中の艦船並びにそれに追尾しますモニタリングボートということで、航行上の安全ということからしておのずから一定の距離というものが保たれることは当然であろうと思います。しかし、いま御指摘のような具体的な距離について日米間で取りきめ云々ということについては、私どもは承知いたしておりません。
一月三十日に開かれました日米安全保障協議委員会第十五回の会合のあとで新聞発表ございまして、ただいま御指摘の点がその発表文にあるわけでございます。その発表文の五項に書いてございますように、この委員会におきまして、在日米軍にかかわる労務問題も討議されたわけでございますけれども、労務問題と申しますのは、結局は施設、区域の従業員の解雇の問題ということが直ちに出てくるわけでございまして、この数年、沖繩を含めます日本全体の在日米軍の労務者の解雇問題につきましては、予告期間を早くするとか、あるいは解雇に伴う再就職の援助とか、いろいろな形で、この解雇される人たちの困難を少しでも軽減するということについての努力を払っていきたいという考え方があるわけで
お答えいたします。 先ほど施設庁長官から御答弁ありましたように、窓口といたしましては、施設庁が直接米軍と労務問題の話し合いの窓口としての事務の処理をしておられるわけであります。しかしながら問題によりましては、非常に影響の大きい、範囲の広いというふうな事案になりました場合には、施設庁とも十分協議しながら外交折衝という形で外務省が米側との接触を行なうという場面が出てくることがあるわけでございますけれども、一時的には日常事務は施設庁のほうで担当していただいているというかっこうであります。
