まず第一に路線権の問題についてお答えいたします。 地位協定の中で路線権ということばが出てきておりますのは第二十四条でございます。この二十四条にあがっております路線権とは何かということになりますけれども、地位協定の第三条の一項で米軍の施設区域への出入の便をはかるため必要な措置が合同委員会を通ずる両政府間の協議の上で日本政府または米側によってとられることを定めておりますけれども、このような措置がとられた結果として米軍の出入の便のため米軍が享有する利益の実体をさして路線権ということを言っているわけでありまして、その内容は米側が享有すべき利益の実体いかんということによるわけでございまして、またその実現のためにわが国内法上とられるべき措置
沖繩の施設、区域の整理統合の問題につきましては、かねて日米間で基本的に整理統合の方向に向かって協力し努力をしていくということが話し合われてきているところでございまして、そういう背景のもとに日本側としては沖繩の実情に照らして施設、区域の整理統合を促進したいということで昨年の春以来交渉を進めてきたわけでございまして、日本側といたしましては防衛庁、防衛施設庁、関係の官庁と十分協議を重ねて米側との折衝に臨んできたわけでございまして、その過程におきまして、日本側としては当然現地の実情から見てこういう施設は何とか手をつけたいということが出てくるわけであります。
いわゆるカテゴリー三番目のものが日本側から提案して引き続き検討の対象になっているというふうにもし御理解でございますと、若干実情が違うかと思いますので、この十カ所あがっているものを日本側が提案したのかあるいは米側が申し出てきたのかということについては、いろいろな経緯でこういうものがここにあがってきているというふうに御理解いただきたいと思います。そういたしますと、カテゴリー二とカテゴリー三とでどういうふうに違うのかという御疑問をあるいはお持ちかと思いますけれども、カテゴリー二の場合には返還ということについてかなり具体的な話が行なわれたけれども、移設の態様その他につきまして必ずしも話が詰まらなかったためにカテゴリー一と同じようなものにはな
交渉でございますので、日本側の考えが出ると同時に、また米側からも考えが出てまいりまして、それをつきまぜながら折衝が行なわれたというのが交渉の実態でございます。
全体の長い交渉の過程において一つのパッケージとしてでき上がっているものでございますので、どれがどれというふうに個別的に申し上げることを遠慮させていただきたいと思います。
地位協定二十四条二項によって日本側が負担いたします。
地位協定の二十四条の第二項は「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権（飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む。）をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、」云々と書いてございます。
四十七年五月の沖繩返還の際に日米合同委員会の合意によりまして米側に対して提供しました施設、区域の中に、ただいまの屋嘉レストセンター並びに久場崎学校地区も入っているわけでございます。したがいまして、地位協定に基づいて、日米の正式の合意に基づいてこれらの施設、区域が米側に提供されている。それが今度移設を条件として返還の対象として考えられている、こういうことでございます。
地位協定十五条の規定は、合衆国の軍当局がたとえばＰＸとか食堂、劇場、こういうふうなものを合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の利用に供するため、合衆国軍隊が使用している施設及び区域内に設置することができる、こういう規定でございまして、先ほど来御議論になっておられます施設、区域は日本政府が地位協定二条一項に基づいて米軍に提供している施設、区域でございます。その施設、区域内におきまして、たとえば十五条にあげられているような機関を米軍はその施設、区域内に設けることができるというのが十五条の趣旨であります。
地位協定十五条に規定されておりますのは歳出外資金諸機関、こういうことで一番端的な例はたとえばＰＸであろう、こういうふうに思うわけであります。そこで二条一項に基づいて提供しました施設区域内に米軍は第三条によりますいろいろな施設なり構築物の構築を認められておりますけれども、地位協定第二十四条の規定は、かねて政府が国会等で御説明いたしておりますように、日本側が日本側の事情によりまして追加提供あるいは追加提供に準ずるような提供行為を行ないます場合には、これは日本政府の経費負担で実施するものである、こういう立場に立って事を運んでいるわけでございます。
事実関係につきまして、私から御答弁さしていただきます。 ワシントンにおきます日米首悩会談は、七月三十一日に第一日が行なわれたわけでございますが、七月三十一日の第一日の会談のあとで、その会談に同席いたしました安川大使が、記者団に対しまして、ブリーフィングを行なっております。そのブリーフィングにおきまして、安川大使は、陛下の御訪米についても、本年中は無理であるが、来年中には実現したいということで双方が合意した、実現したいということであるが、自分の聞いた感じでは、実現するだろうということであるということを、当時申したということが記録に残ってございます。 今回、いろいろな経緯を経まして、二十一日の夕刻、ワシントンで、安川大使は、ワシ
昨年八月の共同声明には、十七項で、まず大統領が両陛下に対する御訪米の招待を申し出、総理大臣がこれに対して深甚な謝意を表明されました。それと同時に、総理大臣からニクソン大統領の訪日方を要請して、ニクソン大統領がこれを受諾した、こういう形になっております。
大統領の訪日、両陛下の御訪米、この時期の先後ということは、共同コミュニケ自体からは読めないことでございまして、共同コミュニケは、大統領が両陛下の御訪米を御招待申し上げたということを記述してあるわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、御訪米、大統領の訪日、この時期の先後につきましては、コミュニケに関する限りは、とっておらないわけでございます。
沖繩の施設、区域の返還の問題につきましては、昨年の春以来安保運用協議会の場その他を通じまして、鋭意米側との折衝を重ねましたあげく、ことしの一月の三十日に第十五回日米安保協議委員会の席上におきまして、先般発表されましたような合意が行なわれたわけでございます。 ただいま御質問のございました、その際に、日本側が米側に返還を要求した施設の内容、数その他をという御注文でございますが、この点につきましては、交渉の内容そのものであり、また沖繩の施設、区域につきましては、今後とも米側との交渉を続けてまいる考えでございますので、今後の交渉のこともあり、その内容を申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
このたびの施設、区域の整理統合の交渉におきましては、その以前からの現地の強い要望を当然考慮に入れましたと同時に、昨年の春以来の交渉の過程におきまして、現地地主連合会あるいは現地の市町村、この現地側の強い要望が防衛庁なり外務省に寄せられておりました事実をも十分念頭に置きまして、現地の事情を十分頭の中に入れながら米側との折衝を行なったものであります。
施設、区域の返還につきましては、単純に全面返還されるもの、また単純に返還されますけれども、一部返還のもの、また移設の措置並びにその実施についての合意を見た上で返還されるもの、その中でもまた全部のものと一部のもの、こういうことになると思います。
先ほど御答弁いたしましたような施設、区域の返還にあたっての日米間の合意は、日米合同委員会において正式に合意を見るわけでございます。 また、根拠とは何だということでございますけれども、地位協定の二条二項に、「日本国政府及び合衆国政府は、いずれか一方の要請があるときは、前記の取極」すなわち二条一項に基づく施設、区域の提供でございますが、これを「再検討しなければならず、また、前記の施設及び区域を日本国に返還すべきこと又は新たに施設及び区域を提供することを合意することができる。」ということがあるわけでございます。
施設、区域の提供が、地位協定の第二条によって行なわれますが、先ほど御説明いたしました二条の二項によりまして、返還について絶えず検討し、その状況が熟しました場合において返還の合意を見ることができるわけであります。
合同委員会は、地位協定二十五条に根拠を置く機関でございますが、この日米合同委員会におきまして、施設、区域の措置に関する合意を結ぶことになるわけであります。
