地位協定十二条の第一項には、まず調達にあたっての契約自由の考え方を記載してございます。その次に、同じ第一項の後段のほうで、これとあわせて、日本国政府を通ずる調達、いわゆる間接調達の方式をも排除しておらないわけでございますが、十二条の第二項におきまして、わが国の経済に不利な影響を及ぼすおそれのある物資を調達する場合には、日本国政府との調整のもとに、ないしは日本国政府を通ずる間接調達の方式によって行なわれるべきであるという規定があるわけでございます。 したがいまして、いままでのところは、十二条一項にうたわれております直接契約の形での調達が行なわれておるわけでございますけれども、今日の状況のもとにおいて、これをいかに考えるかという問題
十二条一項、二項を通じての考え方として、間接調達ということが考えられているわけでございますが、十二条二項には、日本の経済に不利な影響を及ぼす場合の調整ということを具体的に規定してあるわけでございます。したがいまして、これは私企業の私契約によるものであるからといって、今日の状況において、そのままそれを私企業の意思にまかしておくということもいかがかと思われる側面もあるわけでございますから、米側に対しまして、そういう意味の注意の問題の提起を行なっているということでございます。
先ほど通産省の担当の方から答弁ございましたように、この数年間の在日米軍の日本における石油の調達量はふえております。といいますことは、おそらく全体の使用量の中における日本の国内における調達量がふえたということであろうと思われますし、そういたしますと、日本で調達しておらない、いわば本国で直接調達をして、在日米軍にそれを供与してきているというものもきわめて多く考えられるわけでありますから、それをどういうふうに考えるべきかという問題が当然あろうかと思います。
直接契約による調達は、もちろん米軍と供給先との契約によるものでございまして、日本政府は直接何ら関与いたしておりません。また間接調達の場合にも、その経費は、日本政府の負担すべきものではないわけでございます。
安保条約で考えられております極東の範囲ということにつきましては、先回も御答弁申し上げましたように、昭和三十五年の政府の統一見解があるわけでございます。政府統一見解でいいます条約の地域と申しますのは、結局、日米が共通の関心を持っておるのは、すなわち極東における国際の平和と安全の維持ということでございまして、実際問題としては、両国共通の関心の的となる極東の区域といいますのは、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して防衛に寄与し得る区域である、こういうのが政府の統一見解であるわけでございます。 それで極東の周辺と申しますのは、結局、極東の平和と安全に無関係ではない地域ということで、極東の周辺区域という観念が出てきておるわけでございます。
ミッドウェーが横須賀に入港いたしまして、いわゆる母港化という形で問題にされているわけでございますが、ミッドウェーのいわゆる母港化という問題につきましては、一昨年から米側のほうから、空母一隻を横須賀に寄港さして、その乗り組み員を周辺に居住さしたいという非公式な意向の連絡がございまして、自後、日米間において非公式に意見の交換が行なわれておった経緯があるわけでございますが、昨年の十一月になりまして、米側のほうから正式に、通常型空母一隻を横須賀に寄港さして、その乗り組み員の家族を横須賀周辺に居住さしたい、こういうことについて日本側の意向を問い合わせてきたわけでございます。 それに対しまして政府といたしましては、地元の意向も確かめました上
まず母港の定義につきまして御答弁申し上げます前に、米海軍がこの計画を実施するにあたってどういう考えを持っておったかということから御答弁させていただきたいと存じます。 昨年の二月にレアード国防長官が国防報告を議会に提出いたしておりますけれども、その際にレアード国防長官が言っておりますことといたしまして、海軍が考慮しているもう一つの措置として、新しい問題として、前方展開の艦艇の海外におけるホームポーティングがあるということを言っておりますと同時に、この措置によって、米国としましては平時において家族との離別という好ましくない影響をこうむることなしに、戦力水準をより有効に利用することが可能となるかもしれない、こういうことをレアード国防長
御指摘の横須賀には、在日米海軍の司令部がございますほかに、通信所、病院あるいは艦船修理部というふうな施設があるわけでございますが、このほかに六八年以降七艦隊の旗艦でありますオクラホマシティーの家族が横須賀周辺に居住いたしておりますし、七一年の秋からは、第十五駆逐隊の乗り組み員の家族が同じく横須賀周辺に居住しておるということがあるわけでございまして、そういう意味から申しますと、横須賀におきましては、六八年以来七艦隊の艦船の乗り組み員の家族の居住ということがすでに行なわれてきておる。今回、空母ミッドウェーにつきまして、昨年十一月の話し合いに基づきまして、空母ミッドウェーの乗り組み員の家族の居住が現実に始まった、こういうことになるわけでご
ただいまの御質問は、安全保障条約上の事前協議に関連いたしまして、今回のミッドウェーの寄港がいわゆる事前協議の対象となるべき配置に該当するかどうか、こういう点であろうかと存じます。日米安全保障条約上の事前協議の対象となるべき事項につきましては、ただいま御指摘がございましたように、配置における重要な変更の場合が事前協議の対象の一つになる項目でございますが、配置における重要な変更につきまして、海軍の場合は政府はかねて一機動部隊程度の配置、こういうふうに御説明いたしておるわけでございます。 そこで先ほど来御答弁申し上げておりますように、今回ミッドウェーが横須賀に入ってまいりましたのは、いわゆる母港化という形で乗り組み員家族の居住が行なわ
御指摘のとおりに、ジェーンの海軍年鑑には、ミッドウエーは核兵器を貯蔵、組み立て、装置するという能力を持っているということが記載されてございます。その意味におきまして、核装備の可能性は否定、排除できないわけでございますが、核兵器のわが国への持ち込みにつきましては、日米安保条約が締結をされましたとき以来、すべて事前協議の対象となっているものでございます。空母ミッドウエーがわが国との事前協議なしに核兵器を搭載してわが国に寄港するということはない、こういうふうに政府は考えているわけでございます。空母ミッドウエーの寄港があるからといって、それが直ちに核兵器の一時持ち込みとなるということはないということでございます。事前協議に関する交換公文に示
地位協定六条に関連いたしまして、日米安保条約に基づく日本の負っておる義務について言及がございました。御指摘のとおり、安保条約第六条に基づきまして、日本といたしましては米軍に対しまして、日本の安全に寄与するために、並びに極東における国際の平和、安全の維持に寄与するために、施設、区域の使用を認めるという義務を負っておるわけでございますが、他方、米側といたしましては、第五条に規定されておりますように、武力攻撃に対する措置を約束しておるということでございます。日米安保条約は、かねて政府がいろいろな機会に明らかにいたしておりますように、日米友好関係の礎石ともなるべき重要な条約でございまして、日米それぞれこの条約に基づきましてお互いに権利義務の
ミッドウェーの母港化という問題に関しましては、けさほど藤尾先生の御質問に対して御答弁申し上げましたように、現実にある形は、ミッドウェーが横須賀に寄港いたしまして、従来に比べますと当然寄港の頻度はもっとしげくなってまいることになりますが、従来と変わっておりますのは、乗り組み員の家族を横須賀周辺に居住させる、こういう新しい措置がとられたわけでございます。その限りにおきまして、母港化ということに伴いまして家族が横須賀周辺に居住しておる。したがいまして、七艦隊の麾下に配属されております空母ミッドウェーが随時横須賀に入港し、補給、休養その他の目的を果たした上で、また洋上に出かけていく、こういう形が繰り返されることになろうと思います。これが現実
先ほどレアード国防長官の議会における証言を御引用ございましたけれども、米国政府自身が言っておりますように、国防の一つの考え方として、前方展開ということを考えていることは事実でございます。ただ、それに関連いたしまして、この空母ミッドウェーにつきましては、艦船の効率的運用をはかりつつ国防費の節減をはかる、さらにこれに伴って乗り組み員と家族との別離の期間を短くすることによって、乗り組み員の士気の高揚をはかる、こういう目的を持っての措置であるということでございまして、その限りにおきまして、米側の兵力運用の立場から見ますと、艦船の効率的運用がこれによってはかられるということにはなるわけでございます。 ただ日本の施設、区域の使用との関連にお
従来も、米側といたしましては七艦隊麾下の空母の運用の形としまして、前方海面におきまする行動をある程度行ないました上で、年間何カ月かは本国の港に帰して、そこで修理、補給、兵員の交代、こういうふうなことを行なっております。その限りにおきまして、その交代時期あるいは本国に帰っております時期につきましては、前方展開という形はとり得ておらない。しかし、今回のように横須賀に家族を置くことによりまして、毎年本国へ当該の空母を送り帰して、そこで補給、休養というふうなことを行なう必要がなくなってくる。そういう意味では、先ほど来申しておりますように、艦船の効率的な運用をはかりながら、なお国防費の削減をはかるという米側の一つの目的に沿っている形であること
米側の説明によりますと、洋上で任務についている期間がおそらく半年程度であろう、残りは帰港という形になるようでございますが、その帰港というのが、横須賀にいわば張りついているという形になるのかどうか、そこらについてはつまびらかにいたしておりません。
空母の行動につきまして、米側は一々の行動をそのつど日本側に通報するということはいたさないということでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、実際の運用の形として年間半分程度は外、半分程度は帰港という形になるだろうということは言っておるわけでございます。
七艦隊の行動の範囲につきまして、米側の資料によりますと北はオホーツク海でございます。オホーツク海から南は南極、東はグアムの東方、東経百六十度、西側はインド洋のペルシア湾口、東経六十二度、こういうのが行動範囲というふうにされております。
安保条約第六条に関連いたしまして、岸・ハーター交換公文がございまして、その中に事前協議の対象となるべき事項が三つ記載されてございます。その中の一つに「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更」というものが事前協議の対象となっております。この配置における重要な変更につきまして、昭和三十四年でございますが、現行日米安保条約の交渉が行なわれました際に、当時の藤山外務大臣とマッカーサー米国駐日大使との間に口頭了解がございまして、配置における重要な変更とは、陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置、こういうことが了解されているわけでございまして、これは口頭了解でございますので、文書と申
私先ほど御答弁申し上げましたように、海軍の場合は一機動部隊程度、こういう了解になっておりまして、政府が従来国会で明らかにいたしておりますように、海軍の一機動部隊程度と申しますのは、三ないし五個機動タスクグループ、これをもって編成されるものである、こういう説明をいたしておるわけでございます。
海軍における一機動部隊程度の配置をもって配置における重要な変更として安保条約上の事前協議の対象とする、こういう了解に基づいて今日まで及んできておるわけでございますが、過去におきまして、この趣旨の事前協議が行なわれたことはなかったわけでございます。 そこで事前協議につきましては、岸・ハーター交換公文にうたわれておりますように、配置における重要な変更のほかに、装備における重要な変更、わが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設、区域の使用、これがいずれも対象となっていることは御承知のとおりでございまして、そういう意味におきまして、事前協議という仕組みがきわめて重要な意味を持ってきているというのが政府の理解でござ
