共同声明にもございますように、朝鮮半島において特に昨年来新しい発展が見られたわけでございまして、南北における対話の進展というふうな新しい情勢があるわけでございまして、こういうことを通じまして、この地域で平和と安定が促進されるということが望ましいということは、日米、基本的な考え方あるわけでございまして、そういう平和と安定の促進のために今後とも貢献していく用意があるという趣旨のことを、ここでうたわれているわけでございます。
一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明の中で韓国に関連して述べられております部分は、韓国の安全というものが、地理的に近接しておりますために、わが国の安全と密接に関連があるという事実認識が示されているわけでございますが、今回の共同声明では、朝鮮半島において、特に昨年七月の南北共同声明に示されておりますような南北対話という緊張緩和の動きが見られておりまして、そういう意味では一九六九年の共同声明の当時に比べまして、朝鮮半島の情勢が変化しているという事実はあるわけでございまして、そういう事実認識がここの関連であるということを申し上げたいと存じます。
政府の朝鮮半島に対する基本的な政策につきましては、国会等で従来明らかにされてきたとおりでございまして、韓国との基本的な友好協力関係を維持発展するとともに、北朝鮮につきましては、国際情勢等の推移を見守りながら、人道、文化、スポーツ、経済等の分野における交流を積み重ねていき、これによって朝鮮半島における平和と安定に寄与していくと、こういうことであるわけでございます。わが国といたしましては、このような政策が従来朝鮮半島における平和と安定に貢献してきたものと、こういうふうに考えているわけでございまして、昨年来朝鮮半島に見られます新しい情勢の動きに照らして、将来ともにこの基本的な考え方を続けていくと、こういう考え方を述べているわけでございまし
首脳会談のころであったと存じますが、米側から日本に対しまして、韓国に対し、たとえば通信器材、トラック、こういうふうなものの援助を求められるであろうと、こういうふうな報道があったのを記憶いたしておりますが、米側からはこの種の話を一切受けておらなかったわけでございます。
ただいま私御答弁申し上げたのは、新聞報道等によりますと、米側からそういうふうな具体的なものについて日本に対し韓国に対する援助要請があるであろうと、こういうふうな報道が行なわれておったわけでございますが、米側からはこの種の具体的な要請に全然接しておらないと、また、首脳会談でもそういうふうな話は全然出ておらないということを私申し上げたわけでございます。
政府としては、かねて紛争を激化に導くような趣旨の輸出援助はいたきないということを申してきております。したがいまして、今後ともその種の援助は行なわないということは申し上げたいと思います。
共同声明にもうたわれておりますように、両国政府が希求しておりますのは、この地域における平和と安定であるわけでございまして、日本政府としても、この地域の平和と安定に逆行するような措置をとるべきではないということを申し上げたいと存じます。
シュレジンジャー国防長官がテレビ会見におきまして、一年ないし一年半後に韓国からの米軍の撤退があり得るということを言ったというふうに報ぜられておりますけれども、シュレジンジャー国防長官は、緊張緩和を前提としてということを言っているように承知いたしておりまして、米側がどういう状況において、どういうタイミングで具体的な米軍の撤退を考えているのかということにつきましては、必ずしも具体的なことが明らかにされておらないわけでございますが、いずれにいたしましても、将来朝鮮半島からの、あるいは韓国からの米軍の撤退というものがあるという事態を想定いたしますならば、これはこの地域における緊張の緩和がさらに進むということを前提としてのものであるということ
事実関係からまず申し上げたいと存じます。 十六日の国防省における記者会見におきまして、沖繩から発進したＳＲ７１がカンボジアの上空の偵察を行なったというふうにとられる報道があったわけでございますが、この点につきまして米側に確かめましたところが、まず、十六日の国防省の記者会見におきましては、ＳＲ７１がカンボジア上空の偵察を行なったかどうかということについての発言が行なわれおらない。また、かりにＳＲ７１がカンボジア上空の偵察を行なったとして、それが沖繩から発進したＳＲ７１であるかということについても全く言及がないということでございまして、記者会見の事実関係について確かめました限りにおきましては、ジェームズ中将という国防省のスポークスマ
米側は、かねてこのような行動については、そのつど事実を明らかにする立場にないということを言っているわけでございます。ただし、沖繩に駐留しておりますＳＲ７１の行動については、これは安保条約のワク内において行なわれているものであるということをあわせて言っているわけでございます。
ＳＲ７１につきましては、沖繩返還の当時以来、沖繩に駐留しているということにつきまして種々国会で御議論があったところでございます。そういうふうな経緯を踏まえまして、私どもといたしまして、かねてＳＲ７１の行動につきましては深い関心を持ってきたところであるわけでございます。 八月の十六日に、たまたまそういうふうな、先ほど来申し上げております報道がワシントンからありましたので、直ちにその事実関係を照会し、先ほど御答弁申し上げましたような回答があったわけでございますが、外務省におきまして記者団からこの問題について照会がありました際に、米側としてはそういうただいま申し上げているようなことを回答してきていると。しかしながら、万が一ＳＲ７１が沖
安保条約にいう事前協議の対象となります戦闘作戦行動のための施設・区域の使用につきまして、従来政府として、偵察行動は、偵察活動は安保条約にいう事前協議の対象とならないという立場を一貫してとってきておりますので、ＳＲ７１が偵察行動を行なっているという限りにおきましては、これは事前協議の対象となる行動ではないと、こういう解釈を従前ずっととってきているわけでございます。
安保条約にうたわれております事前協議の対象となるものにつきましては、昭和三十五年以来国会において議論が行なわれてきているところでございます。その間政府といたしましては、戦闘作戦行動のための米軍による施設・区域の使用ということに関する態度を一貫して申し上げているわけでございまして、偵察行動は、その意味における事前協議の——戦闘作戦行動そのものではなく、したがって事前協議の対象になる行動ではないという解釈を一貫してとってきておるわけでございます。
ジェーン航空年鑑によりますと、高空航行可能高度は二万四千メートル、その高度におきます最高速度はマッハ三と、こういう性能を持っているとのことでございます。
安保条約によります極東の範囲につきましては、昭和三十五年の国会以来種々御議論があったところでございますが、政府といたしましては、極東の範囲に関しまする統一見解を出してございまして、今日、その見解はもちろん変わっておらないわけでございます。
政府の統一見解によります極東の範囲と申しますのは、かいつまんで申しますと、日米両国が平和と安全の維持に共通の関心を特に有している地域でありまして、こういう地域は大体においてフィリピン以北、並びに日本及びその周辺の地域であるというのが極東の範囲に関する政府の見解でございます。
カンボジアは極東ここにいっております極東そのものではないと言えますが、日本といたしまして、安保条約の適用上、平和と安全の維持に無関係ではないというふうに考える地域であります。
極東の周辺地域という観念がございますが、これはこの地域の平和と安全が日本にとって無関係ではないというふうに考えられる地域でございまして、今回のいま御指摘ございましたカンボジアは、まさに日本としてこのように考えている地域であります。
ＳＲ７１は沖繩の嘉手納に駐留いたしております。本土にはＳＲ７１は駐留してないというふうに了解いたしております。また、このＳＲ７１の沖繩における駐留につきましては、沖繩返還交渉当時からの問題でありました関係上、政府としては、ＳＲ７１につきまして、先ほど申し上げましたようにかねて深い関心を持っているわけでございまして、米側に対しまして今回直ちに照会いたしましたのも、そういう背景のもとに行なったわけでございます。
事前協議の対象となるべき行動につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、昭和三十五年以来真剣に国会等で御蔵論いただき、また政府として取り組んでまいりました問題でございます。偵察行動そのものにつきましては、事前協議の対象となるべき戦闘作戦行動とは考えないというのが一貫した政府の統一見解でございまして、その意味では、ＳＲ７１も偵察行動を行なっておるという意味におきまして、戦闘作戦行動の対象となる事前協議の主題ではないというふうに考えておるわけでございます。
