最後ですけれども、民主党が修正案を出されています。私は本質的には賛成をしたいというふうに思っているんですけれども、その中の第五項の中に「就職制限に関する規定の削除」というのがございまして、二十八条二項に今回、「公認会計士及び監査法人の監査証明業務を執行した社員は、会社等に対して監査証明業務を行った会計期間の翌会計期間終了までの間は当該会社等の役員等に就いてはならない旨の規定を削除すること。」というところがありまして、ここは私は、ここの制限はやっぱり一定程度必要なんじゃないかなという思いをしながら、修正案には、ここの部分はちょっと問題ですけれども、賛成をさせていただきたいと思います。 以上でございます。終わります。
三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございました。それぞれ専門家の立場から貴重な御意見をお聞きをいたしました。本当にありがとうございました。 それで、三人の方たちが今回の法改正に対して非常に時宜を得たものであるという評価をなさっております。ただ、私自身、第一条の解釈について、奥山参考人、関参考人はほぼ同じ解釈、その中で八田参考人だけが少し、少しでない、かなり違った解釈ですよね、なさっておられるというふうに思っていますが、私自身も、この法案をすんなりと読んだときに、八田参考人の言われることもうなずけるなというふうに思うんですけれども。 この第一条の最も大事なところに、公認会計士の使命というところで解釈がこうやって違うも
ありがとうございました。 それでは、この監査法人の適正規模について、奥山参考人、どのようにお考えでしょうか。 日本では千人規模以上の会社が四社ですか存在をして、あとは中小の監査法人ということで存在をしているわけですけれども、事業内容を見てみますと、監査にかかわるところにおおむね七割ぐらいの仕事が集中をしていて、あと、会計とかコンサルタント業務の方は三割ぐらいというような統計も出ているわけなんですけれども、そういう中で、監査法人の適正な規模というのはどのくらいなんだろうか、大規模化していけばいいというものなのかどうかというところをお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございました。 それでは最後ですが、三人の皆さんに。今回、りそなの問題で公的資金を二兆円を超える額が投入をされて救済をするというような方向が見いだされているわけなんですけれども、率直に参考人の皆さん方はこうしたことに対してどんなふうに考えていられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 終わります。
三人の参考人の皆さん、御苦労さまでございます。 非常に今の日本の経済というのは厳しい状況にあるのはだれも認識が一緒でございますけれども、小泉内閣になってからのこの二年余りにおいても、デフレは更に進行して、株価は平成十三年四月に一万三千四百円台を付けていたのが今は八千円を切る場面もしばしばあるというような状況にありましたり、あるいは国民所得の減少、失業や、それから企業倒産の増加は、これはもう本当に大きなものがございます。 財政赤字の恐るべき拡大と、日本経済が良くなったというものはこの二年間全くないわけでございますけれども、参考人の方々はそれぞれ証券業界トップの方でいらっしゃいますけれども、この今の日本経済に対して最も問題である
小泉改革の方向性は正しかったと、方向性というかな、やっていることは正しいという参考人の御意見でございますけれども、そうだとすると、どうして経済が上向き、まあ経済は少し上向き、企業の業績は上向きになりつつあるという土田参考人の御意見もございましたが、なぜ株価がこういうふうな低落を続けていくのかというところがちょっと私には理解ができないのですよね。そして、その改革の方向も正しく、企業の業績も上がってきておれば、当然株価は回復をしてくるというのが市場の原理だと思うのですけれども、それがなかなかそうはなっていかない。ということになると、この二年間、どこらかの場所で政策的な間違いがあったのではないかと私は思っているんですよ。 参考人の皆さ
ツバサ参考人には私さっきからお聞きを──ごめんなさい。巽さん、ごめんなさい。名前間違えたら失礼ですね。済みません。 大証会長さんに、さっきの、デリバティブの世界一になったところから規制が加えられてきて思うようにできなくなってしまったという発言がずっとあって、それは国会の中で規制強化をしたんだろうというふうに思うんですけれども、そこらは私が勉強不足で分からないので、これが終わりましたらちょっと勉強さしていただきたいなというふうに思っております。 それから、最後ですけれども、証券税制など改正がずっと行われてきていますけれども、参考人の皆さん方も、遅かった、それが遅いんじゃないかということもおっしゃっていますけれども、私たち利用す
ありがとうございました。時間ですのでお一方で結構でございます。 ありがとうございました。
構造改革という名の中で日本の金融機関も大変大きな今改革の途中でございますし、証券業界も、銀行とか証券の垣根を低くしたり、あるいは手数料の自由化をしたり、あるいは税制の改革をしたりしながら、できるだけ証券業界に資金が潤沢に流れるような改革を今取り組んでいるやさき、この法案もそうした意味ではその改革の一環だというふうに思うわけですけれども、今回の改革を踏まえて証券業界の今後の展望、これは非常に大きな問題だと思いますので一言ではなかなか言いにくいんだろうというふうに思いますけれども、竹中大臣はどんなふうに考えていられるのか、お聞かせください。
今年四月に株価が大変、七千六百七円ですか、もうバブル崩壊後最安値というような厳しい状況、二年前の市場と比べて二分の一に下落をするというような状況がこの間ずっと起こってきているわけですけれども、こうした状態を引き起こしてきた原因というようなものを探っていかないと立ち直りはなかなか難しいのかなというふうに思うわけですけれども、さすがに小泉さんも、株価については市場介入はしない方がいいのだというようなことを言っておられたんですけれども、五月十四日には市場活性化対策ということで決定をせざるを得ないような状況が今起こっているというふうに思うのですけれども、この活性化対策が発表されてもなおかつ株価は上昇を見ない、それには余り期待ができないという
午前中の参考人質疑の中でも、需給のバランスが非常に崩れたんでこういうことが起こってきたというのは、今大臣も同じことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、大手主要五社が下がってきたという原因は、銀行との持ち合いを解消しながら、企業株が持ち合い解消のために放出をするというところが非常に大きくなってきているんだろうと思うんですね。銀行側の保有する株式については、生保とか簡保とかの資金も利用して買い支えをするということでこの対策の中にも書かれているわけですけれども、報道等によりますと、銀行からの放出されている株は市場に流れてきているのは一割程度にすぎないと、むしろその反対に事業者の企業から放出される銀行株の放出する数の方が多くて、そ
この活性化対策を決めなければならないような事態に陥ったことに対して、その前段でずっとやられてきた金融政策そのものが、それでは失敗をしたというふうに大臣はお認めになりますか。これが、こういうことをやらなければならなくなってきた過程において、行政側で何らかのこの金融政策に失敗があってこういうことをやらざるを得なくなったというふうにお考えですか。
なかなか先の見えない中での状況で進んできた状況で今こういう状況にあるというのは分かるわけですけれども、それにしても、不良債権処理であるとかあるいは持ち合いの解消であるとかというのを急ぎ過ぎたがために日本の株式市場がこういう状況に陥ったというような批判も私は一理あるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。 それでは、郵政公社の生田総裁は、国民のとらの子である郵便貯金や国の郵便貯金を国の金と錯覚してはいけないというような発言をなさっていて、直接に資金を投入をして郵貯の、郵貯や簡保の資金が株を取得をするというようなことにはならないわけですけれども、銀行等保有株式買取機構にその資金を提供をしてどの程度の株を購入をさせようとして
だって、政府がどうこうするって言わなくたって、この対策は政府が出されたんじゃないんですか。証券市場活性化関係閣僚等による会合の中で、早急に対応することとして、郵貯、簡保の資金を市場から株式を購入することを検討すると、本年度中に検討すると、しかも早急にと、こうなっているわけでしょう。政府がどうこう言うことじゃないというふうにおっしゃっているけれども、それは違うんじゃありませんか。大臣、変じゃないですか、そこ。いかがですか。
変ですよ。生田総裁はそんなことにしたくないと言っているのに、政府はこうしろと、こうした方がいい、こうしてほしいという要望でしょう、これ、大体。そういう対策だというふうに私は読んでいますけれども、そうじゃないんですか。じゃ、拒否されたらやらなくていいんでしょうかね。そうとはならないでしょう。だから、そんな変な答弁をなさらない方がいいんじゃありませんか。 それでは、塩川財務大臣にお聞きをいたしますけれども、証券税制なども随分と検討されてきて、個人の資産が証券の方に参入しやすいシステムをこの委員会でも作ってきたというふうに思うのですけれども、まだなかなか入ってこないという状況はございますけれども、キャピタルゲインの課税だとかあるいは株
塩川財務大臣は十五日から十七日まで財務相、閣僚のサミットですね、参加をされてきましたけれども、その場所でアメリカのスノー財務長官などが、ドル安は輸出に役立つとか、日本やＥＵが自国経済の低迷をドル安のせいにするのは不適切だなどと発言をしながら、ドル安を容認の方向性を打ち出しているのにもかかわらず、このサミットの場所でなぜ日本は、私たちはこの委員会の場所で常に円安の方が日本の経済にとっては立ち直りが早いのではないかというような議論をしてきているにもかかわらず、このアメリカのドル安容認発言に対して日本としては何か塩川大臣は発言をされてきましたか。 日本経済を立ち直らせるためには、アメリカにはもっとそうじゃない立場を取るべきだというよう
だって、実際にそのＧ７の会議の後、ドル安・円高に振れてきて、日本の政府は円を売って円安支え、円が上がらないように支えなければならない事態があって、ずっとなさっているじゃありませんか。それなのに、そういう御答弁は少し変ですよ。せっかく発言するいい場所があったにもかかわらず、そうしたことに対してどこの国からも問題提起をしないということであれば、アメリカのスノー財務長官の発言について全体が容認をしたということになっていくんじゃありませんか。 私は、この間、日銀総裁の来られたときの質疑の中で、日本も円安方向を打ち出してきちっと明快に世界にアピールすべきだと言ったら、今そういう状況にないので言っても駄目だというような答弁されているんですけ
質問予告をした部分はほかの委員の皆さんがずっと聞いてきて、私もここで聞いていたんですけれども、よく分からないです。ごめんなさい、すごく理解が難しいですね。 竹中さん、大臣、五月七日の朝、りそなにこの百二条が適用せなければならないような事態が起こるやもしれないという報告を受けたときに、率直に言って、ああ、やっぱりかと思ったのか、え、何でと思ったのか、どっちなんですか。
そうしますと、金融担当大臣としては、三月のあさひと大和の合併のときに、恐らくどういう資本状況になっておられて、これはこの二つが一緒になった場合にどういう状況になって、資本増強が状態が良くなって、そして再生というか、もう少しいい方向に行く合併だというふうに見越して合併の許可を与えたというふうに思うのですけれども、そのときの見込みと、五月に、まだ二か月しかたたない、二か月もたっていないですよね、三月の末とすると。 そういう状況の中でこういう事態が起こったことに対して、え、というふうに思わないのはおかしいわけで、そうすると、三月のときに既にこのことが想定されていて、まあ百二条、預金保険法の百二条があるので、それによってここの危機を回避
