たしか金融庁は銀行の特別検査等々も行っているわけでして、去年の九月の決算の数字をそのまま三月の合併時に、それしか分からなかったということはないんじゃないでしょうか。そこはちょっと私、分かりませんし、それで許可をした上で、さらにこういう事態が一か月半後に起こってくるというのは、正に監督庁の監督不行き届きじゃないのかと率直に考えるんですけれども、違っていますでしょうかね。
実際の、じゃ決算の生の数字が出てこない限りにおいて、その銀行がどういう状況になっているか、金融庁は全く分からないということですか。
その監査法人が、四％台で維持をするか、その実際の数字で出していこうかというようなことで非常に引き合いがあったやの報道もなされているわけで、そこらの事実は今後また委員会等々で明らかになってくるのかなというふうに思いますけれども。 それでは、繰延税金資産を抱えている銀行はりそなだけじゃなくて、すべての銀行がそれを利用しながら決算の数字を良くしているわけですよね。そうしますと、このりそなの経験があれば、今後それでは、そのことを厳格にゼロに、極めてゼロに近くして公表して公費を入れていただけるということがもう恒常化してくるという危険性というのはないのでしょうか。そこが非常に私は心配なんですけれども。
今はこれ、今後のことは聞いていないというわけですけれども、このりそなの問題も過去において聞いていなかったわけですよね。そしてこうやって起こってくるわけですよね。で、私は知らなかったで済むということになると、それはやっぱり大臣としてはどうなのかしらというふうに思いますよ。しっかり頑張っていただかなければなりません。 そして、前段に公的資金を注入した部分と合わせて三兆円を超えるものが使われていくという状況ですけれども、それの回収について本当に責任を持った対応を金融庁はどうなさって、どういう体制でその回収を確かなものにしていくのかというところをちょっとお伺いをしておきたいと思いますけれども。
そこまでは今までの方の答弁と一緒なんですよね。でも、そこが本当に担保できるかどうかということなんですよ。それをどうやって担保していくんですか。ただ言葉で言っただけでは全然分かりません。同じ答弁です、ずっと。何人もの方とも同じ答弁しか来てしていないじゃありませんか。
終わります。
要請をした質問がほとんど同僚議員によって明らかになっておりまして非常にやりづらいわけですけれども、大臣にお聞きをしたいんですが、平成十四年九月六日の酒類販売業に関する懇談会の答申を受けて今回法律改正がされたわけですね。だから、より現実に今の状況に合わせて法律改正がなされたというふうに思いますが、今、小林副大臣は議員立法がすばらしいものができてというふうにおっしゃったんですけれども、そうすると、閣法の中で議員立法を作っていただかなければ補えないというような不備なものだったのかどうかというところをお聞きをしたいんですよ。 私は、非常に今日の議論を聞いていて、矛盾で全然納得がいかないという、ますますそこが大きくなってきているんですよね
議員提案の立法を作るときによくあるんですけれども、整合性が保てないようなときには議員立法で、そして総員で賛成をして通していくという、こうしたことがよく手法として行われるんですね。 特に、この酒類の販売組合は特定の政党に対して非常に強力にバックアップをする組合だというふうに私は思っていて、そうした人たちに対して何らかの手当てをするということは、これは政治的な手法としてよくあることなんですけれども、これが議員立法で提案をされて全会一致で通っていった場合には、それは犯罪にはならなくて、一定、特定の議員が立法をして、そして便宜を、特定業者に便宜を図った場合には犯罪者として逮捕されるというようなこともあったわけでございますけれども、そうし
それほどの激変緩和が必要な法律を、じゃなぜ出すんですか、政府が。そうでしょう。そうですよ、閣法として過度な規制緩和をやったために、この激変緩和をしなきゃならない議員立法は必要だというならば、閣法に不備があるということになるのではありませんか。大臣、いかがですか。そうでしょう。大臣が出されている法案ですよ。どうぞ。
大臣です。
私も酒類の小売業者が非常に状況的には大変なところに置かれているのはよく分かります。私は大変山村部に住んでおりまして、そこの地域にはお酒屋さんは一軒しかございません。そこのお酒屋さんも非常に努力をされています。しかし、車で十分ほど行ったところには大量な量販店があって、価格もすごく安い。だから、車で行って買ってこれる、そういう人たちはそこに行って買ってくる人たちもおりますけれども、しかし、酒屋さんに電話一本で玄関の先、自分のうちの、頼めば台所まで持ってきて置いていってくださる、こうしたサービスは非常に私は大事だというふうに思っているんですよ。これから特に高齢化社会になってきますし、農村部は特に高齢化率が非常に高くて、重いものを自分で量販
福井日銀総裁、御就任おめでとうございます。 質疑を、オーソドックスな形の質疑になりますが、よろしくお願いします。 四月十七日のこれ朝日新聞なんですけれども、「ＥＴＦの購入 日銀側に要請」として、自民党幹部という形になりまして、自民党の麻生太郎政調会長と相沢英之デフレ対策特命委員長は十六日夜、竹中金融・経済財政担当相とともに日本銀行の武藤、岩田両副総裁と都内で会談し、今後市場拡大が見込まれるＥＴＦの購入を直接要請をしたと、日銀側に三兆円程度との上限を示してその買入れを決断するように求めたという報道がなされていますけれども、この副総裁お二人がこうした竹中金融担当大臣と会談がされて、そしてそういう要請を受けられたことは、直ちに福井
それでは、この件についても直ちに上告があって、三兆円程度要請があってそれにこたえていくというような判断をなさったわけでございましょうか。
それでは、こういう直接に要請されるようなことは日銀側にとっては極めて不愉快なことということになるわけでしょうか。
その姿勢をずっと貫いていただきたいなというふうに思います。 それでは、福井新総裁が発足してからちょうど一か月たちました。日銀にとってはかつて経験したことのない危機的な状況の中での船出となりましたが、この一か月の新総裁としてのまず感想から聞かせていただきたいというふうに思います。
その金利機能が使えないということでなかなか、多分、当初考えていて、こうもやりたい、ああもやりたいと思っていたことが、実際に新総裁に着任をしてみるとなかなかそれがうまく自分の思うようにはならないというようなことになったんだろうというふうに思いますけれども、改めて自分の考えと違っていたということも、二問目で聞こうと思ったことも今答えていただいたと思ってよろしゅうございますね。そうですね。分かりました。 それでは、速水前総裁は、非常に円高はいいことだ、日本の円が強くなることはいいことだということで、この委員会でも何度も御発言をなさっておられて、いわゆる円高論者ということでございましたけれども、新総裁は為替レートについてはどのような見解
経済実態に即して為替レートが決まってくるというのはそのとおりだろうというふうに思いますけれども、しかし、日本の経済が今こういう状況に置かれているときに、もし円安誘導することでこうした脱却、デフレ脱却できていくようなことが可能であるとすれば、それはやっぱり試みてみる必要というのはあるのではないかというふうに思うのですけれども、積極的にそれでは円安に誘導していくような政策はあえて取るべきではないというふうにお考えでしょうか。
デフレ克服の対策も、今までもずっと国会でも議論がされてまいりました。様々な政策が打ち出されてきているわけですけれども、この「改革と展望」、十五年一月に出されました「改革と展望」の中で、二年間でデフレ克服をすると、そういう期間を設けて集中的にその改革をするというふうに打ち出されているわけですけれども、特に、福井総裁がこの政策でデフレ克服をやってみたいというような政策があるのかどうかというところを教えていただきたいんですよ。 例えば今までの議論ですと、国債買入れの限度額は日銀の発行額以下にするというような歯止めを廃止をするというようなことも出てきたこともございます。あるいは、外債やＥＴＦなどの証券の買入れ、あるいは株式、土地の買入れ
ありがとうございました。
国際開発協会の質問をやらないと言ったんですけれども、一問だけ聞かせていただきたいと思います。済みません。いただいた資料をずっと眺めておりまして、ちょっと聞いてみたくなりました。 実は、二〇〇〇年のシェアなんですけれども、出資国のシェアなんですけれども、アメリカが三六、ＧＤＰのシェアなんですけれども、アメリカが三六％、日本が一七・七％、それからＥＵ二十四か国で三二・八％という具合だったんですけれども、今回のこの第十三回における出資シェアなんですけれども、アメリカが極端に少なくなっているんですね、二二・五％と下がっている。そして、日本は一七・七から少し一・七％少なくなって一六％。ヨーロッパ二十四か国は四七％と増えているので、これは当
