お金だけ出して使い方については余り文句が言えないような状況であるならば、やっぱりきちっと日本が独自に援助、どういう援助をしたいかという主体性を持って使えるところにより出していく方が私は有効だというふうに思うんですね。 この今回の単位がＳＤＲということになっていますけれども、これ出資するときはドル建てでするんでしょうか、円建てでするんでしょうか。
それでは、関税定率法の方に移らせていただきますが、通告をした質問がかなり重複をしておりますので、御答弁をいただいた中でちょっと重ねてお聞きをしたいというふうに思います。 中国に対する特恵国としての扱い方をどうするかという議論は多分ほかの同僚委員の皆さんも同じだというふうに思うんですけれども、さっき副大臣は答弁の中で、二年連続してその品物について五〇％超えとおっしゃいましたか。これ、二年連続して五〇％を超え、なおかつ十億円を超える商品については考えていくというふうに御答弁になったと思うんですが、そんな商品は一体どんなものが想定されるんでしょうか。
この適用除外措置の中では二五％超えというふうにうたってありますよね、卒業するときの条件として。それを更に五〇％にして外すという、検討をするというのは少し意図的じゃないかなというふうに思ったものですから、あえて聞かせていただきました。それで、今は具体的には言えないということですけれども、どうして言えないんですか。
二年連続というのは、過去において二年連続ということで考えてよろしゅうございますね。
はいとおっしゃってくださいましたので。 それでは、中華人民共和国の中で香港地域、マカオ地域が除かれていますけれども、これはどうしてですか。
そうか、そういう答弁だと私が後は言えなくなるのね。本当は上海とか深センとか今の、すごく地域特定ですごく経済が発展している地域もこの香港やマカオと同じように地域指定をして外していくということができるんじゃないかと私は今言おうと思ったんですけれども、関税の扱いが独立しているということなんですね。そうだとちょっと私が言っても無理ですね、これは。分かりました。済みません。分かりました。 それでは、今回の改正によりまして特許権、それから実用新案権、意匠権及び育成者権の侵害物品についても、従来からの商標権、著作権などの侵害物品と同じように輸入差止め申立て制度の対象に加えられましたけれども、いわゆる申立て担保制度を取るようになったわけですけれ
はい、ありがとうございました。 先ほど税関職員の増加についても質問がありまして、純増、今年度、十五年度ですね、来年度ですね、三十二名増というような話で、やっぱり定数少し足りないのではないかなと私自身も思うんですね。そして、今の状況からすると一気に増やしていくというのは無理だと思うんですけれども、例えば農水省などは、行政改革によってかなり検査体制のところが手が空くところも出てき得るように思うんですよ。そうしますと、税関の職員に再教育をして配置替えをするようなことというのは考えられないんでしょうか。特に私は農産品の、農薬の基準とかそういうものについてもう少し厳重にチェックをする体制作りというのは極めて重要になってくると思うんで、そう
ばしっとそれはもう有効に人材活用するというようなことが出てこなければおかしいですよね。せっかく有能な人材を抱えながら、そこが余っているというような状況があったときに、もちろんそれは相手省庁が余っているとは言わないでしょうね、実際に今の体系の中では言えない状況にあると思いますけれども、余剰人材は上手に使っていく必要があるというふうに思いますので、是非考えてください。 そして、さらに最後に大臣にお聞きをしたいのは、私、人の健康ということで非常に心配をしていることがあります。それは──健康です、健康。それは輸入農産物、いわゆる野菜などに非常に多くの農薬が使われていて、それがもう消費者のところに今は出回っているという状況、価格が安ければ
ありがとうございました。 終わります。
ちょっと、今、塩川財務大臣、すごい答弁をされたなというふうに思いますね。 私は、ＯＤＡ予算の扱い方についてちょっと質疑をしていきたいというふうに思います。 平成十五年度の政府全体の一般会計のＯＤＡ予算は八千五百七十八億円と、前年度比五・八％減ということで、ここもう五年ほどずっと減少傾向をたどっているわけですけれども、政府もＯＤＡ大綱の見直しというようなことを基本方針を進めておるということですけれども、どうした背景があってこの見直しに踏み込んでいったかを答えていただきたいと思います。
対中国のＯＤＡの削減についても話合いがなされて、二年連続で円借款削減という方向が出されていますけれども、この中国のＯＤＡ削減の背景について答えてください。
私は、中国は既に国際の金融機関等々のドナー国として登録されている国なんですよね。例えばＩＭＦ、国際通貨基金などでは八番目の拠出国、それから国際復興開発銀行ではもう六番目のドナー国として登録をされているような国に成長しているわけなんですよ。それに対して、中国に対していまだに日本のＯＤＡの一割以上が中国に使われるというような現状というのは、私は極めて不自然だというふうに思うのですね。 ですから、この際、思い切って、中国のＯＤＡの在り方というのは本当に抜本的に見直していく方向というのは私は支持をいたしますし、削っていっていいと思います。むしろ、もう要らないのではないかとさえ思う状況にございます。 その反面、それではほかのアジアの国
私は現地の大使館員の皆さん方ともお話をしてまいりましたけれども、ミャンマーに対しての支援をもう少し強めてもらいたいという大使館の職員の皆さんの率直な意見もございました。 そして、私自身がミャンマーの国を、くまなくとは言いませんけれども、回れるところだけ、一週間ぐらいの日程でしたので見れるところは限られましたけれども、地方とそれからヤンゴンの首都を見さしていただきましたけれども、軍事政権下というふうに言いますけれども、本当に軍事政権下なんだろうかと思われるほどのどかで、非常に平和で安定をした暮らしをしているというふうに見えました。 そういう中で、アウン・サン・ス・チーさんにもお会いをいたしまして、そのスー・チーさんの考え方等も
最後に大臣、日本のＯＤＡの在り方なんですけれども、さっき言いましたように、ダムを造るとか高速道路に資金を出すとかというようなハード面よりも、もう少し人対人、アジアの人たちに対して人道的な視点で大きなお金が使われていくような方向に大転換をすべきときだと思いますので、夏のＯＤＡ大綱見直しのときにはそのことを十分に踏まえて内容を作り上げていただきたいと思いますが、一言お願いを申し上げます。
終わります。
塩川財務大臣にまず質問に入る前に私はお尋ねをしたいんですけれども、アメリカのイラク攻撃に対して小泉さんが真っ先に支持をし、戦後の復興について財政支援をするということを明快に発表しておるわけです。昨日も衆議院の集中審議、テレビ等で見さしていただいておりますけれども、国連決議とアメリカのイラク攻撃に対しての整合性というのは、やっぱり私は果たされていないというふうに思っているんですけれども、閣議の中でこういう議論があったときに、総理が自分の意見を通そうとするときに、塩川財務大臣などの良識ある人たちはそのことに対して、いや、やっぱり安保理決議がない中での攻撃について、日本は明快に同盟国としてアメリカに主張すべきことは主張すべきであるというよ
私は、日本の内閣が本当に正常に機能しているかどうかという観点で今お聞きをしているんですね。 国民の七割ぐらいの人は武力行使については否定的、やっぱり話合いで解決をすべきと思っていますのに、総理が独断専行でアメリカを支持するということに対して、その内閣の構成員である各大臣がそれぞれ良識ある御判断の中で自らの発言をし、その総理の暴発をいさめるというようなことがないと、民主国家の運営というのは私は任せられない。これは、軍事独裁国家と同じように総理の思いがままに内閣が動くということが決定付けられていくとすれば、私は本当に日本の政治というのは危機的な状況に陥っていくんじゃないかと、そういうふうに思いますのでお聞きをしているんですが、発言の
そうしますと、内閣全体で総理の今回の発言を支持し、日本国政府の行動を支持するというふうに受け取ってよろしいわけですね。
それは非常に残念なことでございまして、やっぱり政権交代が行われないと日本というのはアメリカにずっと隷属をしていく国というふうに取られてしまって、今度のイラク戦争を引き起こしていく責任国の一つとして諸外国から糾弾をされても致し方ないような状況に陥っているというふうに思っておりまして、非常に残念に思います。 通告しておらないで済みませんでした。 それから、本日、日銀で、金融政策運営についてということで、午前中の政策会議で決定をされた内容が私たちのところにもファクスがされてきていますけれども、「三月三十一日までは、日本銀行当座預金残高が十五から二十兆円程度となるよう金融市場調節を行う。四月一日以後は、日本郵政公社の発足に伴い、日本
財務大臣として、日銀にイラクの対応策として具体的にこんなことをやっていただいたらいいなと思うようなものはございますでしょうか。
