もう少し具体的に、国債をこのぐらい買ってほしいとか、あるいはＥＴＦの買い付けをしてほしいとかという答弁が出るのかと思ったんですけれども、結構でございます。ありがとうございました。 それでは、特例債法について入らせていただきたいと思います。 今後の財政改革について、まず二〇一〇年の早い段階でプライマリーバランスを回復することが重要だと「改革と展望」で述べています。しかし一方で、「改革と展望」の参考資料の今後の財政収支の状況を見ると、今後も四十兆円を超えるような国債の発行が続く見込みであることが示されています。こんな状態で、本当にあと六、七年でプライマリーバランスを回復ができるのでしょうかね。二〇一〇年の目標ということですけれど
この委員会の質疑等々を通じて、政府はあと一、二年でデフレを脱却できるというふうに見ているというふうに私は承っているわけですけれども、このまま新日銀総裁の下で何も新しい政策が取られなかったとすれば、デフレはなお続く公算が大きいのではないでしょうか。民間の研究機関では二〇〇八年ごろまではデフレが続くと見ているようです。政府がデフレはあと一、二年、数年で克服すると言明した限り、それを信ずることができるに値する新しい政策を示す必要があるのじゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。
デフレが克服をできなければ財政の健全化、プライマリーバランスの回復などというのは本当に期待できないというふうに思うわけでございます。 現在の国債の消化は、我が国の個人貯蓄残高一千四百兆円という巨大な資金が背景にあってのことです。その個人貯蓄残高がこのところ急激に減少しているということですけれども、貯蓄が減少する中での国債の大量消化ということに対して今後不安が生じてくるのではないかと思いますが、いかがですか。
このまま景気が上がっていかない状況になりますと、やっぱり家計費の中に貯蓄を取り崩していかなければならないような状況が続いてくるというふうに思っておりまして、やっぱり先を見通した政策を先手先手と打っていく必要があるのではないかというふうに思いますので指摘をさせていただきました。 特例公債の発行額は三十兆二百五十億円ということですけれども、借換債の発行は七十四兆九千六百七十八億円もあるということですよね。このことは非常に注目するべきことだと思いますけれども、平成十五年度国債発行総額は、特例公債の発行額は三十兆二百五十億円を含めて百四十一兆四千二百二十八億円です。これを消化方式別に見ると、市中の発行分の合計が百十二兆七千三百九億円とな
物価連動をするということになりますと、順調に、順調にというか、物価が少しずつ上がっていけば、その国債を買うメリットというようなものはあると思いますけれども、今の横ばい状態、今のような右肩下がりのような物価がずっと続いていく場合に、こういうものにニーズが集まるとは思えないわけですけれども、だから一千億という小規模なものにきっと限ったんだろうというふうに思いますけれども、そこらの見通しというのはどんなふうに考えておられるんですか。
何か、いいのかどうかちょっと分からないんですけれども、分かりました。 個人向け国債の販売がこの春から始まりましたけれども、売行き状況、あるいはまた浮かび上がった問題点について説明をしていただきたいと思います。 郵便局と銀行との間で売行きの違いというのがあるようにも聞いていますけれども、その理由についても説明をしてください。 それから、郵便局での販売を更に増やしていく考えはおありなのかどうかという点も併せてお答えをいただきたいと思います。
郵便局での販売は手数料が必要ないということですよね。民間の金融機関では販売手数料が必要なためにやっぱり郵便局の方に集中をしがちというふうに聞いていますけれども、そうだとすれば、郵便局でもう少し販売数を増やしていく方が国民にとっては使い勝手がいいのではありませんか。そのことを聞いているんですけれども。
それでは、税制の方の改革案について入らせていただきます。 平成十五年度は国税及び地方税合わせて一兆八千億円の減税先行ですが、かねて、増減税の税収は中立にしたいというのが財務大臣のいつもの御答弁でございました。しかし、今度のような減税先行はいつごろまで続けていかれるというふうにお考えなんでしょうか。
そうしますと、平成十六年度には今回改正の配偶者特別控除は廃止をされますので、五千億円ですかね、増収になるということですけれども、今後どのような増収計画の下で、六、七年掛けて増減税収中立に持っていこうとされているのか、具体的に答えていただきたいと思います。
その増収にする項目ですね、例えばどういうものを考えておられるんですか。今度の配偶者特別控除の廃止ということに加えて、さらに特定扶養控除の廃止だとか、あるいは各種個人保険控除の廃止等々も考えておられるのかどうかということをお聞きをしているんですが。
それは今回の改正でしょう、税制改正でしょう。それは今回のですよね。そうじゃなくて、今後の見通しを聞いているんですけれども。
こうした今回のような配偶者特別控除の廃止によって、我が国の所得税の課税最低限度額は低下をしたというふうに考えられますけれども、このことは基本的に望ましい方向だというふうに考えておられるのかどうか。 諸外国と比較をして、多分現状、円とドルの為替レート百二十一円換算でやると、アメリカの課税最低限度が三百十六万四千円ぐらいでしょうか。それに対して日本は、今回の改正によって三百二十五万程度になるということで、ほぼ横ばい状況になるので、諸外国と比べてそんなに差のない課税最低限になったというふうにお考えになっているのでしょうか。そこはどうでしょう。
その為替換算を購買力平価水準によって計算をする場合、先進諸外国に比べてかなりもう既に低い水準になっているのではないかと私は考えるんですけれども、その購買力平価水準、塩川財務大臣は百五十から百六十円ぐらいが妥当だというふうにいつもお答えになっているんですが、今百二十一円換算でアメリカと同程度の課税最低限ということになりますと、百五十円、百六十円で換算をした場合、もっともっと低い位置にもう既にあるという認識を私は持つことができるんじゃないかと思いますけれども、そのことについてどうお考えでしょうか。
今回の配偶者特別控除制度の廃止については、私も働く女性の一人として望ましい方向であるというふうに評価をさせていただきたい、そう思っています。 しかし、この廃止によって浮く財源について、どういう使い方をするのかということが極めて私は重要な問題になってくると思います。女性たちの社会進出を更に進めていくための予算に使っていただくとか、あるいは育児、教育等に大幅に使っていただくようなことを財務省は考えていただけるのかどうか。この浮いた財源についての使い道でございますけれども、特定できるのかどうか、お聞きをします。
恐らく、この配偶者控除を、特別控除を廃止をしようという議論の中でそうしたことの要望というのも寄せられてくるというふうに思いますので、十分考えていただきまして、更なる女性たちが就労できるような状況を整えていくために使っていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、十年ほど前までは世界的に税のフラット化が言われていました。アメリカを始め各国は急速にその税のフラット化を推し進めてまいりました。米国も一時税率の刻みを二段階まで縮小しましたが、その後、やはり極端なフラット化への反省が出されて、現在は五段階、六段階ですかね、六段階ですよね、に戻しています。 税のフラット化は、所得再分配機能をゆがめるし、税の持ってい
消費税について、三千万円の免税点のところが一千万円に引き下げたということは、この消費税が持っている矛盾の解決に向けて一歩踏み出したということで評価をできるわけですけれども、どうして一千万円で止めたのでしょうか。アメリカや諸外国などでは三百万円、三百五、六十万円ぐらいのところで免税点を抑えているというふうに思いますけれども、いっそのこと、消費税が持っている非常に矛盾したこの点を是正をしていくためには、もう少し、全廃をして更にそこから生じてくる矛盾に対して手当てをしていくという方法の方がよかったのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょう。
非常にどっち付かずの政策だというふうに思いますよ。 だって、三千万円まで免税点にしておれてそのまま現行を維持しようとしたならば、その三千万円までの免税点については消費税の徴収はしないということを決めればいいわけですよ。そして、仕入れに掛かった今までの消費税について、払った消費税については、今度は内税化をするわけですよね、表示を。その内税化の中に仕入れ原価と一緒に入れて定価表示をすればいいわけで、消費税を取らなくていいわけですよね。 そういうふうにして三千万円で免税点のところを抑えてあげられれば、この今度の、消費税を払わなければならないために大変な事務の雑多なことをやらなければならなくなりますし、今まで負担をしなくてもよかった
ちょっと私の趣旨とは違う答弁かなというふうに思いますね。 一千万円、それじゃ免税点の今度は対象になる一千万円以下の商工業者に対しては、内税方式でやるわけですから、消費税の徴収についてはしないように指導をして、今後はそこからはもう下げないというようなことが約束ができないんでしょうか。
ですから、その一千万円免税点は、消費税という名目では消費者からは取らないということが決められれば、今後、その一千万円の免税点の制限をなくする、撤廃をするようなことは議論にならなくなるんですよね。消費者から預かってしまうので、そのことが懐に入ってしまうという状況を私は憂えているんですね。だから、そういう指導をしたらいかがですかというふうに言っているんですよ。 三千万円免税点制度を入れるときに、消費税を取りなさいと、ここで私、国会の議論の中で聞いたときに唖然としちゃったんですけれども、納めなくてもいいけれども、取りなさいという指導をしているということが問題なんじゃないかというふうに思うので、今問題にしているわけでございます。
何か副大臣、私が言うこと全然聞いていないじゃありませんか。後で議事録見てください。自分の答弁が変なのが分かりますよ、きっと。 竹中大臣、おいでいただきましたので、お伺いをいたします。 昨年秋、竹中大臣は内閣改造によって金融担当大臣を兼任することになりました。そのころから、それまでやや持ち直しの動きを見せていた景気動向が急速に弱含みに転じ、不良債権処理も一向に進まないことから、小泉総理とともに不良債権処理の加速化を言い出しました。プロジェクトチームを立ち上げ、様々な反対意見や疑問が次々と出される中で、大臣は金融再生プログラムを打ち出しました。当然、当初大臣が考えていたような内容からは後退したものでしたが、あれだけ金融界からの反
