そうすると、予定された状況で推移をしているというふうにお考えなんでしょうか。 私は、何かますます、金融経済、財政問題、どれを取っても回復どころかますます泥沼に入り込んでしまっている状況なんじゃないかなと、こう憂えているんですけれども、そうした今の現状も大臣にとりましては、いや予定した工程なんだと、これから良くなるんだというふうに、そうお考えなんでしょうか。この半年間のこの評価というのは極めて重要だというふうに思うのですけれども。
三月の月例経済報告の景気判断でも横ばい状況ということで、ＧＤＰについても今一・八とおっしゃいました。〇・九％だったですかしら、発表されたのは。そういう中ですよね。 しかし、そうだとすると、その実体経済、私たちが今暮らしている社会の中で相変わらず企業倒産が続き、あるいはリストラがされて、あるいは給与の削除などがされて、非常に景気が良くなっているという実感が感じられない。ここはどこにそれじゃギャップがあるというふうにお考えなんでしょうか。良くなっている分野というのは特定なところなのかどうか、そこを教えていただけませんか。
終わります。
皆さん、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。 柳澤前大臣時代には、不良債権処理は引当金を積みオフバランス化を着実に進めていけばいいのであって、営業をやっている限りにおいて不良債権の発生は、これはもう常時あることであるというようなことも述べられていたというふうに思います。さらに、急激に不良債権処理を加速をさせると、中小企業にとって非常に厳しい状況になり、日本経済全体にとっても決して好ましいことではないということを常々おっしゃっていられたわけですけれども、竹中大臣に替わった途端にもう不良債権の処理ありきということが前面に出てきまして、今回の加速策ということになっていったわけでございますけれども、そもそも皆さんは、
資本金計算のルール変更ということが取りざたをされているわけですけれども、政府との今後の協議ということにゆだねられているわけですけれども、現在、皆様方の銀行では、どうした資本金計算のルールになったらよろしいかというふうに考えているかということをお聞きをしたいと思います。 また、資本金計算のルールを変更すると、自己資本比率が八％を下回るようになって、公的資金の注入というようなことも受けなければならないような事態になる可能性も言われているわけですけれども、それぞれの銀行では自己資本比率が低下をするようなことに実際になっていくのかどうかというところも、答えられる範囲でいいですが、答えていただきたいと思います。
日銀が非常に金融緩和政策を継続をしていて、当座預金積み増しですか、二十兆円まで増やしていくというようなことが行われていますけれども、民間企業への貸出しは逆に縮小して、金融機関は何か国債の購入の方に力を入れているというような現状があってなかなか好転をしていかないわけですけれども、この日銀の政策について、皆様方の目から見て、こうやったらいいじゃないかというようなことがあったら教えていただきたいと思います。 それでは、西川さんと寺西さんにお伺いをしたいと思います。
それでは、三木さんと前田参考人にお伺いをしますけれども、日銀はいよいよ先月二十九日から銀行保有株の買取りを開始をいたしましたけれども、この日銀の政策についての御感想と、それからもう一つ、銀行等の株式等保有制限に関する法律が成立をしたときに、昨年なんですけれども、株式買取機構というのも創設をされていますね。こうしたことで銀行の企業株式保有を減らしていこう、持ち合い株を解消していこうというようなことが取組されているわけですけれども、こうした日銀の買取りとか、あるいは株式買取機構が設立をされているけれども、まだ利用され方が非常に少ないというふうに思っているんですけれども、こうした関与についてどのように考えているのかなというふうに思うんです
最後に、皆様方の銀行の今の市場の株価なんですけれども、御自分たちの実力と比較してどういうふうにお考えになっているのかを一言ずつお聞きをいたしたいと思います。
終わります。
今日は、四人の皆さん方、本当にありがとうございます。お礼を申し上げます。 ペイオフの延期については、皆様方総じて、まあ望ましい方向であったというふうに先ほど来お答えをいただいていますけれども、そのペイオフの延期の要因になったのが、保護される預金を新たに作るということが法律に盛り込まれました。保護の対象とするいわゆる決済性預金ですけれども、この開発コストですけれども、それぞれの銀行の皆さん方はどのぐらい掛かると見ていられるのか、またそのコストはどうやって今後補っていかれるのか。また、決済性預金ですから、当然ランニングコストというようなものも掛かってくるかと思いますけれども、手数料を取らないということに法律ではなっていると思いますけ
そうしますと、個々の経営判断で行われるということでございますけれども、普通預金は今度は保護される金額が一千万というふうに切られた場合、この決済性預金の方にシフト替えをして、とにかく利息はいい、保護だけしていただければいいというようなことで、預金者がそちら側にシフトしていくというようなことは懸念されないのでしょうか。長野参考人は元々そのこととかも懸念があってきっと余り賛成なさらなかったんだろうと思いますけれども、それでは向こうのお二方に聞かさせていただきましょうかね。平澤さんと森本参考人。
今回の国会に組織再編成を促進をするための特別措置法があるわけで、それぞれの地方銀行あるいは第二地方銀行等々の合併、統合を進めるための法整備が進められているわけですけれども、皆様方の協会ではこの合併、統合への動きというのは具体的にどんな形になって現れているのかというのをお聞きをしていきたいというふうに思います。 そして、国会の審議の中ではよくオーバーバンキングというような言葉が出ておりますけれども、地方銀行あるいは信用組合や信用金庫さんの数なんですけれども、皆さん方はそれぞれ多過ぎるというふうに考えておられるのか。そうすると、適正な数というのはどのくらいで、どのくらいの年数までにはどういう形にしていきたいというようなデザインがある
ありがとうございます。 本当にありがとうございました。地域の金融の特徴というのを十分に生かしてこれからも頑張っていただきたいと思いますし、金融庁が無理難題を持ち掛けたときには毅然とした態度でやっぱり拒否をするということも必要だと思うのですよね。是非そうした態度で頑張っていただきたいと思います。 ありがとうございました。
竹中大臣にお聞きをしていきたいというふうに思います。 政府が十一月十三日に発表した二〇〇二年度の七月から九月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率で三・二％増と緩やかな景気回復が確認をされたということでございますけれども、私たち国民の側は大半がそういう状況にないというふうに認識をしておりますのですけれども、この三％成長という、景気の底入れは済んだというような認識と、そうじゃないんじゃないか、まだまだこれからすごく不安になるんじゃないかという、その国民の思いとの乖離の要因というのはどんなところにあるのか教えていただきたいと思います。
統計の取り方に限界があるのではないかということも言われているわけですよね。肝心の所得が減り続けているのに家計消費は増え続けているというようなことで、この取り方、統計の取り方あるいは家計調査の問題点としての扱い方はどんなふうでしょうか。
九月以降の見通しはどうなんでしょうか。
財務大臣にお伺いをいたしますけれども、非常に、今話をしてきましたように、景気回復の足並みが遅いという状況に私たち国民は思っているわけでございます。そういう中で、補正予算の必要性というのが随分叫ばれてきたというふうに思うのですけれども、この国会に出せるという状況にはないわけでございますが、今回、補正予算を組むということが決定をされた。三十兆円枠の公約を破ってでも組まざるを得ないという状況が起こってきたわけですけれども、補正予算の規模と具体的な内容について教えていただきたいと思います。
新聞等で見るところによりますと、三兆円規模でということで景気の悪化を食い止めるということはなかなか難しいのではないでしょうかということでございまして、下支え効果も来年の四月から六月ぐらいまでと極めて限定的ではないかというようなことも言われているわけでございます。 もう少し的確に今の状況を判断をした補正予算の組み方であってもよかったのではないかと思うのですけれども、これは総理が公約をした三十兆円という枠にこだわったためにこういう小出しなものになっていくのでしょうか。
枠を堅持しながらといっても、既に堅持はできていないのではないかというふうに思いますけれども、今回の補正を実施しても政府が中期展望で示した二〇〇三年度のデフレ脱却というのは困難なんではないかというふうに思われますけれども、この中期展望の展開というか、転換はなさるつもりはございますでしょうか。
悪化をしていないというわけですけれども、不良債権の処理を加速をさせていくと悪化をするという要因になっていくのではないかという心配がありますけれども、それでは、それは絶対ないとお考えですか。
