従来型の公共投資ではデフレの脱却効果が大変薄いということは過去において既に実証済みでございますよね。ずっと、バブル崩壊後、補正予算あるいは本予算で国債を大量に発行しながらやってきたわけですけれども、なかなか脱却できなかったという経過がありますけれども。持続的な需要拡大の道をどう切り開いていくかということはこれからの大きな課題になっていくんではないかと思いますけれども、一つは需要創出のための新しい担い手を後押しをするような予算の組み方が必要なんじゃないかということが言われています。 例えば企業家支援のための税の優遇制度や、あるいは規制改革を進めるというようなことも必要でしょう。あるいはイギリスでは起業間もない企業に個人が出資をした
しっかりとそこの部分に取組をしていただきたいというふうに思います。また、予算の積極的な活用という部分では、過剰債務を整理促進をしなければならないということは、もうこれは今日の議論の中でずっと言われてきたことでございます。 政府も産業再生機構を作ったり、あるいは産業再生法を改正をしてこの過剰債務の整理促進に充てていこうという積極的な取組が見られるわけでございますが、昨日の夕刊で、産業再生を図る機構の債権買取りの任務に所管大臣の関与をさせていくべきではないかというようなことが載っているわけですけれども、これはもう既に決定になっていることでしょうか。
所管大臣の関与で、いい面もあると思いますけれども、むしろその産業の所管大臣であるがゆえに様々なデメリットもあるというふうに思いますので、しっかりとした議論の中で決定をしていっていただきたいというふうに思います。 さらに、過剰債務の整理促進に取り組むべき決意について述べていただきたいと思います。
この予算の編成で、需要の創出、それから過剰債務の整理、それからもう一つは、将来不安への対応をどう予算付けていくかということだというふうに思うんですけれども、このことについて財務省の考え方を述べてください。
雇用の不安なども大変あって、雇用給付金の手当を少し期間を長くしてほしいとか、あるいは年金制度の更なる拡充とか、あるいは健康保険制度の国庫二分の一負担などということが、そうした私たち国民の側から常に将来に対して大きく持っている不安に対してきちんと手当てをしていくという方向が見えてこない限りにおいて、本当の意味の景気回復ということにはなっていかないというふうに思うのですね。そこのところをきちっとやっていただきたいということで今日質問をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
そこのところを大胆に予算の組み方を変えていかなければ、これからの日本の国民の要望にこたえられていかないと私は思っているのであえて言っているわけですので、財源がないのは元々もう分かっていることでございますが、その少ない財源の中でどう国民の期待にこたえていくかということは極めて重要な視点じゃないかと思いますけれども、いかがでございますか。
そっちの方向で検討されているとはどうしても思えないですよね。医療費は切り上がっていきますし、介護保険の負担も多くなっていきますし、本当に国民の不安にこたえていく方向が研究されているとはどうしても思えないんですよ。 ですから、来年度の本予算を組むに当たっても、今度の補正予算を組むに当たっても、そうした従来型でないやっぱり発想の転換をして予算編成をしないと国民の期待にこたえていけないと思いますので、新しくそれはもう閣僚に加わった竹中さんなら十分分かっておられると思いますが、いかがでございますか、私が申し上げること。
大手十一行が九月中間決算発表をいたしましたけれども、率直に言って、この決算内容について竹中大臣はどのような御感想を持たれましたでしょうか。
銀行の方たちが、非常に金融再生プログラムの内容がまだはっきりとつかめていないために、決算に当たるに当たってばらつきがあるということも懸念として言っているわけでございますけれども、繰延資産の対応について、マスコミ等々では一〇％ぐらいにするというようなことも流れていったわけですけれども、どういうふうな方向を出していかれるんでしょうか。
自己資本の拡充への取組をどのように指導されますか。
トヨタの社長さんが、希望されるならば出資をしてもいいというような発言も積極的になさっているというような報道もありますので、そういう取組を進めていったらいいというふうに思います。 あと、公的資金による資本注入ということが随分と問題になっていて、今度の預金保険法ですか、そういうもの、現行制度ではなかなか難しかったのではないかと言われていたんですけれども、今日、工程表の報道を見る限りにおきますと、現行法でも資本注入ができるようになるような書き方をしているんですけれども、そうなんですか、これ、違うんですか。ちょっと教えてください。
新法を制定しないと、金融危機というふうな認定がされなければ公的資金が入れられないという認識にあったものですから、何か、今日の報道を見たら、工程表ができていけば新法は要らないのかなと、私はそんなふうに読んでしまったものですから、そうなのかな、そういう手続でやっちゃうのかなというふうに思ったのですけれども、そのことも含めて、じゃ、これからの検討ということでございますね。はい、分かりました。 それから、金融関連の税制改革について、引当金の損金扱いとか、あるいは法人税の還付の問題など、税制改革もこれから重要な議論になってくると思いますけれども、どんなふうに考えておられますか。
銀行側で、政府がルールをよく変えてしまうので、非常にその影響が大きくて経営内容が悪化をしてしまうんだというような発言をされている方があるわけですけれども、これに対してどうお答えになりますか。
今度のこの法律でペイオフが二年間延期をされるということになったわけですけれども、国民は、私たちは、来年の四月から実施ということで、それぞれ預貯金を移動させるとか、あるいはそれに対応してもう準備を進めてきたというふうに思うわけでございます。 ここに、経済産業省が調査をした調査書が、私がいただいた中にあるわけですけれども、企業等のペイオフへの対応ということで、規模の大小を問わず、企業の六割がペイオフ解禁に前向きであるということが書かれています。そして一方、都道府県や地域金融機関は、ペイオフ解禁に対して多少不安はあるものの、そのための準備を進めてきているというふうにアンケートではなっていて、もう既定の事実として、行われるんだというのを
私もその点は同感でございまして、よかったというふうに思う一人でございますけれども、どうせよかったのなら、もう少し金額について、これから先、この二年間の間に、一千万円という枠ではなくて、個人の預貯金については、アメリカなどは何か五十万ドルとかいう上限になっているそうですけれども、そうしたことも参考にしながらもう少し金額を増やしてもいいのではないかと思いますが、いかがですか。
何か、名目はそうなっているけれども、実質的な運用のところではもう五十万ドルが保護されているというふうにお聞きをしましたけれども。 それでは、決済性預金というのを今度、決済用の預金というのをこの法律で創設ができることになりましたけれども、普通預金を保護するために、二年後からですけれども、施行されるときからですけれども、決済用預金に移し替えてしまって守っていこうというようなことが行われるのではないかという懸念はないのでしょうか。
しかし、普通預金はペイオフが解除されますと一千万しか守れなくなりますよね。そうしますと、全額保護をされる決済性預金の方に移し替えておくということは当然の理として出てくるだろうというふうに思うのですけれども、そういうことにはならないというふうなお答えですので、ならないのかどうかはやってみないと分からないということなんでしょうか。そこはどうなんですか、ちゃんと検証したんですか。
この決済用預金を動かすに当たって、システムの開発費などというのはどんな程度掛かるのでしょう。銀行側にそれは圧力にはならないのでしょうか。
金融機関の組織再編を促進するための特別措置法案も今日審議をされているわけですけれども、地域金融のあるべき姿というのは、どういう姿が地域の中小零細商工業者やあるいは一般の金融利用者にとって理想なんだろうかということをちょっとお聞きをしたいと思いますが。
高月さんとおっしゃる明海大学の経済学部の教授さんが、合併一本やりでは大変新陳代謝がかえって遅れて地域金融が活性化をしなくなるんだというようなことを書いておられるのを見るんですけれども、こうした考え方についてはどうでしょうか。
