合併が決められるときに、利用者側の意見というのはどんな形で吸い上げられるんでしょうか。銀行側の努力によって利用者側にきちんと説明をするようなシステムになっているんでしょうか。あるいは、ある日、全然利用者側が分からない中で決められていってもやむを得ないということなんでしょうか。
農水省に来ていただきましたけれども、岡山県にある大原町農業協同組合が十一月の一日の日に県から公的管理命令を受けて事実上破綻をしたという、これはエコノミストという雑誌に載っていた記事を見させていただきました。 その中の、この大原町農業協同組合の破綻処理の様子をちょっと教えてください、経過を教えてください。
この記事によりますと、一千万円を超える定期預金、いわゆるこの四月からはもう保護をされないことになっている分野の金額が総額で八億円あるわけですけれども、その八億円についても県は全額保護を約束をしたと、こう言っているんですが、保護されない金額八億円がどうして保護されることになるんですか。
ＪＡ金融は、こういう形で独自なセーフティーネットを敷いて、ペイオフ後も定期預金と同種類の預金についても保護が図れたという事実が今あるわけですけれども、信用組合とかあるいは信用金庫等々においても、こういうセーフティーネットを独自に張るということは今システム化されているんでしょうか。
これからその独自の判断の中でそういうことを信組や信金などという中小の金融機関がやることについては、どういうふうにお考えでしょうか。
預金の流れが、信金・信組から農協金融の方にこういうセーフティーネットがあれば当然流れていくというふうに思いますので、信金とか信組を保護していくという観点からすれば、同じようなセーフティーネットが張られていかなければならないというふうに思いますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。 終わります。
大臣にまずお伺いをしたいんですけれども、今回、特殊法人改革に取り組まなければならなくなってきた歴史的な背景をまずお聞きをしておきたいというふうに思います。 一九八〇年代、九〇年代、決算剰余金が四兆円、五兆円という形で出ていたときに国会での質疑をさせていただいた者なんですけれども、そのとき私たちは国債の償還に充てるべきであるということを強く主張したんですけれども、当時の政府は特殊法人を次から次へとたくさん作っていったんですね。私は、今は決算剰余金があるからそういうことができるんだけれども、それじゃ、その決算剰余金などというのは全く見込めない、国家が財政難に陥ったときにこれらの特殊法人の扱い方、積み上げられた基金はどうするのかという
そうしますと、その特殊法人を次から次へと作り上げてきた過去の政治は間違いであったということをお認めになるんでしょうか。
政権が政権維持のために官僚には天下り先を提供をする、そして業界にはその特殊法人を通じて予算の配分をやっていくということ、それから、それを通じて政府・自民党には票も金も上がってくるという、このいわゆる鉄のトライアングルを確固たるものにするために特殊法人というのは必要であったんですね、過去において。過去においてというか、今現在もそうなのかもしれませんけれども。必要であったけれども、政官業の癒着の構造の中で非常に腐敗とか政治不信というのが高まってきて、今回ここにメスを入れざるを得なかったというのが今回の特殊法人改革の真相ではないかと思うのですけれども、いかがですか。
それでは、天下りの規制についてお伺いをいたします。 現在、通関情報処理センターでは理事長さんが大蔵省出身で、民間に一時、民間といいますか、これは新都市情報システム代表取締役社長から現在の理事長になっているわけですけれども、役員の方、理事の方が五名いらっしゃるんですけれども、その方たちが全部、四人は大蔵省、それから一人の方は外務省出身という、いわゆる天下りでございます。 さらに、万博記念協会の方も同じでございまして、大阪府からの採用の方がお一人、あとほかの三人の方は、それぞれ大蔵省、通産省、自治省の採用された方の天下りということになっておりますが、今度この独立行政法人に移行をしていく場合に、こうした現状のようなことが規制をされ
理事長が選任をするというその規定はありますけれども、その官僚の天下りを規制をする、何％とか何割とかという細かいところまでの規制はどういう形になるんですか。
決算書を見させていただきますと、役職員の給与についてというところがあるんですけれども、通関情報処理センター、役員給与、職員給与、総額で結構ですが教えていただきたい。日本万国博覧会記念協会についてもお願いをいたします。
役員と職員と別々におっしゃっていただけますか。
通関情報処理センターでは常勤の役員の方が六名おられますけれども、平均すると一千九百万円ぐらい、平均額でですね、そして職員の給与が八百万円程度ということになります。それから、万博記念協会の方は役職員の方が一千九百万円弱ですね、四名で。平均です。そして、職員の方は九百万円強というぐらいになっていますね。 それぞれ、通関情報処理センターの方は百三十二名職員の方がいられますし、万博記念協会の方には六十五名の職員がいられますけれども、それぞれ総額をその職員数で割った金額ですと今私が申し上げたような金額になるわけですけれども、これから行政法人に移っていく中で、これらの給与の規定というようなものは現在とは変わっていくのでしょうか。
事業収入の推移でございますけれども、通関情報センターの方では事業収入がおよそ九五・二％を占めておって、正常というか普通の業務ができる状況にあるというふうに思うんですけれども、万博協会の方は事業収入がおよそ全体の、ちょっとお聞きをしましょうか、事業収入と、それから事業外収入の比率についてお伺いをいたします。
非常に基金の運用益とか余裕金の運用益で大きな事業収入を得ているということは、健全な運営をされているというふうには思えるわけですけれども、いつまでもこれが継続してやっていけるのかどうかというところを考えますと少し不安はあるかなというふうに思います。 それで、上げた当期利益金の取扱いなんですけれども、私は、国やそれから大阪府が出資をして上げている収益ですから、当然上がった利益については国や大阪府に上納する、還付するというのは当たり前のことだというふうに思うのですけれども、通関センターもかなりの収益を上げていますけれども、それらについて今後の利益の扱い方はどのようになさるんでしょうか。
一番最初に国が財政困難なときにはということを私が申し上げたのはこのことに掛かってくるわけでございまして、できる限り上げられた利益については、それは国に還付するのが当たり前でございまして、まだ移管をしていく中で評価委員会で残す金額を決めてと言っていますけれども、そこは極力、国に還付できるものはもう最大限還付をするというのを大原則にしていだだくということを、大蔵省の評価委員会が決定をするわけでございますので、是非、大臣も御指導をいただきたいというふうに思います。 それから、最後に、資本金の増加について、必要があるときは認められるという項目がありますけれども、この「必要があるとき」というのはどんなときなんでしょうか。万博の方の法律にこ
必要があるときは国からまた出資金を募れて、例えばもう全く事業が成り立たなくて倒産をしたときは、じゃ、どうなるんですか。
しかし、通則法の中では、最悪倒産したときには、独立行政法人全体ですけれども、国庫が救済をすることに仕組みとしてはなっていますよね。結局、最終的には資本の増強も、それから赤字で行き詰まったときも国庫によって賄われるということになっているわけですから、ここは肝に銘じてそうしたことにならないようにやっていただくということを私は求めて、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。 ─────────────
今日、私は、ちょっと財政金融委員会にはなじまない問題ではありますけれども、前回、先週になりますか、超党派の女性議員懇談会というのがございますのですが、その場所で旧日赤従軍看護婦だった皆さん方と懇談を持つ機会を得ました。 日赤の従軍看護婦だった皆さん方は、ずっと長い間、毎年、慰労給付金というのが出ているんですけれども、それの増額を求めて請願行動を続けてこられているんですけれども、なかなか思うように当初約束をされた金額になかなか到達をしないという状況の中で、自分たちも既に平均年齢が八十四歳に達していて、お会いをしたとき九十歳に近い方も来ておられたわけですけれども、もう体も非常に足腰も弱くなってきたし、介護を受けなければならない年齢に
