そこへ座っていてくださいませんか。どうぞお願いします。 それで、六党合意を皆さん持っていていただけると思いますけれども、その二番に「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」、この「準用」という言葉と「兵に準ずる処遇」というのはどういう意味でしょうか。
資料二を見ていただきたいと思います。 スタート当時は兵の五十五歳のところと従軍慰安婦の慰労給付金の五十五歳以上というところはそう大差がございません。兵士の方は十一万六千六百円、看護婦さんの方は十万円という具合で、そう大差がない金額で決められているんですね。 それで、これを準用する、恩給制度を準用するということになれば、当然その次の年には、また年々上がっていく恩給制度と同じように従軍看護婦の慰労金も上がっていかなければなりませんけれども、三枚目の資料を見ていただきますと、平成十四年になりますと、五十五歳以上、もう兵士の方も従軍看護婦さんの方ももう全部八十歳以上になって、全部ではないですね、兵士の方はもう六十五歳以上──六十五歳
恩給制度を準用し、準ずる処遇をするとなっているんですよ。そこをさっき聞いているんです。準用するとはどういうことですか。準ずる処遇とは、じゃ、どういうことですか、これは。皆さんの政府用語でこういう言葉を使われたときはどういうことなんですか。同様という意味じゃないんですか。
ですから、準用するというならば、恩給制度と同じように、赤紙で召集された看護婦さんについても兵士と同じように処遇されて当たり前じゃないですか。それがそういうことにはならなくて、スタートのときは恩給制度と同じ金額で設定をしておきながら、その後のことについてはもう全くそうではなく置いてきぼりを食っているという、こういう状況ですよ。 健康なときはいいですよ。若いときはいいですよ。でも、今もう八十歳、平均年齢八十四歳を迎えていて、結婚できなかった人たちが三分の一以上いるんですよ。だから、独りで暮らして、独りで暮らさなければならない女性たちが多いんですね。そういう状況の中でもう介護を、最期のみとりを受ける時代に入っていて、これでは非常に不十
そうすると、平成十四年度の対象人数は何名ですか。
一年間でもうあれですよね、千七百四ということを、さっき実数おっしゃいました。 私いただいた表、二十六になっていて、その二十六で計算をしても六十三名の方が亡くなっていますよね。既にもう、さっき言いましたようにもう高齢の域に達しておられて、年々その減少の比率というのは高くなっているというふうに思うんですね。 当初スタートしたときの予算総額が二億一千九百三十四万円でしたかね、そうですね。そこから比較しても、この二十何年間の経過の中で総額はほとんど変わっていないという状況ですよ。これでは、本当に高度成長して物価がずっと上がってきて、今はデフレ状況ですから物価は下がっていますけれども、生活を補完をする、年額ですよ、年額ですからね、もら
採択をされたんですよね。委員会で採択をしたということは、国民の意思が総意でそうしてあげなさいということだったと思うんですよ、委員会採択というのは。ところが政府はそれを実行しないということは、これは怠慢じゃありませんか。国民の声を無視した政策が行われていると、そういうことじゃないんですか。 実際に数値を申し上げますけれども、皆さん、資料三のところの五十五歳以上というところで、十三万八千円しかもらえていない方たちが実に全体の、千六百六十三名のうちの千百人がこの一番上の十三万八千円のランクのところなんですよ、千百名。そして、その次の六年以上九年未満、いわゆる十九万一千二百円の支給のところが二百三十二名、その下のところが二百四十六名、そ
法律でないのでなかなかできないというんですけれども、スタートしたときは、法律にすると難しいので予算措置にしたんですよね。予算措置であるならば、どこのところを削ってでも、予備費から削ってでもできるわけでしょう、予算措置であるならば。正に大臣決断で使える、大臣のポケットマネーとは言いませんけれども、自由裁量で使える枠の中から出せる範囲の金ですよ、たかだかこれだけのお金ですから。そこは是非、厚生労働大臣あるいは総務大臣等々と御協議をいただいて、よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
何か答弁させてあげたらいいんじゃないかと私は思うわけでございますけれども。 今日は、議員立法三法の審議ということで、国会のあるべき姿かなというふうに思っていますけれども、共産党さんが出している地域金融円滑化に関する法律案、出ているのであれば同じテーブルに出して議論をすることが民主主義の在り方だというふうに思いますので、是非、与党さんあるいは野党第一党の皆さん方にそういう方向で検討されますように希望を申し上げたいというふうに思います。 私は、特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案、それから地域金融の円滑化に関する法律案につきましては賛成をする立場にございますし、今日は、与党案であります銀行等の株式等の保有
産業界から強い要請を受けて議員立法をせざるを得なかったという状況ではないかというふうに思うわけです。 さきのこの本法を作るときにも、柳澤金融担当大臣時代ですけれども、柳澤さん自身は、大臣自身は比較的消極的であられたんですよね、ずっとこの委員会で質疑をしてきましたけれども。しかし、今の金融状況を見てやむなくという形で出されてきているという状況にあるわけでございまして、今回更にそこに重ねて銀行株を取得をするという、事業法人が持っている、いわゆる株式保有制限が全然掛かっていない事業法人が売却をする銀行株についてもこれ手当てをしようというのは極めて一部の産業界に目を向けた手当てではないのかなというふうに思うわけですけれども、持ち合い株の
衆議院の財政金融委員会の質疑の中で、事業法人が持ち合いで保有しておりますすべての銀行株の保有残高の減少額は推計で二兆三千億円で、同年度中の銀行株売買代金の十四兆円のいわゆる一六％ぐらいに相当すると藤原政府参考人が答弁されていますけれども、この数字を見ても順調に市場で処理が進んでいるのではないかというふうに思われるのですが、いかがでしょうか。
それでは、この法律ができ上がったときに、一体どのぐらいの銀行株が機構に売られるというふうに推定をしていますか。
売られるべき株式というのは期限が切られておって、十三年度末でしたかしらね、そこまでの期限になっていて、大体持っていられる株の数はもう分かっているわけですよね。その中のどのくらいのものが機構が買い取らないと非常に大きな影響があるという推定の中でこの法案が出されてきていると私は思っているものですから、それをお聞きしたんですが、そのことも推定がされておらないという状況でこの法案が出されてきているということを今答弁者からいただきました。 それでは、この法律は明らかに市場管理であり株価の維持政策であり、最終損失は国の責任で補うというやり方は、市場の健全性のためには最もやってはいけないというふうに、対策と私は考えていますけれども、提案者はこ
それでは金融庁にお聞きをいたしますけれども、金融庁は、この議員立法で出された改正案について、絶対に必要なんだというふうにお考えなんでしょうか。必要性について、その必要性について答えてください。
期待をしているんであれば、なぜ自分の方から昨年のあの法案の中に盛り込まなかったんですか。
このように先の見通しがない中で法律が出されて、さらに、大臣が替わったから議員立法で出していただいてその恩恵を受けましょうという感じであれば、非常にこれはもうおかしいですよね。国会の議論の中でもこの問題についても随分と議論をされていたはずですよ、事業法人の持つ株についてどうするのかというようなことも。そのときには全否定だったでしょう、金融庁は。 それなのに、今、今度はこれが必要なんだと。持ち合いというか、保有制限を掛けたからこのことが有効に機能をするというようなことであれば、全く行き当たりばったりの政策が続けられてきて、日本の正に金融政策というのはもう目まぐるしく、変わりはしないですね、追加をされていくだけですけれども、変化をして
私、今日は本当は竹中金融担当大臣にお聞きをしたかったんですよ。竹中さんだったらば、こういう手法で非常に組織的に、いわゆる官が株式市場そのものに介入をしていくという、こうした在り方に対してどんなふうにお考えになっているのかということを明快に聞きたかったんですけれども、残念ながらお見えいただかない。 質問を取りに来た方に、竹中さんの答弁として今の私の意見に対して大臣のコメントをきちっと副大臣から答えられるようにということで申し上げておいたんですけれども、竹中さんはどうおっしゃっているんでしょうか。
ほかにも通告をした点、四点ほどあったわけですけれども、ほかの委員の方が聞かれておりますので、重複は避けたいと思いまして、これで終わりにいたします。
三人の参考人の皆さん、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 率直に御意見をお伺いをして、もっと聞きたいなと思った点は同僚委員がもうほとんど網羅をしてしまっておりまして、なかなか難しいんですけれども、企業の生き死にということを、本来なら経済市場原理の中でそれが決定をされていって、敗退をしていくものは敗退をし、更に発展をしていくものは発展をしていくというのが従来のあるべき姿だろうというふうに思うんですけれども、ここを、今、生かすのか、これはもう駄目なのかということの判断を一気に産業再生委員会あるいは産業再生の機関でやってしまうということは、経済の、生きていくというか、普通の順調な流れというものに対して行政側がさおを差すのでは
あともう一点、私が常日ごろ考えていることなんですけれども、経済成長、今後の日本の経済成長ということについてお考えをお聞かせをいただきたいんですよ。 小泉総理は、構造改革なくして経済成長なしということで、構造改革こそがこの日本の経済成長を進めていくかぎであるということを説かれて今政策を作っているんですけれども、私たち今、国民の暮らし、自分でも暮らしているわけですけれども、暮らしていく中で、欲しいものがあるのかなというふうに思ったときに、今すぐに直接的に購入をしたい、買いたいというような購買意欲をそそるようなものは余り見当たらないわけなんですよね。 そういう中で更に構造改革をするということは、そうした、さっき吉野参考人もおっしゃ
