大渕絹子

ありがとうございます。終わります。

竹中大臣にお尋ねをいたしますけれども、竹中大臣はモルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマンさんという方を御存じでいらっしゃいますか。

最近、アメリカのテーラー財務次官と御一緒に御面談をなされたことはございますか。

そのときにフェルドマンさんが竹中さんに、今のこの対策を作るに当たって、抵抗する議員やあるいは銀行関係者に対して指南をしたということを堂々と講演会の場所で述べているという、銀行経営者たちの講演の場所で竹中さんに指南をしたと、こういう形で堂々と講演をされていて、それを聞いた人たちが、非常にやっぱり、この来日したテーラー・アメリカ財務次官とかフェルドマン氏辺りは竹中応援のためのドリームチームだと、竹中金融相はやっぱりアメリカの代理人だったということを報道しているわけですね、大々的に。 　私は、小泉さんがアメリカに行って不良債権処理策を加速させるということを言わざるを得なかった背景とここがリンクするので、そういうことなんだなというふうに私

そうだとすると、こうした公の場所でフェルドマンさんが竹中さんにそういうことを直々に教えてきたと、そうなんですよ、そういうふうに言っているとすれば、やっぱりこれはちょっとおかしいということも言わなきゃいけないでしょうし、しかし私自身は、これまで破綻をした企業がアメリカに、ヘッジファンドや何かに買い取られていくという結末を見ていくときに、必ずしもこの指摘、アメリカ側が、日本の今の現状の中で不良債権が多量に出てくる、そこをアメリカ側が買い取っていこうという方向というかな、そういうのを持ったとしても不思議ではないなというふうに思うわけでございまして、アメリカ経済の立て直しは日本企業の不良債権を買い取るところからというようなことになっていくの

竹中原案に対して総理は積極的にやれという方向付けをなされていったというふうに、ついこの間、二十五、六日までの報道はそういうことになっていたわけですけれども、急遽、今日の報道を見ますと、与党と相談しながらまとめてくれ、竹中原案に首相が引導を渡したと、こうなっていて、大幅に後退をせざるを得なかった事情が書いてありまして、竹中さんもさぞかし無念だったんじゃないかなという思いをしながらこの記事を読ませていただいたわけですけれども、麻生さんやら青木参議院幹事長さんやらが、更迭とか解散は駄目だというような方向の中で、妥協策を探って今日の報告書になった、プログラム報告書になったというようなことで、あと、銀行の首脳は貸し渋りやむなしというようなこと

そうすると、おおむね九十点ぐらいに点数は付けられるということでございますか。

大臣は満足がいくものというふうにおっしゃいますけれども、不良債権処理を加速させればさせるほど、やはりデフレ対策をもう少し充実をしていかなければならないというふうに思うんですね。 　そうすると、この今回の報告書がデフレ対策の第一弾だとすると、第二弾目のデフレ政策というのはやっぱりデフレ対策脱却の政策というのが求められてくるんだろうと思いますけれども、その第二弾の打ち出す時期はいつごろになりますか。

必要であれば補正予算も組むというようなことも伝え聞きおいているわけですが、そういうことが言われていながら今まだそういう御答弁しかできないということになりますと、大変、先の見通しについて、不透明ではありますけれども、もう少し、やっぱり政治というのは二、三か月ぐらいの先は見通してやらなければ対応はできないんじゃありませんか。銀行側だってそうした見通しの中で、あるいは企業側だって見通しの中で自らどう立ち直っていくかということを探っていくわけですから、それは明快なやっぱり指針というか方向付けをしていくべきだというふうに思います。 　竹中大臣に、不良債権とデフレの関係、その因果関係について基本的なスタンス、どう認識されているのかというところ

不良債権処理かデフレ対策かというその議論が随分と闘わされてきたわけですけれども、財務省の財務総合研究所の当時次長でありました原田さんの論文によりますと、不良債権が一％減少しても卸売物価は〇・〇〇三％しか上昇しないのに比べて、卸売物価が一％上昇すると不良債権は二一・一％も減少するという、これは緻密な分析結果で論文を著しているわけですけれども、実際には計算どおりいかないことが多いのかもしれませんけれども、デフレからの脱却は不良債権処理だけではなく、不良債権処理をやったとしてもデフレから脱却できる状況ではないのではないかというふうに思うのですね。 　この原田論文と竹中さんが続けようとしている不良債権処理こそデフレ脱却だというこのところの

それは大変よかったです。原田さんの御意見も竹中さんのチームでちゃんと取り入れられているということですので、ちゃんと取り入れて実行していただきたいと思います。 　日銀総裁に来ていただきました。デフレから脱却をしていくためにはやっぱり物価の反転上昇を起こさなければならないというふうに思います。そこで、不良債権処理だけでは駄目だということで、日銀も今度大幅な金融緩和策を出していただいたのは見せていただいておりますけれども、もう一段インフレターゲットという言葉について、日銀総裁は、デフレ下において実施をされたことがないということをもって、日本においてもまだインフレターゲットを設定をする意思はないというふうなお考えをずっと述べてこられてはお

そうなんですけれども、さっき竹中大臣が金をどう回していくかということが肝心なんだというふうにおっしゃっているんですね。一千四百兆円と言われる国民の預貯金をどう有効利用をして預貯金にも金利が払えるような状況を作っていくか、そしてそのお金を原資にしながら、どう社会資本とかあるいはソフト面の政策とかを充実させていくかというようなことが今最も求められるんじゃないかというふうに思っておりまして、今回国債の買い切りも二千億円増額をしてくださいましたけれども、もっと積極的にそのターゲティングを、物価上昇率をゼロにするとか一％にするとかといってその金額を、国債を買う金額をもう少し増やして財源を作っていくということも私はこの際必要なんじゃないかという

ありがとうございました。

御苦労さまでございます。 　今日は、為替の問題と市場への介入のことについてちょっとお伺いをしていきたいというふうに思います。 　まず、塩川財務大臣にお尋ねをいたしますけれども、昨年の三月から今年の四月まで、外国為替市場はおおむね一ドル百二十円を超える言わば円安傾向で推移をしてまいりました。そうした円安傾向が我が国の輸出の拡大に貢献し、景気を持ち直す力として働いたことは、これはもう間違いないというふうに思いますが、それが五月半ば、政府による景気底入れ宣言へつながっていったものというふうに思っております。しかし、景気の底入れ宣言をしたころから、為替市場では今度は逆に円高ドル安へと潮目が変わってまいりました。 　今回のこの為替の動き

その背景については、私も大臣と同じ認識をしているわけでございます。 　今回の為替の動きは、言わば円高というよりもドルの全面安というような側面が強く現れている。その理由は、米国経済の予想外の悪化、それから不正会計処理等々が明るみに出ることによって、米国経済への信頼が揺らいでいる、あるいは海外の資本が米国から流出するという、つまり過去数年間米国に非常に投資が集中をしてきていたわけですけれども、それがこのアメリカの状況を見て、その資本が欧州やアジアに再配分をされ始まっているんだろうという、そうしたドル安の局面を作り出しているというふうに思います。 　ニューヨーク株式市場での平均株価の下落が著しいが、その背景には海外資本の流出、つまり引

流出から流入を差し引いた額ということですか。

差額ですね。はい、分かりました。 　こうした中で、政府、日銀は、五月二十二日以降六月下旬までに七回にわたって非常に大規模な市場介入が行われたというふうに報じられていますけれども、介入規模はおおよそどの程度だったのかということを円換算、ドル換算で示していただきたい。そして、その買った、買い支えたドルはどのような形で運用されているのかを示してください。

いずれ出るといいましても、もう国会終盤でございまして、今回のこの委員会も今日で多分終わりということですから、今日辺り言っても何ら差し支えはない数字だろうと思いますよ、過去もう三か月前に行われたことですからね。どうぞ言ってください。

買ったものの運用。

その大部分が米国債の購入に充てられているんではありませんか。そこ、ちゃんと答えてください。