大渕絹子

そのことが我が国経済とかアメリカの経済にどのような良い影響を与えるんですか。

竹中大臣にお聞きをいたします。 　報道によりますと、四月から六月の円売りドル買い介入額は、四半期ベースで過去最高額の三兆三千億円に達すると、こういうふうに言われているわけでございますが、確かに民間のエコノミストたちに言わせますと、今こそ市場介入を積極的に行うべきで、それは無制限でもよいというようなことを言われる方もあるわけですけれども、今回の為替の変動の背景が米国経済の信頼の揺らぎからきていることを直視すれば、我が国政府の人為的な介入がドル安を食い止めることなどできないのではないかと私は思うんですね。一国我が国だけが頑張っても、これは食い止められるようなドル安の動きではないのではないかと私は思うのですが、大臣はどう考えますか。

通告しています。

我が国だけでは支えられないのではないかということをお聞きしたかったんですけれども、その点はどうですか。短く。

塩川大臣にお伺いをいたします。 　ドル買いを支えるための円資金を調達をするための外国為替資金証券の発行額が、その上限が大変近年拡大をしています。昭和六十年には十三兆円でしたのが、平成十一年には三倍の三十九兆円、そして十二年度には五十九兆円になり、十四年度では六十九兆円に拡大しています。もちろん、これは上限枠ですけれども、この資金を使ってドルを買い支えています。その結果、六月末の外貨準備高は四千四百六十二億ドルにも達しています。ある程度の外貨準備は当然必要ですけれども、我が国のように市場介入によって増えてきた場合には、その背後に巨額な評価損を計上するという問題が出てまいります。 　その評価損ですけれども、平成十二年度末決算のときに

後で、数字は私また後で個別に伺いますので、済みません、時間がありませんので前に進みます。 　百十五円程度が輸出の採算ラインと、こう言われているわけですが、一円円高になると日本の経済に与える影響というのは一体どのくらいになるのかということを政府は試算をされているかどうかということでお聞きをしたいというふうに思います。また、その採算ラインである百十五円を超えて円高になっていった場合に、政府としては取るべき措置というのはどんなふうに考えておられるか、併せてお聞かせください。

これからも更に為替が変動が激しくなってきた場合に、私は塩川大臣がアメリカと情報交換をしながら対応している旨が新聞に報道されているのでちょっと安心をしているんですが、もう少し欧米諸国、主要国と積極的に為替の安定について首脳国間で話し合われて、メッセージをしっかりと世界の市場に対して発するべきだというふうに思うんですけれども、そういうことに是非御努力をいただきたいと思います。 　そして、過度に今までは日本経済はアメリカ経済に依存をしてきたということで、アメリカの動向によって日本経済も乱高下をするという状況を招いてきたと思いますが、これからはユーロを、一ドルが一ユーロになったということもあり、ユーロ圏へもきちっと日本経済を伸ばしていく、

今日は、塩川財務大臣に私と厚生労働省とのやり取りを聞いていただいて、来年度予算編成に当たりまして児童扶養手当の見直し、更なる見直しを是非やっていただきたいという観点で質問させていただきますので、恐れ入りますが、聞いていていただきたいというふうに思います。 　実は、今週の日曜日ですけれども、新潟県では第四十四回の母子寡婦福祉大会というのが行われました。私も招かれてそこに参りまして、しかし、今年ほど気持ちが重たい気持ちで参加した会はないんですよね。 　なぜ重たいかといいますと、今年の八月から児童扶養手当が大幅に改正をされる。予算措置で変えるということで、法案で変えたわけではないのですけれども、所得制限を予算措置で変えることができると

自立支援と言えば誠に聞こえはいいわけですけれども、現実的に、今現在支給をされている母子家庭の児童扶養手当で、それでは八月からの改正で増額になるところが何％、減額になるところが何％、変わらないのが何％、これを教えてください。

その増額になる三％というのは、三百万円から所得制限を三百六十五万円に切り上げたことによって、このところの切り上げた部分のところが増額になるだけだというふうに私は思っています。ですので、実際には大幅な切捨て、減額になる人たちが四六％もあるということで、非常な切捨てになるというふうに、今御答弁をいただいたとおりだというふうに思いますね。 　それでは、母親の収入の調査結果を知らせていただきたいと思います。百三十万円未満までが満額の支払者になるわけですけれども、百万円未満の人たちあるいは二百万円、三百万円、五百万円というぐらいの区切りの中で、全体の構成でその母子家庭の母親の収入は一体どんなところにあるのかということを教えてください。

私の方の資料では、百万円未満の人が全体構成の大体一一％、それから百万円から二百万円分布が三〇・六％、ここのところが今一番打撃を受けるところですよね、百三十万円から上の人たちが減額をされるわけですから、そういう状況ですね。それから二百万から三百万で二一・九％、それから三百万から五百万円までの方が一七・九％、五百万円以上の人が七・六％、全く収入がなく生活保護等の対象になっていられるのかどうか分かりませんけれども、回答がないというのが一一％ぐらいになっているという状況でございまして、この統計分布から見ても、今回の厚生省の改悪は低額の収入しか得られない家庭により多くのしわ寄せが来るというふうに思います。 　先ほど、今度は一万円収入が余計に

そうなんですよ。一万円給料が増えると二千円減らされて八千円、総収入で八千円だけしか増えたことにならないんです。こんなばかなことはないじゃないですかと私は思うんですね。 　それでは厚生労働省に聞きますけれども、今、母子世帯数が非常に多くなっていますよね。結婚してもなかなか添い遂げることができない。多様化しているわけですから離婚をする方、離婚を選択する方も非常に多くなっていますけれども、ここ近年、直近五年ぐらいにですけれども、母子家庭の増加率というのはどんなふうになっていて、今、全国でどのくらいの世帯数があるのか、実数で答えてください。

その背景を踏まえて、大臣、こうして増えるから、もうお金を払っていけばなかなか財政が困難になるということでこういう改悪が堂々となされるわけなんですよ。そうすると幾ら、女性が子供を引き取るというのはごく自然の成り行きだろうと私は思いますので、そういうことができるためにこの母子扶養手当というのがあって、これまではかなりの支援の力になってきたというふうに思うのですけれども、こうして改悪をされ続けていきますと、なかなかそういうことがこれから先は難しくなってくるという状況にあるというふうに思うんですね。 　ですから、私自身は、子供というのは、せっかく生まれてきた子供というのは社会全体で育てていかなければならないという責務があると思います。そう

働きたくても、普通の家庭の奥様でも働く場所というのは誠に少ないわけですよね、今の失業率が高まっている状況の中で。就労支援といっても、なかなか厚生労働省が思うような形で手厚く手当てができていないと。現場に行ってみれば分かりますけれども、本当にお母さんたちは苦労をしているということをまず分かっていただきたいと思います。 　そして、貸付金の話ですけれども、貸付金で過去に借りてしまっていて、返せなくなってしまっている母子家庭というのがもうたくさんあるんですよね。その上に更に、じゃ減額された部分貸しますよ、無利子だから借りてくださいと言って、福祉大会に来ていたお母様たちの中からも、借りるといったって借りられないんだよね、返す当てないんだもの

予算の問題ですよ。

それは大臣、予算の問題なんですよ。いや、予算額を削らないでやっていただきたいですよ。それはもう是非是非、そんな風潮の問題だとかじゃないですよ。皆仕事を探していますし、それはより向上心を求めながら母親たちは真剣に頑張っているのに、こんな冷たい政治はないと思います。

済みません、もう終わります。 　離婚をするのはいろいろな事情があって離婚をされるわけで、その離婚をした後、母子家庭になったその状態からこれが適用されるわけですから、離婚が多いことと母子扶養手当が減らされることとは全く私は違うというふうに思いますので、是非是非温かい政治をお願い申し上げます。 　終わります。（拍手）

御苦労さまでございます。 　今日は、新聞各紙を開きますと、日銀の理事が替わったという報道が各紙で取り上げられています。それでその中いろいろ見てみますと、面白いですね。毎日新聞は「「ポスト速水」にらみ　大幅交代」、「日銀幹部人事」という見出しが付いていますし、日銀、考査局重視の人事、ペイオフ全面解禁を控えて銀行経営を注視というような見出しもありますし、今回の理事の大幅な入替えについて、せっかく今日は関係者が皆そろっていられますから、どういうところに注目をしながら人事をなさったのかということを直接聞いてみたいなと思いましたので、まず、冒頭にそのことを聞かせていただきたいと思います。

ペイオフの全面解禁をにらんで考査局の強化を図ったとかいうことがまことしやかに、私たちもああそうかなというふうに思うわけですけれども、その反面、次の総裁と目されていた方がＩＢＭの最高顧問になっていくというようなことも書かれてあったりして非常に面白く読ませていただいているわけですけれども、今、答弁はそのぐらいでしょうね、言えることは。分かりました。ありがとうございます。せっかく、新しく理事になられた白川さんですか、お見えになっていらっしゃいますのでちょっと聞いてみたかったものですから。済みません。 　今日の質問はちょっと同じようなことで大変失礼になるかと思って申し訳なく思いますけれども、平成十一年二月にいわゆるゼロ金利政策に踏み切って

ちょっともう少し具体的に総括していただきたいなというふうに思うんですけれども、じゃ、超低金利とかあるいは量的緩和を続けて金融政策を取ってきたにもかかわらず、日本経済のデフレには歯止めが掛からない、消費者物価は、平成十一年度では〇・三％、十二年度が〇・七％、そして十三年度では〇・七％とマイナスを示していまして、また今年になっても下落傾向は変わらないわけで、このままだと四年連続物価下落ということになってきますね。 　金融の量的緩和が物価の上昇に結び付かないのはどこかにその関連を断ち切るような要因があるというふうに思うわけですけれども、その要因についてどんなふうに分析をされているのかというのを答えてくださいますか。