将来不安、国民が生活に将来への不安というのをすごく抱えているというふうに思うんですよね。そういう中で消費が低迷をする、あるいは企業が先行きが不透明なので設備投資が十分になされないというようなことで、物価が上がっていかないというような要因になるんだろうというふうに思うんですけれども、その国民の不安の中に、やっぱり来年四月のペイオフの全面解除ということが含まれてくると思うんですが、日銀の審議委員に中原眞さんとおっしゃる方がいらっしゃいますか、その方が十日、長崎市内の講演で、「来年四月のペイオフ全面凍結解除について、「スケジュールどおりの解除が望ましいが、流動性預金に対する解除は大きなインパクトを与える。資金が流入する銀行や市場にも不安定
金融庁が中期ビジョンを作成しようとしているということが報道されているんですね。銀行が預金だけでなく株式や保険など様々な金融商品を取り扱うことができるようにするというものですね。総合金融サービスの機関にしようとするものですけれども、中期ビジョンのねらう方向は直接金融への誘導だと言われていますけれども、確かにこれまで日本は、銀行が金を集めて、そこから再分配をされていくという、間接金融という状況でお金や資金が使われてきたと思いますけれども、間接金融の在り方、あるいは直接金融の方向に変えていくというような、それぞれメリットとかデメリットというのはあるというふうに思いますけれども、我が国の経済も大変大きくなって、資金量も家計だけで一千四百兆円
一日の日に日銀短観が発表されましたけれども、政府の底入れ宣言を裏付けるような内容になっていたというふうに思います。企業の景況感が改善されてきたことは大変喜ばしいことだというふうに思いますけれども、その改善の中身を見ると、国内の需要が盛り上がったのではなくて、輸出の増加が寄与しているという、いわゆる外需依存型で少し回復がされてきたという中身になっているというふうに思うのですけれども、日銀としては今回のこの改善についてどのような判断をしていられるのか、お聞きをいたします。
そうだと思いますね。外需への依存は大変、米国の景気回復もそれほどやっぱり強力なものでないことが分かってきましたし、為替レートもその変化によっては莫大な損失を被ってくるというようなこともありまして、非常に一時的なもので、この景況感も一時的なもので終わるのではないかという懸念がありますので、そこはじっくりと日銀も見定めていただいて、打つべき手は打っていっていただきたいなというふうに思っています。 最後に、さきの金融特別委員会の中でも大変議論になったというのを後で議事録を見て知ったわけですけれども、山一証券の日銀特融の焦げ付きの部分なんですけれども、千四百六十四億円が回収不能というふうに言われていますけれども、これについて、今日、塩川
終わります。
民主党の峰崎委員にお伺いをいたしますけれども、民主党さんが、この連結納税制度導入に当たって、企業が選択をしないという理由の中に付加税の導入ということがあって、そこを取ってしまうことがいいということで修正案を出されましたことは、私自身は制度の導入を積極的に図っていく観点からは非常に評価をすべきものというふうに思っているわけですけれども、その財源問題についてはさっき公明党さんの山本先生がお聞きになりましたので、そこはよし、聞かないことにいたしますけれども、しかし、その付加税を削除してもなおかつ導入をする企業が非常に少ないということが現実としてアンケート調査にも見られているわけですよね。 そうしますと、この連結納税制度が構造改革とかあ
ありがとうございました。 導入は景気が良くなってからすべきであるということは、中小企業の経営者なども口をそろえて言っているわけですけれども、しかし、先日私は新潟県の知事から予算要望というか陳情を受けました。地方の自治体は、今のこの不景気の状況の中で税財源が全く不足をしてきていて、すぐにでも導入をしてほしいという強い要望があるわけなんですよね。ですので、そこらをどういうふうに合わせていくのかなというのは、この国会での議論で進めていく以外にはないというふうに思っているわけでございます。 今日は総務省に来ていただいておりまして、お答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、総務省は昨年の十一月に法人事業税の改革案ということで
その案に基づいて各地方自治体とどのような話合いがなされておるのか、あるいは中小企業団体との話合いなどはどんなふうに進められておるのか、教えてください。
財務省としては、当然この総務省の改革案についてオーケーということで出していられるんでしょうか、了解をされておるんでしょうか。そこをお聞かせください。
いや総務省は、だってもう地方自治体に、県にもきちっと御説明をしたり理解を得られるように説明を開始しているというのに、肝心の財務省がこの案はまだ了解をしていないということであると、おかしいのではないですか。
いずれにいたしましても、地方財源の確保という極めて重要な課題でございますので、慎重にというかな、早急に議論を進められる方がいいというふうに思いますけれども、それにしても景気が悪い時期でございまして、中小企業をどう守りながら導入をしていくかという観点も非常に重要であると思いますので、そこらも含めて検討していただきたいということを強く要望いたしまして、少し時間早いですけれども、お昼回りましたのでやめさせていただきます。 ありがとうございました。
三人の御参考人の皆さんには本当にありがとうございました。 まず、中村参考人にお尋ねをしていきたいと思いますが、今、平野委員からもお尋ねがございましたけれども、グループ全体で活力を高めて、産業構造改革にも資して、国際競争力を高めるために連結納税制度は必要であり、その導入には積極的に早くしてほしいということをおっしゃっているわけですけれども、実態では二％しか今年は導入しない、また、二割の人たちが今まだ考えていて、いろいろ条件がそろえば導入をしていきたい、あとの八割は積極導入には至らない、それはいわゆる単体税率の方が有利だというふうにさっきおっしゃいましたですよね。 そうしますと、この連結納税制度を一九七〇年代から経団連では提言を
中里参考人は今の私の主張をどのようにお考えでしょう。
いえ、ですから、親会社と一体的な産業グループの中で赤字経営に陥っている部分を救済をするというところの、いわゆるそのことで産業に活力を与えていくということですので、理解しないわけではないのですけれども、極めて意図的であるというふうに私は思うのですけれども。
いいえ。はい、ありがとうございます。 それでは、中里参考人に重ねてお尋ねをいたしますけれども、今、法人事業税の中に外形標準課税で適用したいという話が持ち上がっています。総務省の改正案を見ますと、所得割で三、そして付加価値割で二、そして資本割で一で、それぞれ税率は、所得割で四・八％、そして賃金などの付加価値割を〇・六六％、資本割は〇・四八％というのが示されています。そして、なお、資本金一千万円未満の法人には年四万八千円を限度として課税をするというようなことで示されているんですけれども、こうした外形標準課税の導入についてどのようにお考えになりますでしょうか。
ただ、賃金割のところを割合を高めることによって雇用の幅を狭めるとか、あるいは労働者の賃金に大きくかかわってマイナス面が出てくるのではないかということもあって、そこは非常に難しいのではないかというふうに思いますけれども、成川参考人、この賃金割のところの導入というところと資本の割合というのをどのようにお考えになるでしょうか。
中村参考人にお伺いいたしますが、経団連の税制改革の方向みたい、御提案というのをいただきました。そして読ませていただきましたら、今の話と連携するんですけれども、二百三十万企業の中で七割が赤字、その七割の赤字の中の九五％が五千万円以下の企業であるというのが提言の中に書かれてございました。 そうしますと、私は、この課税制度、外形標準課税を入れてくるときに、総務省の案では一千万で区切って四万八千円というのが出てきましたけれども、そのもう一段上のところで五千万円まで、一千万円までは幾ら幾ら、五千万円の企業までは幾ら幾らというようなのを出さないと、赤字の九五％が五千万円以下に絞られているという経団連の御指摘からすると、そういうことも必要にな
成川参考人に最後にお伺いをいたしたいと思います。 今、課税ベースの拡大という論点の中で、配偶者控除、特別配偶者控除の問題が非常に大きくなってきていますけれども、私は、働く者の立場からすると、課税ベースを広げる論点で配偶者控除を削除というのはちょっとなじまない。むしろ、女性の社会参加を促進をして、そして働く女性からも所得税をきちんと納めていただいて税収入を上げていく観点からすると、この配偶者控除、特別配偶者控除というのは撤廃をしていってもいいのではないかなというふうに思うわけですけれども、しかし、その撤廃をされた控除額はそのほかのところ、例えば子供たちや老親の扶養とかあるいは基礎控除とかというところに当然付加をされていって、課税ベ
済みません、最後と言ったんですけれども、先ほど税は広く薄くというような話が出ておりましたけれども、私は、税というのはそもそもやっぱり応能負担の原則というのを貫かれるべきでないかというふうに思います。富の再分配ということを図っていくのが税の私は本来あるべき姿だというふうに思っておりまして、今盛んに広く薄く公平にというこの論理で、低所得者あるいは応能ができないところにまでも負担をさせていこうというような風潮が広がりつつあることに非常に懸念を持っているわけですけれども、これは私の意見として申し上げさしていただいて、終わります。
財務省は、普通、国が行う行政の費用というのを予算化するわけですけれども、その予算総額をできるだけ税収入で補うという責務を負っているというふうに思うんですよ。ところが、平成十三年度の一般会計税収は四十九兆六千億円と、一般会計予算総額の六割しか確保できていない状況ですね。平成十四年度は更に税収入が減少するという状況で、四十六兆八千億円しか見込まれていないという現状です。 こういう現状なのに、あえてこの連結納税制度を導入をして減収に拍車を掛ける、税収入を減収させていくというこの意義について聞かせていただきたい。今回あえてこの連結納税制度を導入する意義について、この税の減収というところから聞かせていただきたいと思います。
