日本の企業は国際競争力が非常に高かったんじゃないでしょうか、かつて。そのときには、経済の高度化などということで非常に分社化とか子会社化を進めて、そして企業の経費負担、いわゆる税負担を軽減をする措置を積極的に取って企業を応援してきた。 今度は、赤字子会社がその企業の経営を圧迫するような状況になってくれば、この連結納税制度を導入をしてそして更に企業を救済しようとするような動きですよね。ここを私どもは、今回の連結納税制度というのはやっぱり大企業を優遇する税改正ではないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
そうですよね。それだったら当然強制制にすべきじゃないんですか。なぜ任意制を今回取ったわけですか。黒字企業の大部分がこの連結納税制度は導入しない方向。ということは、連結納税制度を導入すれば黒字企業は、いわゆる競争力のあって強い企業は連結納税制度によって減税にはならないんですよね。かえって増税になっていくということが試算されている。だから、黒字の企業はそれは導入をしない、赤字企業に限って連結納税制度を導入することを認めるというのは、税の公平とか中立とかということからすると非常に私はここ分からないところなんですよ。 なぜ任意制なのか。なぜ税制度を改正するときに、例えばグループ企業でやって国際競争力を高めて、そして企業の再編成を図ってい
しかし、一般の国民が税改正を受けるときには、もういや応なしに全部強制的に政府の方針に従って税改正というのは行われてきますよね。こうした企業が、さっき大臣は、連結決算を取るようになって、それがグローバル化だと、だから導入せざるを得なかったと、こう言っているわけですから、それじゃ、そのグローバル化に合わせていくならば、連結決算を導入をしている企業には強制的に連結納税制度というのを導入をしてしかるべきだと私は思うわけですよね。だから、そこのところが任意制になって赤字の企業だけを救済できる仕組みになっているというのは、この税制度を非常にゆがめているというふうに思うわけでございます。 それでは、連結納税できる子会社を一〇〇％子会社に限定さ
そうしますと、例えば一〇〇％子会社の会社が相当の利益を上げているというような場合に、一〇〇％でなく九九％、一％の株を手放したことにして、九九％の子会社にしてこの連結納税制度から外して、そして納税をすることも可能になるんじゃありませんか。
五年間は再加入できないということですけれども、黒字企業、経営がばんばんとしている企業であれば五年間というのは非常に短いというふうに私は思います。 また、先ほど、やむを得ない事由がない限りにおいて、一度採択をした連結納税制度をやめることはできないということを言われているわけですけれども、このやむを得ない事由というのはどういうことなのか、具体的にここで議事録の中に残させておいていただきたいと思います。
連結主体となる親会社を普通法人と協同組合等に限定をして、その法人税率も親会社に適用される税率を適用することにしていますけれども、軽減税率が適用される協同組合等やあるいは特定の医療法人が親会社である場合は、普通法人である連結子会社の所得について、今は三〇％課税になっていると思いますけれども、この一律軽減税率を適用することになるわけですね、今度の連結制度では。これは著しく税の公平性というのを阻害するのではないですか。
あれですよね、協同組合等とか医療法人等が適用されている軽減税率をそのまま連結納税制度で使うことになるわけですよね。税の公平性ということを言っているわけですけれども。
学校法人とかその他の公益法人等が一〇〇％子会社で経営している普通法人に対してはどのような扱いになるんですか。
税財源が減収をするということの見返りに、退職金引当制度の廃止という問題が非常に大きくなってきていますけれども、これは東京税理士政治連盟から、退職金引当金制度の廃止を中止をしてもらいたいということで要望が来ております。これは、退職給与引当金制度というのは廃止の方向でもう既に段階的に経過措置が取られている状況にあるわけで、ここに来て、四年間、十年間というような形で退職給与引当金を廃止をする方向を今明快に打ち出されてきたのは非常に問題であるので、これはもう中止をしてもらいたいというような要望も来ているわけですね。 私が先ほど一番最初に、税減収があって、それの見返りのためにこうしたことが行われることは税制のあるべき姿として本当にいいのか
退職給与引当金については廃止の方向で動いていくというところは、それは私も認めているところでございます。しかし、いったんやめる方向が決められて、既に経過措置に入っているものをあえてこの財源として持ち出してくるというこのやり方というのは、非常にもうつじつま合わせ、こそくな手段と言わざるを得ないのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。 中小企業庁に来ていただいておりますけれども、法人事業税に外形標準課税を導入しようという動きが総務省にありますけれども、十五年度税制改正に盛り込みたいとの報道も政府の方からあるわけですけれども、中小企業からは導入反対の声が高く上がっています。 中小企業庁としては、中小企業を育てるという、育
導入をする方向で多分話が進められているんだろうと思いますけれども、個々の中小企業に対して、じゃ、もし導入をされたらあなたのところは大体こんなことになりますよというような、もうちょっときめ細かな相談ができるような対応を取っていただくことが私は必要だろうというふうに思いますので、是非中小企業庁としてはそういう努力をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
法人税に応能負担の原則を貫いて累進的な多段階税率にすべきだという、中小企業、今、同じ要望が来ている中に書かれているんですけれども、財務大臣、これからの日本の法人税の在り方について、今の段階で塩川財務大臣はどのように考えておられますか。 この多段階、例えば、所得総額の限度において一五％にしろとかあるいは二〇％にしろとかというのがあるわけなんですよ。この要望書をもっと具体的に読ませていただきますと、所得の一千五百万円までは一五％、これは資本金一億円未満、あるいは所得五千万円までは二五％、所得五億円までは三四・五％、所得五億円以上は四〇％に変更しろと、中小企業ではこういうことを言ってきているわけですけれども、今、現状は、中小企業が二二
だって、その連結納税制度を導入するのは、そうした細分化をして更に活力、国際競争力を上げるんだというようなことをおっしゃっているわけですから、その今の答弁は、全くそれじゃちぐはぐじゃありませんか。私は今言うつもりはなかったんですけれども、余りにもちぐはぐなのでちょっと言わせていただきました。
終わります。
最後になりますけれども、国会も会期が残すところあと一か月という、一か月もないというような時期になっておりますけれども、私は、政治家としても大変偉大な、存在感のあります塩川財務大臣、あるいは内閣のかなめとして御活躍でございます塩川財務大臣に少しお聞きをしておきたいと思うことがございます。法案の審議に入る前に、大変申し訳ありませんけれども、お答えをいただきたいと思います。 四月二十八日になりますけれども、新潟県では、私の地元なんですけれども、参議院の補欠選挙が行われました。小泉政権が発足をしてちょうど一年目を迎えまして、四月二十六日がたしか一年目だったと思うのですけれども、そこをとらえまして、私どもは、地元でございますので、選挙戦に
いえ、それはもう内閣の大変重鎮でいらっしゃいますので、小泉さんが独走をなさろうとすることに対して歯止めを掛けられるとすれば塩川大臣以外には私はおらないというふうに思っておりまして、今日はあえて選びまして質問をさせていただいておりますので、閣議等々で恐らく話題になってくるだろうと思いますけれども、こんな考えをしている者もいるということを頭の隅に置いておいていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。 それでは、法案の方の審議に入りますけれども、大変今日はいろいろな角度から審議が進んできておりまして、もう重なる部分ばかりでございまして申し訳なく思っていますけれども、まず財務大臣に、この法案の提案理由説明の中で、「政策金
金融業界の強い要請ということではないのですか。例えば、住宅金融公庫などが廃止をされるような流れを見ても、今まで担ってきた、政策金融が担ってきた部分を銀行あるいは民間の金融業界が担えるようになったからこちらによこしなさいというような状況があるというふうにも思いますけれども。しかし、国民側、借りる側からすれば、住宅、自分の住宅を確保するのに、国が行っている住宅金融公庫で安心した資金を借りて自分の家を建てるというのは、これは最も安心した調達の方法であって、今後も続けてほしいなと思う人たちもたくさんあるんだろうけれども、その住宅を担保に金を貸すというのは最も安定した融資になるわけですね。そうしますと、それは銀行側もおいしい貸付けということに
柳澤金融担当大臣にお伺いをいたしますけれども、柳澤担当大臣は、小泉さんは民間でできることはできるだけ民間にゆだねていくというこの大原則で行っていると、自分もそのことに異はないけれども、政策金融の在り方については中長期的視点から周到に議論すべき重要なテーマであると認識しているというふうに御答弁をなさっています。 柳澤大臣が考えておられる周到な議論、周到に議論すべきその内容ということについて少し詳しく私に教えていただけませんでしょうか。
その考え方は非常に大事だというふうに思っておりまして、何でもかんでも民営化すればいいという方向で進むのは、私、極めて危険だというふうに思っております。 最後に、私、お手紙をいただきましたの。サンデー毎日の五月十九日号なんですけれども、融資の二十三億円を他人に付け替えて個人破産に追い込む銀行というような大きな見出しで記事が載りました。その被害に遭われた方の御子息さんと娘さんからお手紙をいただいたんですけれども、非常に迂回融資を銀行側から持ち掛けられて、それに応じて建設会社に融資をする、銀行が二十三億円も個人口座のＡさんに振り込んで、そのＡさんの口座に振り込まれた二十三億円がＢ社という建設会社に迂回融資をさせられていったということが
その検証が必ずなされておれば今回のような結末にはなっていかなかったのかなというふうに思うんですけれども、今も係争の状況になっていますので、私はそのお手紙もちゃんと質問を取りに来られた方にお渡しをしてありますので、読んでいただいて、もう一度きちっと洗い直していただけるようにお願いをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。
