だって、今さっきあなたは、そういうことがあれば必ず検査で見付かるとおっしゃったでしょう。ところが、見付からないでこうなっちゃったわけなんですよ。 そして、融資を受けたと言われるＡさんは、銀行側から勧められて、この融資を窓口、迂回融資の窓口を受けることになったわけですね。その方もその銀行に十億円余りの預金を持っていて、そのことが今全部差し押さえられてもなおかつ足りないというふうに言われている状況にあるということで、非常に苦慮をなさっていらっしゃるんですね。本人はもう御病気で、裁判にもうまく証人として出ていくこともできない、あるいは自分で答えることもできないような状況にある中で進められているということで、非常にお気の毒な状況にあると
裁判で争われていて、判決がもう出ているんですけれども、破産宣告を銀行がしたために、最高裁に上告をしたくても、一千七百万ぐらい上告費用が掛かるそうなんですけれども、それが預金凍結されているために最高裁に上告できない状況になっているんですよね。ですので、正当な裁判も受けられない状況が今あるということ、これが五月二十九日までにそのことが解決しないと司法で救済することもできない状況にあるんですよ。 ですから、今私はあえてこの委員会で話を持ち出しているわけでございまして、非常に今の大臣の答弁では納得いかない。銀行のその検査が、金融検査さえちゃんとやられておったならば、こんなことは絶対に見抜けたはずだと私は思うんですよ。そこが見抜けないまま
社民党は今回のこの二法案について、法案自体にはそれほど大きな問題点もなく、賛成をしてもいいのかなという観点はあるわけでございますけれども、ただ、この法案の制定の根幹になっておりますテロ資金防止条約の批准ということが今現在まだ少し時期尚早ではないかという議論の中で、関連法案であるこの二法案についてはもう少し慎重に扱いたいということを最初に表明をさせていただいて、今日はちょっとほかのことでお聞きをしていきたいというふうに思っておりますが、よろしくお願いを申し上げます。 この法案について問題点を一、二申し上げれば、インターネットバンキングにおける本人確認が、金融機関窓口に来たときとちょっと違うのではないかというような問題とか、あるいは
代理人が窓口に現金を持ち込んだときの扱いはどのようになりますか。
大蔵省時代にこの法案が施行されたときに出したマニュアルの中に、代理人についてこういうふうに書かれているんですね。 夫から海外送金を頼まれて妻が銀行に行くことになりましたが、通知書に記載する氏名や窓口で提示する確認書類は夫と私のどちらのものにするんですかという問いがあって、その答えとして、その海外送金を夫名義で行う場合には、告知書にも夫の氏名等を記載し、確認書類も夫の氏名等で確認できるものを持参する必要がありますと。なお、この場合に、夫名義の本人口座から振替等による海外送金するときは、告知書の提出、本人確認は不要ですと。今おっしゃったことが書かれていますけれども。 代理人の場合は、その代理人が依頼者としての告知書を出さなければ
代理人である者が行った場合には、その代理人であることを明確にして、そして依頼告知書というのを書かなければならないということを一つ確認をさせておいていただきたい。 塩川財務大臣、後から大変重要なことを聞きますので、やり取りを是非聞いておいていただきたいというふうに思います。 それでは、第四条の規定でやらなければならないことについて説明してください。
第五条にはどのような規定がありますか。
第七条の罰則についても教えてください。
それで、この法律で、鈴木宗男さんが代理人を立てて七万ドルを東京三菱銀行からタンザニアに送金をした件について、国税庁は何らかの捜査をしたのかどうかということを最後に聞きたいということなんですけれども。 これまでの国会の質疑の中で明らかになってきたことを総合いたしますと、鈴木宗男さんは証人喚問の中では、これは明らかに自分の金であって、自分の部屋から現金八百万円を外務省の担当官に渡したということを証言をしておりますが、今回のこの振込用紙、先ほど言いました告知書を見さしていただきますと、鈴木宗男さん本人の依頼書にはなっておらなくて、黒塗りで消されておりますので氏名等々は確認することができませんけれども、外務省アフリカ第二課の担当官が東京
調査を差し控えたいと言いましても、調査をしていただかなければこの事実関係は分からないわけでございます。片や鈴木さんは自分のお金だと言い張っておりますけれども、送られた、この法に基づいて送金をされたお金は外務省のその一職員のものということになっているわけですから、じゃその外務省の職員は一体このお金をどこから入手をしたのか。そうすると、国税のこの法案というのは税金を課税するための調書でございますから、その外務省職員がどういう形でこのお金を、金品を手に入れて、その人の所得に帰属するものなのか、あるいは外務省の機密費かＯＤＡの資金から出ているものなのかというのを明らかにしない限り、この法律の役割は担えないんじゃないですか、いかがですか。
国会の審議の中では、その鈴木さんは自らのお金だと主張して譲らない。もしここが間違っていて、こちらの方の告知書の方が正しいとするならば、鈴木さん自身は偽証罪を問われますよね、証人喚問で発言をしているわけですから。そういう中身の問題なんですよ。だから、いずれにしても違法な状況に陥るという状況にございますので、ここはしっかりと調査をしてもらわなきゃならないと思っています。 そこで、塩川財務大臣、今事務方の方はああいうふうにおっしゃっていて非常にあいまいなんですけれども、この問題が起こった当時の外為法という、外為法ということが出てきたときに、必ず今のこの国外送金等の調書提出制度ということはもう財務省としては分かっておられたと思うんですね
外為法上のを言っているのではありません。国税法上のこの法律、この国外送金等調書提出制度の、この法制度上私は問題があるということを指摘をしています。 今まで国会で議論されてきているのはすべて外為法上の問題の議論をされてきておりまして、そこは努力義務の中にあって、義務規定がされていない中でなかなか違法性が突けないという状況にございましたけれども、この法制度の中では明確に義務規定になっておりまして、ここは違法性がきちっと確認をされると私は思っているんですね。 そのお金がだれのものかということが分からない限りにおいて、このことをあなたのような答弁はできないわけなんですよ。おかしいじゃないですか。大臣、どうですか。おかしいでしょう。調
だから、課税するための報告書を求めておきながら、外務省の職員が自分のお金として振り込んだお金を、じゃ課税対象になるんじゃありませんか、これは明らかに。
国会の場所で、予算委員会の場所や証人喚問、参考人質疑でこれほど大きく問題になっている鈴木宗男さんの件なんですよ、具体的には。その鈴木宗男さんのお金を外務省の職員が自分のお金として送金をしていて、一連の法的な手続は、外務省職員のお金がタンザニアにその人の個人の名前で送られたことになっているんですよ。そうでしょう。 そうなっているのにもかかわらず、国会では証人喚問で鈴木宗男さんは明らかに自分のお金だと証言をしているんですよ。この矛盾点について調べなさいと言っているのが、どうして分からないんですか。
いいえ。 この法上は、これを依頼告知書、これはあなたは送金書と言いましたけれども、銀行ではこのものを告知書に書いているんですよ。告知書なんですよ、これが。 この告知書に記載をされた人のお金が、本人が送るということになっています、法律上は。ですから、法律上は、国税庁のこの法律上は、あの七万ドルはこの外務省職員のお金であるということはこの法上は明快なんですよ、この法上では。そうでしょう。そういうことなんですよ。 どうぞ、職員の方、答えてください。
最終的には、この送金調書が税務署に行って、その税務署でその人に課税の対象になるのかどうかの判断を求められるための調書なんですよ。それが外務省の職員の名前で行っているわけですから、鈴木宗男さんのお金じゃないわけですよね。そこがだから矛盾しているから大臣調べなさいと言っているんですが、いかがですか。 塩川大臣、ここを最後に答えてください。調べるべきですよ、完全に調べるべきでしょう。
済みません。 そうじゃなくて、この法律がどういう建前で作られたのかというところを私は問うているんですよ。本人確認ということが今日の議題になっているわけですけれども、極めてこれ、本人確認ということがあいまいになっていて、代理人で行ったにもかかわらず、その外務省の職員が自分のお金のごとく振り込んでおられて、麹町税務署には、銀行から外務省の職員が七万ドル振り込んだということで、税務署には外務省の職員のお金になっているんですよ。そのことの矛盾を私は言っているわけでして、これはもう確実に調べていただいて、このお金、この法上は、この法律の手続上は、この鈴木さんのお金だと言われるお金は外務省の職員のお金なんですよ。この法上はそうなっているんで
だから、法律上はそうなっていないんですよ。
なっていないんです、手続が。
違うんですよ。
