はい、もう終わります。 代理人で行った場合は、依頼をした人の告知でやらなければならないことにガイドラインではなっているわけですよね。それを窓口で行って、法律上はだから、この法律上の手続は外務省の職員のお金ということに処理をされてしまっているということを指摘をしておきます。 そして、是非ここは調べていただいて明らかにしていただかなければなりませんので、よろしくお願い申し上げます。 法律上どうなっているかということが問題になるんじゃないですか、問題提起をして争われていくときには。法律上の扱いで間違っていたかどうかということが問われるんじゃないですか、私たちはこの場所で。そのことを申し上げています。 終わります。
同じような質問になってしまっていますけれども、よろしくお願いをいたします。 平成十一年二月に初めてゼロ金利を採用してから以降、今日まで我が国は大変超低金利あるいは金融緩和政策が継続をされてまいりました。一昨年八月にいったんゼロ金利は解除されましたが、昨年三月、日銀当座預金残高を五兆円程度にするという金融緩和策が取られ、その後八月には当座預金残高を六兆円程度に引き上げる、九月には六兆円を上回ることを目標にいたしました。また、今年に入りましてからは、二月末には残高目標を十から十五兆円にするなど、我が国の金融は本当に一段と緩和をされてきました。 事実、当座預金残高は今年になってから八兆円を超えておりまして、資金の供給が十分に行われ
おっしゃるところ、よく分かるんですね。 今まで資金が流れなかった産業に、新たな産業に資金が流れていくようにするという、そうした産業構造そのものを変えていく努力というのはもちろん非常に大事だというふうに思っておりまして、それは政治の力でかなりやることができるというふうに思うのですけれども、今、現実的にはそうなっていない。 同じ政権がずっと継続して担当することによって、上手に産業構造そのものを転換することができない、予算の使い勝手を変えていくようなことが大胆にできないという、この極めて日本の政治の変わらなさがこのことを促さないことになっているんじゃなかろうかと、私などはそう強く思っているわけでございまして、ここを変えていくために
国債の直接買入れの議論を促進をさせていくような弊害はないですか。
今はそうだと思いますけれども、それが結果して圧力になっていくんじゃないかという懸念はだれもが持っているんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをいたします。 さて、日銀の保有国債のことでございますけれども、二〇〇二年一月、資料によりますと七十五兆四千三百五十八億円の残高となっていますけれども、三月末の現在で保有高を教えていただきたいことが一点と、これらの国債が、金利一％もし上昇したとするとどのくらいの評価損が発生すると見込まれるのかということ、また評価損が発生した場合、それを対処する良い具体策はあるのかどうか、あるいはその評価損は償却できるかどうかという点について具体的に教えていただきたいと思います。
その一％金利上昇すると評価損の発生はどのくらいになるかというのをちょっと教えてください。素人なものでよく分かりません。
国債の評価が、格付がだんだん下がってくるということは金利が引き上がっていくということになっていくわけでございまして、大変これから先、評価損が発生するおそれというのは年々年々強くなっていくのではないかということで、財政破綻を招くのではないかという心配もするわけですが、気を付けてその対処をしていっていただきたいというふうに思います。 また、四月一日に発表されました日銀短観によりますと、中小企業はなお景気の悪化が続いているようでございます。大企業を中心にようやく景気の悪化に歯止めが掛かるようになってまいりましたけれども、米国の景気の回復が予想以上に早かったことに加えて、株価が持ち直してきたことなどがその要因として挙げられると思います。
円安傾向が景気悪化の歯止めの要因ではないかという私の意見についてはどのようにお考えでしょうか。
円を安定させておくためにいろいろな手法があるんでしょうけれども、日銀の外債購入というようなことはその政策の選択の中にあってもいいのではないかなと、こう考えますけれども、いかがでございますか。
終わります。時間です。
高度の税制論が闘わされておりまして、ちょっともったいないなと、もう少し聞きたいなという思いでございますけれども、代わらせていただきます。 毎年、予算が通過をいたしますと、この租税特別措置法の改正がもうずっと長い間続けられておりますけれども、租税、税はできるだけ分かりやすくということで、この特別措置というのはできるだけない方が簡素で分かりやすいと私は常々思っております。そして、附帯決議の中にも、整理合理化を行いというような趣旨も踏まえながらずっと議論をされ続けてきているわけですけれども、今回のこの十四年度の税制改正において、税収の増減というのはどんなことになるのかというのを答えていただきたいと思います。
そのほか、中小企業の投資促進税制の延長による減収額なども多くあるのではありませんか。
その整理合理化を行っているかどうかという点についてはいかがでございますか。
今までずっとこの税制の流れの中で税収比率というのが、かつて高度成長期時代には八〇％台を超えているという状況があったわけですけれども、近年は五〇％に低下をしているというふうに、こう言われていますけれども、この税収比率の推移について具体的な数値を表して述べていただきたいと思います。
そうです。
それに伴って国債の依存度というのが非常に高まってきているということは危惧するところでございます。 消費税の増税後の税制改革の点検と評価というのをきちっとやっていく必要があるというふうに思うのですけれども、この消費税導入後、所得税減税を段階的に行ってきて、平成十一年度には十兆円もの減税規模、大変大幅な減税が行われてきておりました。今までのこの在り方についての点検というのをきちっとしておかないと、先ほど大臣が言いましたように、減税するときには増税をセットに出さないと駄目なんだというようなことになっていくというふうに思うので、さっきの大臣の答弁からすると、今までのやり方には少し問題があるんじゃないかというふうに私は受け止めたんですけれ
副大臣から答弁を求めていなかった、ここは。いいですか──打合せのときはそうでなかったように思いますが、済みません。 それでは、先ほども課税最低限が日本は高いんだという論理があって、それを下げていかなければならないというようなことを財務大臣も度々おっしゃっていますけれども、課税最低限、日本は本当に高いのかどうかというようなことが新聞にも出ておりました。日本総合研究所の研究によって、国民所得を考慮した、国民所得を考慮した課税最低限を国際比較をしてみると、これは日本はその水準はそんなに高くないのではないかということが新聞にも出ているんですね。 これは、所得水準で見た場合は、日本は確かにドイツやフランスやイギリスあるいはアメリカを超
そもそも税金というのはやっぱり応能負担が原則でございまして、高額所得者が税率が高いから税負担、日本において税負担が非常に高いパーセンテージを占めているというような議論の中で、課税最低限をもう少し低くして、もう少し広く薄く取っていかなければならないという論理の展開というのは一面正しそうに見えますけれども、応能負担の原則からいけば、そこはもっと慎重に考えていかなければならないと思っていますけれども、小泉構造改革の中でも、課税最低限度の引下げと同時に高額所得者の税率を引き下げていくという、この私たちが主張する応能負担の原則とは懸け離れていく税制改革をしようということが本当に今はっきりと見えておりまして、私は非常に心配をしているわけでござい
介護保険税もそれから健康保険税も払っているわけですよね、国民が。だから、そういうところも総合勘案をしながら、その課税最低限の論議はしていかなきゃならないんじゃないかなというふうに思っていますので、是非慎重にお願いをしたいと思います。 さて、東京都が導入を決めました外形標準課税なんですけれども、東京地裁で、これは銀行税は地方税法の七十二条十九項に違反をしているという判決が出されましたけれども、率直にこの判決に対して大臣はどのようにお考えになりますか。
総務省に来ていただいておりますけれども、私自身は、地方財源が非常に減少していく中で地方独自の財源をどう確保するかというのは、その地方地方の自治体にある一定程度の裁量が任されていいというふうに思っているんですね。その地方の財源確保の裁量が任されなければ、地方が分権を進めていこうとかあるいは地方独自の政策を進めていこうとかしてもなかなかそれは難しい状況にあるわけで、地方分権というか、地方自治を進めようとすればするほど、地方財源のところに踏み込んでいかなければならないというふうに思っているわけですけれども。 今回は、この判決によりますと、七十二条十九項の中では、法人の行う電気供給業あるいはガス供給業、生命保険業及び損害保険業以外の法人
