今そういう答弁ができるなら、そのときにしっかりと東京都の職員と総務省、当時は自治省ですね、自治省の税務担当、税務局でしっかりと打合わせをして、法改正をしっかりとやって条例を作るということができたんじゃないかと思うんですね。 今度の判決例の中に、東京都の職員の怠慢について厳しく指摘をしているわけなんですね。この条例の制定に関与をした職員は、法律の事業の性状というものの意味をよく理解をしないで知事とか都議会議員に説明をしたと。だから、議会で賛成が多数になってこれが導入が決まったんだというような判決文になっていますけれども。 当時、この条例を作って東京都がこれを導入しなければならないという財政事情にあったということは総務省もよく御
それは判決文の中にも出ておりますので理解をしているつもりなんですが、東京都が自主財源をどうやったら捻出できるかという中で、この裁量の範囲内、辛うじて入れることができるような範囲内なのかなということで導入条例を作ったということだろうと思うんですけれども、そこが本当に当時から駄目であったならば、駄目だ、駄目なんだと言ったと言うんですけれども、それならば、そこを何とか作られていけるような法改正、あるいは省令でも政令でもちょっとそこを救うことができる一文を入れることはできたはずなんですよ、その本文をいじらなくても。じゃ、特にそういう状況において必要と認める、必要があるところにおいてはというような文言で入れることだってできる。法律は本当にあい
ありがとうございました。 そこのところ、将来を、日本の産業構造、さっき民業を活発化させていって国の財政出動というか予算の額を小規模にしていくことが変わっていく原点にというふうに見据えていくと、その遠いところを見た改革論議が必要じゃないかというふうに思うのですけれども、目先のことにとらわれ過ぎないで、是非、将来展望をしっかりと見据えてやっていただきたいことをお願いして終わります。 ありがとうございました。
三人の参考人の皆さん、今日は貴重な御意見、本当にありがとうございます。最後の質問者でございますが、よろしくお願いを申し上げます。 まず、中村参考人にお伺いをいたします。 ＢＳＥ問題調査報告書案の中には、食の安全の確保のためには独立した行政庁も必要なのではないかというようなことが書かれております。当然、このたびのＢＳＥの発生問題を見るに当たりまして、農水省の問題あるいは厚生労働省の責任問題というのは非常にクローズアップをされてきているわけですけれども、この縦割り行政の中でこれから将来の食の安全について本当に守ることができるのかどうか。もしできると、やるとすれば、農水省はここをこうしなければ駄目、厚生省はここをこうしなければ駄目
小野寺参考人にお伺いをいたします。 参考資料を見させていただきましたら、小野寺参考人は、ヨーロッパで狂牛病が発生をしてから以後、多くの著作等を通じて狂牛病の現状あるいは科学的な分析等々、警鐘を鳴らしてこられたというふうに思いますけれども、十年遅れて日本がこういう状況に陥ってしまったことに対して大変無念な思いもありなさるだろうというふうに思いますけれども、日本がこの狂牛病発生を防げ得なかった原因はどこにあるのかということをお聞きをし、そして、そこが行政の責任なのか、私たち政治家も、もちろん国会も問われるというふうに思うのですけれども、その防げ得なかった原因と同時に、その農林水産行政の責任について参考人のお考えをお聞かせをいただきた
ありがとうございました。 堀参考人に。 御苦労さまでございます。私も新潟県の農業地域に暮らしておりますので、畜産農家、酪農農家の悲痛の声というのはもう身にしみて感じております。 それで、先ほど参考人は、消費者が安全なものを提供していくことが信頼回復につながっていく、そのことが必要だと強くおっしゃってくださいましたけれども、全農として、この消費者に安全なものを提供していくための畜産農家やあるいは酪農家に対する指導とかあるいはガイドラインとか、そういうものについてこれからどんなことで取り組んでいかれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございました。 参考人のそれぞれの御意見がこれからの行政の場所に、あるいは政治の場所に生かされますように努力をしてまいります。ありがとうございました。
総理、私たちは、こうして予算委員会の場所で政府の失政を問うたり議員の疑惑事件を追及すれば自らの政治生命が危ういところに置かれるということを承知をしながら、野党としての立場で常に追及をしていかなければならない、そう思っています。今日も真剣勝負でやらせていただきます。 総理大臣、農水省というのは何をするところですか。
その農水省の責任において狂牛病が発生をするという事態が起きました。狂牛病は発生されてから六か月間、この間の農水省の対応について一々聞かせていただきます。 ＥＵの警告を否定して、ステータス評価などの拒否をするというような、こうした調査を中断させた責任はどこにありますか。──総理です。いいえ、通告していません。
責任の所在を聞いています。それでは、根拠がないままに安全宣言をし、テレビの前で焼き肉を食べまくった農水大臣の責任はどうですか、総理。
食の安全予防対策をたった五行の通達一回のみで置いたこの責任はいかがですか、どこですか。──総理。
感染牛を肉骨粉に加工して流通させていたというこの責任はいかがですか。──総理。
予算委員会の在り方に異議を申し上げます。 理事会で決定をし、時間の範囲内で議員が質問通告をした人に答弁をしていただくというルールになっていると思います。私は、今日、総理以外に質問通告をいたしておりません。 それでは、ＢＳＥ対策費の不正入手事件を発生させた責任、雪印や全農に象徴されるこうした国民の税金が不正にだまし取られていくというこの構図を生んだ責任はどこにあると思いますか、総理。
そうした制度を作り上げたのは農水省そのものでございます。責任はございます。また、前責任者であった熊澤前事務次官や畜産前部長を勧奨退職をさせ、退職金を満額払ったという最高責任も、これは農水省に起因しているものと私は断ぜざるを得ないというふうに思っています。 そしてさらに、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告で指摘されていることの責任を問わせていただきます。 同僚議員の中からも何度も指摘がございました。農水省の重大な失政であると。ＷＨＯの勧告を無視をし、一九九六年には肉骨粉の禁止勧告があったにもかかわらず、また二〇〇一年にはＢＳＥステータス評価を拒否、があったにもかかわらずそれを拒否をするというようなこと、そしてまた、国会の場所
小泉総理、あなたは衆議院の予算委員会で、法的措置を取らなかったことに対して手抜かりがあったことを認めていますよね。そして、国民の命と健康にかかわることで、狂牛病が発生してから六か月間、大変重大な過失があった武部大臣がこのまま食の安全を確立できるというふうに考えておられるかどうか、私は極めて危惧をするものでございます。 武部大臣の顔を見てくださいよ、総理。額にまで疲労のこんぱいの跡がしっかりと出ているじゃありませんか。このままこの厳しい状況の中で、人間の耐えられる限界というのは私は六か月ぐらいしかないと思いますよ。正に寝食を忘れてこのＢＳＥ対策に頑張ってきた農水大臣が、更に新しい発想の中で、調査報告書を踏まえて、食の安全について新
塩川大臣にもう少し、昨日質問し残したところをちょっと質問させてください。 新自由主義改革、いわゆる小泉構造改革というのは、今の現代の言葉で言うと新自由主義改革と名付けてもよいだろうという論文を読ませていただきましたけれども、とにかく生産効率を高めて市場原理を追求をしていく。そして、強い者はもちろん強くなっていい、成功者には成功者のそれなりのきちっと見返りがある、いわゆる努力をした者が報われる社会という言葉で言っていますけれども、そういう社会を具体的に作っていこうという流れがようやくはっきり見えてきましたけれども、この小泉さんが進めようとしている構造改革を進めていくと、生活格差というのはもっともっと広がってくるのではないかという懸
そこはありがとうございました。その御答弁をいただきたかったというふうに思います。 認識をそういう、政治は何を何のためにやるのかというその原点に立ち返ってやっぱり政治をしていただく必要があると思うのですけれども、しかし今の政府がやろうとしていることは、現実的にはどうですか。大企業がもう大リストラ時代に入って、中小企業は連られて倒産をするというような状況で、失業者がもうあふれてくるという状況ですが、この失業者対策を十分にやるのが政治の私は役割だというふうに思っています。もちろん、こういう不況の時代で、民間にその失業者を大幅に抱え込めといってもこれはなかなか無理なことでございますから、この大切な労働力をどう使っていくかということが政治
政府は温暖化対策に新しい大綱を作ったというのを新聞発表されておりますけれども、私は、最も今の時期、大切な政策だろうというふうに思っております。南極の巨大な棚氷というんですか、厚い、厚さ何百メーターもある氷が解けてしまうという状況が起こっています。こういう状況は地球環境にとって本当に深刻な事態。今、桜が咲いているというのを、この時期に、お彼岸の時期に東京で桜が咲くということも温暖化の現象かなとも思っていて心配しているんですけれども、この温暖化対策に、これ、財源がなかなかなくてというようなことが書かれていますけれども、道路特定財源を使うというような本当に大胆な踏み込みをする時期に来ているのではないかと思います。 道路特定財源は、今回
柳澤大臣に今度伺わさせていただきます。 政府は、デフレスパイラルの様相を呈してきている今の状況をとらえて、デフレ対策を発表いたしました。私は大変遅きに失しているんではないかなというふうに思うわけですけれども、我が国政府がデフレの状況にあるということを公式に認めたのは平成十三年の二月なんですね。私は、その以前からも、当委員会でもデフレではないかということをずっと言われ続けてきておりますけれども、このデフレ対策が大変後手後手に陥ってしまったのは、このデフレの状況にある認識が非常に遅れてしまったからではないかと、こう言われているんですけれども、柳澤大臣はこの点はどう考えていますでしょうか。
そうなんですよね。柳澤大臣がおっしゃるように、政府の政策が一貫していないから非常にぐらぐらぐらぐらするわけなんですよね。 小泉さんは、構造改革を進めることがデフレ克服の近道であると、改革なくして成長なしとか言っていますけれども、しかし、その改革を進めれば進めるほど、さっき言ったようにデフレ状況がもう歯車が大きく回っていってしまって、止めどもなく企業倒産が起こり失業者があふれてくるという状況が起こってくるわけですから、ここは、余り言ったことにこだわらないで、旗を下ろすならいったん下ろして、景気対策をしっかりやってデフレ状況から脱出をさせてからまた構造改革を進めればいいのではないかというような話もありますけれども、しかしここが一貫し
