大渕絹子

ありがとうございました。 　今度は清水長官に伺わさせていただきます。 　先ほど来、同僚議員の質疑の中で長官は、ＣＯＰ６に向けて全力で対策に取り組んで目標を達成すべく努力をするというふうに述べられましたけれども、質疑の中で具体的にどういう形で法律を手直しし、削減計画を達成していくかという話に触れられなかったというふうに思うので、私はその点を少しお聞きしたいと思うんです。 　私たちは、清水長官が地球温暖化対策の推進に関する法律そのものが地球温暖化防止条約を批准するためにつくられた法律というふうにお考えになっておられるかどうかわかりませんけれども、法律の中身は残念ながらそうはなっておりません。温暖化防止条約を批准するためにはもっとも

その御答弁ではマイナス六％削減というのは、これは不可能ですね。幾ら頑張られても実現しません。 　排出権取引、吸収源というのは実際にどうなるかまだわからない問題ですし、原子力発電二十基建設をしなければ発電から出るＣＯ２の削減はかなわないと計画にうたわれているんです。その原子力計画が全くもう座礁に乗り上げているわけですから、そのかわりに各電気事業所は何をやっていると思いますか、エネルギーの代替の原発ができないものに対して。石炭火力に戻っているんです。石炭火力発電所に自分たちの供給の電力をゆだねるということを契約で結んでいる、事業所は。 　もちろん、総合商社などが風力発電に力を入れ始めて、電力産業に総合商社が乗り出してくるというよい方

社民党の大渕絹子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、気象庁にお伺いをいたしたいと思います。 　台風による高潮とか高波に対する警報というものが大変テレビを通じて事前に報道されて、台風が通過する地域等には注意が喚起されて、人的被害が食いとめられるようにということで行われているというふうに思うわけでございます。今回は現地視察をしてまいりましたけれども、県も自治体も避難勧告を出すタイミングを失っていたというか出さなかったというわけですけれども、出す時間がなかったのかどうかということをちょっと検証したいと思います。 　気象庁が台風十八号で熊本県地方に高潮警報を出したのは一体いつの何時、そしてそれはテレビだけを通じて出され

そこを確認させていただいて、次に移ります。 　公営住宅の設置に関する安全基準についてお伺いをしたいと思います。 　現地をお訪ねいたしまして、町の公営住宅が被害の一番中心のところになっていて、死者四名、公営住宅の中で起こっているということでございます。公営住宅を設置する基準については法律で定められ、そしてその法律に基づいて公営住宅等整備基準という省令の中で明快に安全性についてうたわれていると思うのですけれども、不知火町の公営住宅についてこの安全基準が満たされているという審査は通っているのかどうかということをお聞かせください。

不知火町の防災計画がございますけれども、ここの中に重要な水防地区として松合海岸の松合地区が指定をされています。それでは、指定をされていることと建設省がチェックをしたということは、この指定があるにもかかわらずそこに建設許可をおろしたということですか。ちょっと時間がないので、ごめんなさい。

あなたがそう答弁せざるを得ないのは十分承知をいたしています。 　県の防災計画、ここに不知火海岸それから有明海岸に対する海岸法に基づく災害対策について書かれています。ここにも高潮の警戒地域として不知火海岸地域ということでちゃんと載っているわけです。こういうところに最も弱い立場の人が入る公営住宅が建設をされて、しかも五メートルの防波堤、船だまりのところは五・五しかないわけですけれども、そこがもし溢水をした場合は確実に二階までつくらなければ逃げる場所はないんです、一階建ての住宅では逃げる場所がない。そういう地域に平家建てで公営住宅が建設をされたということは、公営住宅法の中の安全性が確保されなければならないというこの基本的なところが私は犯

国土庁長官に最後にお聞きをいたします。 　気象庁のお答えを聞きました。被害まで十二時間の時間がありました。避難勧告がなぜなされなかったのか。そして、公営住宅の設置について、こうした危険な箇所につくられたことに対して、許可を与えた省庁としての責任問題、これらについて。 　そしてもう一つは、指摘をしましたように、防災計画は、風速十五メートルになったらもう避難しなさいというふうに不知火町のものにも書かれているぐらい詳細に書かれている。避難の手順から防災に対する計画というのは、県も町も多分指導に従って非常にいいものがつくられているんですよ。ところが、その防災計画が全く今度の場合は生かされておらない。夜が明けなかったからなんというのは言い

十分の質問だとこんなになっちゃうんですね。もう少しきちっと詰めて重要な問題が審議できる委員会の設定をぜひ委員長に御努力いただきたいと思います。

御苦労さまです。よろしくお願いをいたします。 　きょうの議題に入る前に、総理にお願いがございます。 　先月の二十六日から五日間、パキスタン・イスラム共和国を訪れさせていただきました。人口と開発会議の現地視察ということで参ったわけでございますけれども、パキスタンの国に入りまして、首相を初め、上下院の議長さん、あるいはまたパンジャブ州という大きな州の知事さん、あるいは人口大臣やエネルギーや水力大臣等々、大変要人の方たちと連日のお話し合いをさせていただきました。その中で強く要請を受けたことがございます。 　それは、昨年私たちも積極的に主張したわけですけれども、パキスタンが核実験をやったということで経済制裁をいたしております。今もいた

よろしくお願いをしておきます。 　特に日本のＯＤＡの場合は、向こうの人口抑制のためにも多く使われております。そして、貧しい子供たちの教育のためにも使われておるのですけれども、そういうものまでもが全部とめられておるという状況の中で、人口が年々増加をし、世界第七位、一億四千万を超えるという大変な人口増加が急激に起こっている状況にございまして、日本の援助を待っている状況でございますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、日債銀の問題について入らせていただきたいと思います。 　柳沢大臣にお尋ねをいたしますけれども、日債銀の資産判定の中に株式が七千二百七十九億円あります。そのうち三百七十七億円の株式がＲＣＣへ売却するこ

そうしますと、この三百七十七億円の中に入れられている株式の発行先が立ち直るのが難しいという判定がなされた場合、なされているということですけれども、日債銀の持っている株式の中には大変多くの大企業もございますけれども、地方の銀行などの株式も大変多く含まれています。早期是正措置などがとられた銀行の株式はどちらに分類をされますでしょうか。

個々の株とは言っていません。早期是正措置がとられたような地方銀行はどうかと聞いています。

それでは、日債銀に残された方の株式は今後どのような扱いを受けるのでしょうか。

大変膨大な株が保有されているわけですね。これは今国有化ということですから、国のものというふうに考えてもいいと思うんです。 　そして、この株の価格が設定をされたのが十二月と聞いていますから、当時日本の株式のダウ平均は一万三千円ぐらい、それが今は一万七千円から八千円になっているわけでございますので、この差額だけでもかなりの金額、膨大な金額で、この価格よりは大きくなっていると思うんです。それをこの価格で売却したとすると、国民の側は納得ができないのではないかと思いますけれども。

それでは、国がこの保有株を市場に出すということはありますか。

既に住友化学などは長銀からの保有株が市場にもう半分以上売り出されているというような報道があるわけですけれども、これはそれでは間違いですか。

それでは、長銀も日債銀も持ち合いということで、相手方の発行株は持つ、自分の方も持っていただくという関係があったと思います。 　そして、持っていただいた方の株は破綻することによって紙くずになっています。その持ち合いの相手方の株の扱いというのは、それでは何か情状酌量みたいなものはないのでしょうか。

株式市場というのは本当に自由で、取引をする者の意思によって行われるというのがあるわけですけれども、日本の今までのこういう慣行というのが非常におかしかったということです。私も株の持ち合いが許されるというような状況というのはおかしかったんじゃないかなというふうに思いますし、それが今回こういう形で出てきているというふうに思いますし、日債銀や長銀の株が市場に出ることによって株式市場そのものも混乱を来すという状況が起こってくることが懸念をされています。あるいはまた、外国投資会社などに買い取られてしまって、五％以上もの株を日債銀や長銀が持っているとすると、買い取った側が今度はその相手方の企業の五％あるいは六％の株主になっていくわけですから、これ

七月二十三日、日債銀の旧経営陣が逮捕をされて、事件は終結に向けて今動き出しているように見えます。きょうのこの予算委員会も幕引きのための予算委員会ではないかというふうに言われているわけでございますけれども、肝心のバブルに踊った経営者責任、例えば元会長の頴川氏などには全くまだ手が伸びていないというわけでございまして、そのほかにも大蔵や金融当局の責任あるいは政治の責任について、いま一つ明快になっていないと思います。 　衆議院の集中審議においても、宮澤大蔵大臣は、護送船団方式の行政が今回のことを招いた、セーフティーネットを早くつくっておればよかったと責任の一端は述べておられますけれども、大蔵省の責任について、金融監督庁の分離で既に行政責任

宮澤大蔵大臣にお尋ねをいたします。 　金融問題を先送りにしてきたことの責任を痛感されて、ここは、やって終わりにしなければならないという思いがあったのではないかなというふうに思います。八七年十一月六日から八八年十二月九日まで第七十四代の竹下内閣の大蔵大臣をやられていますけれども、このとき、日債銀は既に政治家の財布と言われておりました。貯金箱とも言われておりました。そして、政治家がバブル絶頂期あるいは日債銀を使って企業投資等々を盛んに行っていたという時期だったろうというふうに思いますけれども、日債銀の不良債権が大変膨らんできていた時期でもございます。日債銀の不良債権についてこの時期にお知りになるチャンスはありませんでしたでしょうか。