大渕絹子

終わります。 　　　　─────────────

連日、御苦労さまでございます。 　有事法制立法化について、総理はその必要性を強調されておりますけれども、我が国が武力攻撃を受ける要因があるのか、まずお尋ねをいたします。

敵対されるとすれば、我が国の外交姿勢にこそ問題があると言わなければならないと思います。アメリカ偏重の外交をやめて世界との平和外交に徹するべきだと思いますけれども、いかがでございましょうか。

総理はどんな法律を想定して有事法制が必要だと言われておるのでしょうか。

総理が御答弁のように、自衛隊の日常の訓練は事あるときを想定されて行われているというふうに思いますけれども、その上に、なおかつ、さらに必要な有事法制ということになれば、国民の生活そのものにかかわってくる分野に踏み込んでいくのではないかということが危惧をされております。 　世界じゅうの平和を求める人々が、日本の憲法のあり方について非常に高く評価をし始めている時代でございます。こんな中で、日本はその大事な宝物を捨てようとしているような動き、総理、あなたが今突き進もうとしている道が本当に国民に対して幸せをもたらす方向であるというふうに確信を持っておられるのでしょうか。

国民の間には、総理がおっしゃるような方向を求める人あるいはそれに大変な危機感を持っている人、さまざまあると思います。しかし、今の国会状況の中で、多数をもってすれば何でもできるという方向であらゆることが法制化をされていくというこの現状は、国民の意思とは違うところで動いていると言わざるを得ないと思っております。ぜひしっかりとここは国民の意識というものを賢察した上で進めるべきだということを主張しておきたいと思います。 　次に、七月十二日に発生をいたしました敦賀原発の冷却水漏れ事故について、詳細な報告を求めます。

九六年にもこの原発は同じような事故が起こっていますけれども、そのときの教訓が生かされていないと思います。 　今も原因の徹底究明をするということを言っているわけですけれども、九六年当時の原因究明が徹底的になされないままに再運転がされたのではないのですか。

放射能の汚染除去作業に当たっていた方は、その放射能について、原発の中身について十分熟知をされた管理者の皆さんが当たっていたのか、あるいはまたそうではなく、ただ単に通常掃除に当たっているような人が使われたのか、お聞かせください。

危険性について十分周知をさせた上でお使いになったのでしょうか。

汚染物の処理は今後どうなさるのですか。

評価基準三、評価レベル一は「もんじゅ」の事故と同じというふうに言われておりますけれども、配管の金属疲労ということ、原因究明はこれからと言われていますけれども、金属疲労などが考えられるとすれば、再稼働というのは無理ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

大変原発の事故が常態化をしている状況でございますけれども、最近五年間の事故発生件数を教えてください。

通産大臣、こういう事故が大変多発をしています。こういう中で、さらに政府は点検期間の縮小を提案したり、あるいは耐用年数を長くするというような計画を立てていますけれども、ここは管理責任者として、こういう事故の発生が常態化をしていることについて、その責任を逃れることはできないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

事故の常態化についてはどうしてだと思いますか。

点検のあり方なども十分に考え直していかなければならないというふうに思いますし、信頼性を持ってつくられた原発であっても事故が常態化する状況になっていますから、日本の原発は大丈夫、安全だというようなことにはならないんです。ここをしっかりと認識をした中で、安全の確保にさらに努めていく必要があるというふうに思います。 　そこで、総理、さらに原発推進を政策に掲げておられますけれども、クリーンエネルギーの開発を進めて原発から撤退をする方向を決めていく必要があるというふうに思います。今回の事故を教訓にしながら政策の転換を早急に図るべきと思いますが、いかがでございましょうか。

ぜひその安全性の確保を図っていくために最大限の努力をしていただきたいと同時に、あらゆるソフトエネルギーの開発にさらに力を入れていただきたいと思います。 　笑っていられるうちはまだいいのです。事故が起こったときに本当にどうなさるのかということを私は皆さんにも問いかけておきたいというふうに思います。 　次に、衆議院定数の五十削減についてでございます。 　自自連立がつくられましてから、この衆議院定数の五十議席削減を比例代表の部分で削減するという法律が出されておりますけれども、選挙制度と民意の反映について総理にお伺いをいたします。どうあるべきと思っておられますか。

比例制が併用された経過についてお聞かせください。

小選挙区制度だけでは死に票が圧倒的に多く出るということに考慮し、民意の反映を的確にしていくためには比例代表制度の併用がどうしても必要だという議論の中で導入された比例代表制でございます。国民の皆さんの多様化しているニーズを小選挙区制度だけでは実現することができないという中でこの選挙制度ができてきたと思います。 　その経過を見ますと、比例代表制の議席を五十減らすということは民意とは相反する方向であると私は思います。自自連立の政権維持のためにこれに踏み切るということは、私は国民の意思に逆行するものだと思いますけれども、総理はどのようにお考えでしょうか。

そこがおかしいと思います。国会によって決められた法律を改正するのに、連立を図るために、自自連立を保つために使われるということが私は納得ができません。 　どうして国民が五十議席比例を減らすことを望んでいると思うんですか。具体的な根拠を示してください。

この法律がつくられた経過をお聞きしたのは、そのつくられた経過をきっちりとわかっていただければそういうことにはならないということを総理にわかっていただきたいと思ったからでございます。まだ審議に入っておらないわけでございますけれども、私は即刻撤回をしていただきたいと思っておるところでございます。 　関連質疑を照屋議員にお願いいたします。