大渕絹子

それでは、続きまして年金改革についてお尋ねをいたしていきます。 　年金の改革につきましては、さまざまな政局との絡みがありまして、御質問があり答弁が続いているところでございます。一九九四年の附帯決議に、五年後の法改正のときには国庫負担を二分の一にする努力をするということが附帯決議にも盛られたわけでございますけれども、残念ながら今回の年金改革についてもこの国庫負担二分の一が見送られてしまったわけでございますが、このことについて明快な答弁を求めます。

前回の改正のときにもここのところは大変議論になりまして、社民党、自民党との折衝の中で、次回の法改正のときにこの財源問題も含めて国庫負担のあり方について検討するということが図られて今回の改正に至ったわけでございますけれども、さらにそれが五年後に見送られていったということはまことに残念でございます。 　基礎年金というのは税方式に移行すべきであると思いますけれども、このことについてもさまざまな議論がありますけれども、さらにお答えをいただきたいと思います。

国民年金の現行制度の諸問題、いわゆる空洞化の問題について、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。

国民年金の発足当時、当面はやむを得ず定額掛金で発足するけれども、早い時期に応能負担に改めたいということが厚生省から言われておりましたけれども、この考え方は今も持続しておりますでしょうか。

年金制度というのは、人間が暮らすのにどのくらいの費用がかかるかというところから出発して、国民の暮らしをきちんと維持できるだけの額を給付するというところに原点があるのが給付の公平の観点というふうに私は思います。負担した額に応じてということになりますと、年金のあり方とはちょっと違うのではないかなというふうに思いますけれども、給付の公平と負担の公平について、厚生大臣のお考えをお聞かせください。

給付の公平と負担の公平というのは必ずしも負担額に応じて給付が図られることではないということを私は再度確認させていただきたいと思います。 　まず、消費税のパーセントを上げるというところから税財源に入るということではなく、さまざまな方向から検討することが私は可能だと思っているんです。今現在、国民年金もそれぞれ定額で国民が負担をさせられておりますから、それが税方式に移行していくときに、その負担をしている国民年金額に相当する税金を出していくなら課税対象限度をどこまで下げていけるかというようなことも議論の対象になっていってもいいと思います。また、負担が全くできない、困窮をしていらっしゃるところは負担がなくても給付が受けられるという制度をつく

政党同士で話し合うことは私はいいと思いますけれども、約束が約束になっておらないじゃないですか。では、一九九四年の約束はどうなるんですか。そのことを私は申し上げたいと思います。いかがですか。

大蔵大臣にお伺いをいたします。 　今回の補正予算案の財源でございますけれども、決算剰余金を財源としてお使いになりました。決算剰余金というのは、会計法上いつ明らかになるのでございましょうか。

主計簿の締め切りが終わらないうちに補正予算の財源として使うことは許されるのですね。

過去に例があるからといって、こういうことが常態的に許されることにはならないというふうに思います。 　会計法上も、またそれに基づく政令第百三十九条にも明快に、会計検査院の検査官その他の職員の立ち会いの上で大蔵大臣が署名をして、そして締め切るということが決められておるわけで、その手続に沿ってやるならば、七月三十一日以前に補正の財源として使ってしまうということは私はいかがかなというふうに思います。また、予備費の取り崩しにつきましても、当初予算のときにも予備費の問題を私は指摘いたしましたけれども、この時期に予備費を一千五百億円取り崩した中で補正の財源に充てるということは、予備費の趣旨からしても私はどうかというふうに思いますけれども、この指

当初予算のときにも、この不況は深刻であり雇用対策が十分に図られるべきであるということを私たちは主張し続けさせていただいたと思います。そういう配慮もない中でこういう補正が出されるということに対して、私は全く見通しが立たない政府であるということを指摘しておきたいと思います。 　文部大臣にお伺いをいたします。 　東京都が学級崩壊についての調査を行いましたけれども、この調査結果についての御感想をお聞かせいただきたいと思います。

本会議質問におきまして、三十人以下学級について鋭意検討をしているという総理答弁をいただいておりますけれども、検討の具体的な内容について述べてください。

終わります。 　ありがとうございました。

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度補正予算に対し反対の討論を行います。 　我が国経済には、依然確たる回復の動きが見られません。特に雇用情勢は深刻で、失業率は過去最高をたびたび更新し、五％に迫るほどであり、失業者の数は三百万を大きく超えるなど、現在の雇用環境は戦後最悪の水準にあります。かかる状況を早急に解消するためには、二十一世紀を展望した新産業の創出と育成を図るとともに、十全な財源措置を伴う総合的な雇用対策の実施こそが喫緊の課題となっております。 　しかるに、政府の対策は依然として場当たり的なものが多く、本補正予算においても雇用環境を改善し国民の不安を払拭するにはほど遠い内容で、到底評価できるものではありません。

私は、社会民主党・護憲連合を代表し、財政演説並びに平成十一年度補正予算について総理並びに大蔵大臣に質問をいたします。 　深刻な不況はいよいよ国民の身近なところまで押し寄せています。働き盛りの男性自殺者が増加を続け、地方銀行や信用組合の倒産がそれに拍車をかけ、国民は不安を募らせています。 　確かに、先ごろ発表されました本年一月から三月までの実質経済成長率は年率換算で七・九％という高い数値を示しました。しかし、経済界も半信半疑で見ておりますし、四月、五月の景気の現状を示す一致指数は三七・五％と、景気判断の分岐点である五〇％を下回っております。所得面から見ても、春闘も、今夏のボーナスも大幅ダウンになり、家庭消費を冷え込ませています。

大渕絹子です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　質疑が大分経過をしてまいりまして、質疑内容も重なっておりますけれども、よろしくおつき合いをいただきたいというふうに思います。 　法案審議の過程で明らかになりました、いわゆる地方自治体の窓口がどこになるのかがわからない、あるいは報告先の窓口が事業所管庁になるということで、その報告自体が非常に分散をされる可能性もあり、また事務も煩雑化をされるのではないかという懸念が指摘されてきたところでございますけれども、これをどう克服していくのか、具体的な政策というか対策について、まずお聞きをしていきたいと思います。 　都道府県の担当窓口、報告を受ける事業所管庁の窓口、企業秘密に関する判断をす

企業秘密を判断する機関としてはどのようなものを考えておりますか。例えば農薬とか医薬品などをつくる場合に、企業はそれを特許として申請する場合は特許庁に申請をし、その特許庁に申請されたデータについてはその企業の固有のものとして一般に公表される制度というのが確立をしておりますけれども、これと同じような仕組みで、企業秘密を判断する特別な第三者機関みたいなものをきちんとつくって保護する仕組みが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

覚書というのがございましたね。この法律をつくるのに当たって関係省庁間の局長レベルでの話し合いが持たれて覚書が交わされておりますけれども、この環境庁、通産省の窓口一本化については覚書の三というところで書き込まれておりますので、先ほど局長が答弁になったように、窓口の一本化をできるだけ進めて、事業がスムーズに行われるような取り扱いが当然できるものというふうに承知をしております。 　そこで、通産省、環境庁が一体としてＰＲＴＲ対策室というようなものをつくるとすると、各事業所管庁から担当者が同じフロアにテーブルを設置する、そして全体としてそこに寄せられた報告はそのフロアで一括、どこにも流出をしないで、分散をしないで集計作業や分類がスピーディー

さきの連合審査のときにも指摘をいたしましたけれども、各業所管庁におきましても、今のところ企業秘密にかかわる判断について的確にできる人材が存在をしているかというと、これからの課題だと答えておられるわけですから、この際思い切った抜本的な提案をしながら、本当に一体的に取り組める体制づくりをしていったらこの法案の趣旨がより生かされるのではないかと思いまして、御提案をするところでございます。 　また、先ほど岡田局長は、それぞれの省庁で企業秘密に関する判断ができるということをお答えになっていましたけれども、農水省が農薬についての判断をするということになると思いますけれども、この農薬の扱い方が極めて今までずさんであったと指摘せざるを得ないと思い

この覚書の二項のところに、「事業者への二重負担を回避する観点から、当該情報提供措置をもって法第十四条の措置を果たしているものと見なす」という旨が書かれていますけれども、そこについて聞いているわけですが。