大渕絹子

農家が農薬を使用する数量などの把握はすべて推計で行われますね、この法律ですと。松枯れ対策で使われるものなんかもそうだと思います。環境に一番負荷を与えているのは農薬なんです。その農薬がＰＲＴＲの重要な対象から外れるということであっては、この法案の意味するものがまことに少なくなるというふうに思いますので、ここは環境庁長官に私は連合審査でも申し上げましたけれども、環境ホルモンの疑いのある物質が含まれるものは農薬が五割を超えているんです。そういう状況の中で、本当に疑いのあるものについては農薬の使用をする観点からもきちっと見張っていくことが必要だろうと思います。 　環境庁長官に、農薬の排出量とか移動量の把握というようなことについて、この制度

長官、どうぞお願いします。

ありがとうございました。 　長官は、この間、佐渡にトキの優優を見に行っていただきました。私も一緒に参りましたけれども、そのときに佐渡にトキが舞えるような日をというふうに願ってごあいさつされたことを非常に感銘深く聞いたわけですけれども、残念ながらあのトキを育成している周辺でも、松枯れ対策と称していまだにスミチオン散布が堂々と行われておりまして、まだまだトキの里にはほど遠い現実があるということをぜひ御理解いただいて、無用なもの、対策に全く役に立たないものが引き続き行われていくようなことがないように、この法案の審議に当たり強く要求をしておきたいと思っております。 　それから、第十八条の三つの審議会のあり方、開催のされ方について細かくお

国民からの直接の意見の聴取というのはどんな形で。

三つの審議会は、それぞれの省庁にとっては大変貴重な意見を提言いただける大変大切な審議会です。その一つ一つの審議会で提案をされたものとしては、それは本当に厳粛に受けとめる内容であるというふうに私は思うんです。 　ですから、三つの審議会の意見が一致を見なくても、一つの審議会で提案をされたことに対してはお互いに容認していく、ＰＲＴＲの対象にしていくというような運営がなされない限りこの法律の趣旨というのは生かされないと思いますが、通産省はどのように考えますか。

通産省に対象物についてお聞きをしていきたいと思います。 　対象物質の特定ですけれども、環境庁が行ったパイロット事業では一％、いわゆる一〇〇〇〇ｐｐｍを含むものを取り扱っている事業者のみが対象になりましたけれども、物質によっては、例えば第一種特定化学物質、水銀、カドミウム、鉛、クロム、砒素などの重金属などは少なくとも〇・一％、一〇〇〇ｐｐｍ以上の含有量のあるものは報告をさせるべきだと思いますけれども、これはいかがでしょうか。

そういう重金属とともに、純物質換算でも百キログラム以上取り扱っている場合には報告をさせる必要があると思いますけれども、これについても検討していただきたいと思います。また、第二種の特定化学物質につきましても一トン、一％を含むものでは百トン以上扱っている場合には報告をさせる必要があると思います。 　これらについて、対象物質のすそ切りのときに緩やかなものにならないように、パイロット事業で行った対象だけでも私は緩いと思っています。特に毒性の強いものに対しては、すそ切りが緩くなることのないように強くお願いをしておきたいと思います。 　そしてさらに、本法案では、事業者の報告義務の対象は環境への排出物と廃棄物としての移動量のみで、取扱量とか貯

参考値の欄という形で、書いても書かなくても企業者の自主的な判断に任せるということの選択もできると思いますので、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。 　最後に私は、この委員会の質疑を通じながら、私たち社会民主党もＰＲＴＲ制度の導入については積極的に推進をすべき立場で対案も出し、この法案づくりにかかわってまいりました。そして、少し修正をすれば全会一致で本当にＰＲＴＲの制度そのものを導入することができる局面にもかかわらず、法案をつくる立場の皆さん方の御努力は私は不足していると思います。 　そういう意味で、局長同士お互いに話し合いながら、もう少しよりよいものにしていったら全会一致になれるという、そこをなぜ踏まえることができなか

私は、社会民主党・護憲連合を代表して、政府提案の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する反対討論を行います。 　その前に、我が党が提出をした化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案が、この委員会の審議を通じてＰＲＴＲ制度の本来のあるべき姿として、政府案よりも高く評価をされていることをまず明確にしておきたいと思います。 　反対の理由を申し上げます。 　第一は、企業秘密に係る化学物質以外の届け出が都道府県を経由して主務大臣に行われることであります。もともと主務大臣の役割は企業秘密の判断だけであり、企業秘密に該当しないものは主務大臣を通過するだけであります。したがって、主務大臣が届け出を

社会民主党の大渕絹子です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私たち社民党はこのＰＲＴＲ法案に対案として提出をさせていただき、前回の質疑でも、また本日の質疑におきましても、また過日の参考人質疑におきましても、政府案よりもよりよい制度であるということをほとんどの方がお認めいただいているところでございます。 　本来ならば、社民党案が政府案にかわりまして通っていくことが一番理想でございますけれども、今の状況の中でそれはなかなか厳しいということを認識しながら、これから以降、時間の許す限り政府案についての問題点を指摘し、せめてここぐらいは改善をすべき、修正をすべきではないかという思いを込めまして質疑をさせていただきたいというふうに思っ

そういたしますと、有害化学物質あるいは疑われている化学物質について情報を国民や行政が共有する、地域社会が共有することによってその安全性を守っていくということが求められる制度だというふうに思います。そういたしますと、この法律の中にその知る権利について明快にうたわれていない。これでは情報を共有するということに極めて困難が生ずると思います。 　午前中の質疑の中でも、小川委員の方から、情報公開につきまして無料にすべきであるということが指摘をされ、地方自治体が自治事務として管理をするときにそれが無料で公開されても、これは法律違反にはならないことが明らかになりました。 　私は、さらに、情報開示によってＮＧＯや市民の皆さんがその情報を得て、個

情報が入らないということではないのです。情報が開示請求をすることによって与えられるのと普通一般に公開をされていることの違いを言っています。そのことですけれども、どうでしょうか。

午前中に清水議員からも御答弁があり、アメリカではもう本当に、私たち今ここにいてもアメリカの情報をとることはできますね。そういうふうに開示をしているんですから、数年おくれてやりますＰＲＴＲ日本版ですから、ここはもう一番最先端のところと同じように情報を開示するというのがこれは極めて当たり前のことだというふうに思いますので、ぜひ大臣、もうしばらく、この法案の審議が終わるまで考えていただいて、修正に応じていただきたいと思うところでございます。 　それから、環境ホルモンについてももう随分と質疑が重ねられてまいりましたけれども、環境庁に改めてお尋ねをいたしますけれども、この法案で環境ホルモンの扱いはどのようになりますか。

厚生省、おいでいただいていると思いますが、お尋ねをいたします。 　厚生省では、これは国立医薬品食品衛生研究所化学物質情報部というところのインターネットから引き出したものでございますけれども、百四十八種類の環境ホルモンの疑いのある物質について報告がなされております。この化学物質について有害性が疑われたときに、厚生省は既存の法律においてどのような対処をなされるのか、お聞かせください。

有害性が確定をしたときにはほかの法律によって規制ができるんですね。厚生省、そうですね。 　農水省、おいででございますね。 　この環境ホルモンの分野で環境庁が指定した六十七物質の六六％、四十四の物質について、あるいは厚生省の百四十八の物質のうちの七十六、いわゆる五一％が農薬に関連をした環境ホルモンではないかと言われています。そして、農薬の管理をしていらっしゃる農水省も、もし有害性が確定をされたものについてはどのような対応をなさるのですか、短くお願いします。

ほかにも通産省、環境庁にも聞くわけですけれども、答えは同じと思いますからやめておきます。 　いわゆる化学物質を管理する我が国の法制度というのは非常にたくさんございます。そして、法律によってかなり厳しく管理がされています。有害性が特定をした化学物質については、こういう規制の中で今行われていることは明らかになったと思います。 　そして、このＰＲＴＲ制度というものは、この有害性が特定をした化学物質にだけ有効なのではなく、これから先予見しがたい、あるいはまたこれから起こってくるであろう人間の健康への被害に対して未然に防止をする制度だというふうに思うわけでございまして、環境ホルモンについて有害性が特定しない物質についても厚生省で既に百四十

与謝野大臣、どうですか、今の御答弁を聞いて、あなたの配下の方がおっしゃっていらっしゃるわけですけれども。私は納得できないのですよ。 　最初に与謝野大臣にＰＲＴＲ法の制度というのはどういう制度なのかということを確認したのはここの問題なんですよ。未然に防止をすることができる制度であるならば、疑いのあるもの、極めて疑いの濃いものしか私は特定していないと思いますよ、厚生省でも農水省でもあるいは環境庁でも。疑いの濃いものについてこれは対象物質とする。これは政令で決めることですから法律改正の必要はなく、これからの判断でございますので、ぜひ環境ホルモンは加えるんだということを御答弁いただきたいと思います。

これ以上やっても同じところを行ったり来たりするんだろうと思いますけれども。 　本当にＰＲＴＲ制度というものがどういう制度なのかということを理解しておるならば、そういう答弁にはならないのではないかと私は思っています。また、この環境庁が行う、行わなければならないＰＲＴＲ制度の実施について通産省が共管という形で出てくることにも、今の答弁と全くイコールなところがあるということを申し上げておかなければなりません。 　産業界を守るために国民の健康や環境を守ることには極めておくれている、そういうことを指摘しなければならない。私はこんな強い言葉を使いたくないんですけれども、そう思いますよ。本当に本当にそう思いますよ。本当に国民の健康とか環境を守

なぜ環境部局で取り扱っているとお考えですか。

それでは、業所管官庁が営業秘密を判断するのに一番適切であるという理由は何ですか。