大渕絹子

各業所管官庁でいわゆる化学の専攻をしていらっしゃる大学や大学院の卒業生を国家公務員としてどれぐらい採用しているかということを調べさせていただきました。 　環境庁に答弁をお願いしたわけですけれども、各省庁別のことには答えられないということでございますので私の方から言わせていただきますけれども、いわゆる化学専攻の職員を採用しているところは、科学技術庁で二名、環境庁で一名、農水省で二名、通産省で三名、工業技術院で一名、特許庁で九名、気象庁で一名、労働省で一名、計二十名、大体毎年のデータでこんなところでございまして、本当に事業所管官庁でその営業秘密について的確に判断できる体制があるのかどうかということは極めて疑わしいと思います。 　それ

大蔵省はどうでしょうか。

今、人材があるかどうかです。今、人材があるかどうか。

文部省、お願いします。人材があるかどうかだけ明快に答えてください。時間がありませんので。

与謝野大臣、お聞きのように、今、事業所管庁が担当した方がより精通しているんだという答弁はこれで崩されているわけですよ。現体制の中でそういうことはないんです。 　そうすると、地方自治体がその受け皿となるべきという議論のときに、地方自治体にはそういう人材がないからだめなんだということではねたんです。でも、そうではなく、これから人材を育成するとすれば、地方自治体だってそういう人材を育成し、環境省ができるまでの間そういう環境部局をさらに強化していくということは当然できるわけでございましょう。そういう大事な私は時期だというふうに思っているんですよ。地方自治体に環境部局の専門部を設けていくということが非常に重要な局面だと思います、時期だと思い

営業秘密の判断をする機関をどこに設けるかということは極めて重要なことだろうと思いますので、これからどうなさるのか慎重に議論をしながら、当委員会での議論も踏まえた中で、第三者機関なりをきちっとつくって、そこできちんと営業秘密は守りながらさらにＰＲＴＲをより広範に広げていくという観点が必要だろうと思います。 　そして、窓口を事業所管庁にすることによってさらに事務が煩雑になることは既に御指摘がなされています。地方自治体の受取窓口がどこになるのか、環境部局で一本化しても報告をするときにまたばらして各省庁に送らなければならないという煩雑な手続が行われます。 　そしてさらに、一つの産業で、一つの会社で、本会議においては日本たばこ産業の例が出

私は読まないでやっていますのに。 　どうぞ。（「踏み込んで」と呼ぶ者あり）

行革の流れも、非常に事務の簡素化とか人員の削減とかということも言われている時代でございますから、こういう制度を導入して、より簡素に、そしてスピーディーに処理が行われる方法を選ぶのは国会の役割だろうというふうに思っておりますので、法律を改正するとか修正するのは私たちの役割かなというふうには思っているところでございますけれども、ぜひこうしたよりよいものにしていくための努力を当委員会の皆さん方にもお願いしながら、私自身も一生懸命そのために努力をしていきたいというふうに思います。どうぞ皆さん御協力をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

社会民主党の大渕絹子でございます。 　四人の参考人の皆さんには、きょうは貴重な意見を聞かせていただきまして本当にありがとうございます。御礼を申し上げたいと思います。 　そこで、お伺いをさせていただきたいと思います。 　まず、井形参考人にお伺いをいたします。 　中環審の環境保健部会でしょうか、そこから出していただきました今回のＰＲＴＲ法にかかわる中間答申を読ませていただきまして、大変中身の濃いものであるというふうに思っております。そして、この中間答申と法案を見比べていったときに、この答申に沿って環境庁が総力を挙げてつくった法律にしては少し法案の方が中間答申に負けてしまっているんじゃないかという思いを強くいたすわけでございます。

ありがとうございました。 　それでは、環境庁はパイロット事業も実施をし、この法案をつくることを実際にパイロット事業も実施する中で準備を進めてきたと思うんです。私も、参考人も同じように今の環境庁でもしっかりとこの法案の受け皿になり得るというふうに確信をしているところでございます。 　そこで、私たちが、この届け出省庁を環境庁にすべきだ、環境庁長官がまずしっかりとリーダーシップを発揮すべきであるということで皆が同意されて法案が修正されたとしても、そのことに対して御異存はございませんね。

ありがとうございました。 　それでは、水口参考人にお聞きをいたします。 　市民のＰＲＴＲ法ということで本当に具体的に提案をしていただきまして、私たちのこの法案づくりに協力をしていただいておることに感謝申し上げます。 　政府が出してきた、あるいは修正をされたこの法律ですけれども、市町村の関与ということがまことにないのですね、今度の法案の中に。それで、市民案の中には市町村の関与ということが明快に打ち出されておりますけれども、今後のＰＲＴＲに対しての市町村の関与について、具体的にお述べいただけたらというふうに思います。

ありがとうございました。 　出された情報を市町村がマップにしていくというようなことが市町村独自でもできて、それが公開をされていくというようなことができると思いますので、そういう仕組みをぜひつくっていけたらというふうに思います。 　中西参考人にお伺いをいたします。 　無用な混乱を招くので毒性のはっきりしないものについて、環境ホルモンなどについて、はっきりしないものはまだちょっと時期尚早ではないかということをおっしゃいました。私もその考え方を理解するわけでございますけれども、市民の中にはわからないからこそ情報を出していただきたいという思いもまたあるのではないかと思うのです。 　この両方の要望にこたえていくためには、先ほど浦野先生

ありがとうございました。 　有害性がわからないからこそ、ＰＲＴＲによってそれを追及していくことがいいのかなというふうに私などは思っているところでございますけれども、御意見ありがとうございました。 　浦野参考人にお聞きをいたします。 　営業秘密の問題なんですけれども、営業秘密に規定ができる基準みたいなものはあるのでしょうか。浦野先生はどういうふうにお考えでしょうか。

浦野さんにもう一点、情報公開のことでございます。 　インターネット等を通じて広く国民にリスクコミニュケーションが図れるような方法にすべきであるというのは、皆共通した認識だというふうに思うところでございますけれども、今の通産省あるいは環境庁が考えておられる情報公開のあり方だと、よくまだ具体的にわかっておらないところがあるわけです。先ほど来からインターネットなどで常に公開をしておく方がより共有できるというふうに思うところでございますけれども、浦野参考人ももちろんそういう考え方だということをわかりながら、今私たちがこの法案審議の中でさらに詰めておくところがあったらお聞きをしたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

前回の委員会のときに指摘をいたしました、住宅政策は基本的人権だという居住の権利を踏まえて、福祉という言葉を目的に入れてほしい、あるいはまた公団の透明性のある運営をやっていただくためには、その管理をする団体としての運営委員会の中に公団総裁が入ることはおかしいということを申し上げて、ぜひ全会一致で委員会提案で修正したいということを申し上げてまいりましたけれども、理事会で協議をした結果、残念ながら全会一致を見るに至らず、今回修正案を出すことができない、そういう状況になっておりますことを私は非常に残念に思っているところでございます。 　参議院は、良識ある法案の審議をしながら、そこに出て浮かび上がってきた問題点はしっかりと直していくというよ

その報酬は幾らで、どこが払うのですか。

公団側にお聞きをします。 　委員会の委員報酬はお幾らですか。

役員や職員の報酬は規定がございますね。そういう状況にあるわけで、この法案が出されてきて、委員の報酬を出すということがこの法律によって決められるわけですが、それでまだ検討されておらないというのは私はおかしいと思いますけれども、検討さえもされておらないのですか。

公団の費用としてお払いになるということでよろしいですね。