先ほども申し上げましたけれども、戦後一貫して何とか豊かな住居に住みたいという国民の努力の中で住宅も充足率は大変多くなってきていますけれども、いまだにまだ民間のアパートに住んでいらっしゃる人たち、公営住宅に住んでいらっしゃる人たち、また公団住宅に住んでいらっしゃる人たち、持ち家に住んでいらっしゃる人たちの間には住居についての格差、差別というものが生じてきているというふうに思います。 特に、今回の法案の審議に当たりまして、私は公営住宅と公団住宅との関係がこれからどうなっていくのかなということをちょっと心配いたしました。恐らくこの法律をつくるときに、公団住宅を公営住宅の方に移譲していく、地方自治体の方に移管をしていくというような議論が
二十八条の二項第一号、二号、三号、それぞれに、「賃貸住宅又はこれらの施設の管理及び譲渡を行うこと。」ということで、今回初めてこの法案に「譲渡」という言葉が上がっています。これは何を意味するのですか。
そういう答え方をしていただけるとさっきも非常にわかりやすいでしょう。公団住宅から公営住宅に譲渡もあるのかなというふうに思っているわけで、そういう議論がなかったのかと。 しかし、法案の中には明快に「譲渡」という言葉が出ていて、地方自治体に移管していく。それは先ほど同僚議員の質問の中にも、公団の賃貸住宅からの後退というところで明快にこの法文には出ているんです。住宅政策から、いわゆる福祉面からの撤退ということが出ているんです。だから、こういう譲渡という言葉が今回出てきている、そういうことでしょう。そのことがあるからこそ私は福祉を入れて、そういうことにならない、なってもいいんですけれども、ちゃんと地方自治体に受け皿があり、住んでいる人た
公団の方にお伺いをいたします。 公団に対する批判はさまざまございました。関連子会社の問題、天下り批判、あるいは売れ残り、空き家対策、経営感覚の欠如、民間を圧迫しているとか、あるいは不明瞭な会計であるとか情報公開が不足している、子会社は黒字なのに公団はなぜ赤字なのか、赤字の埋め合わせは国庫から出ている、そんなような批判がさまざまありました。 これは相反する批判であるかもしれませんけれども、これらの批判に対してどう改善されていくのか、お答えください。
健全な経営をやっていくのを監視したりあるいは見守るような組織はございますか。
その運営委員会なんですけれども、ここがまた摩訶不思議な法律になっております、住宅局長。 第八条、「運営委員会を置く。」とありますね。第九条、「公団の予算、事業計画及び資金計画並びに決算は、委員会の議決を経なければならない。」。「委員会は、前項に規定するもののほか、総裁の諮問に応じ、公団の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。」。第三項は、「委員会は、公団の業務の運営につき、総裁に意見を述べることができる。」、こうなっています。そして、その次が変なんですね、第十条。「委員会は、委員七人及び公団の総裁をもって組織する。」、こうなっています。ここはどうしても矛盾している。第九条で総裁の諮問や総裁に意見を述べることができる委員会に総
国会の委員会の中に予算委員会、決算委員会があります。もちろん、予算や決算、内閣がつくったものを審議するものです。そこに大蔵大臣が参加をしますか、総理大臣が参加をしますか。 では、二十九条の基本方針をつくるところのこの役割というのはどういうことになっていくんですか。その位置づけからしても今の答弁は全くおかしいです。 そして、その後また条文を見ていただきたいと思います。十三条一項、「いずれかに該当する者は、委員となることができない。」、その中の第四号、「公団の役員又は職員」というふうになっています。総裁は公団の役員、職員と規定をされていますね、十七条で。公団の役員、職員は入ってはならないという組織に入る。それは委員じゃないという
先ほど、理事は、理事長さんですか理事さんですか、済みません、お名前がわかりませんで、公団の適正な運営を見張るために運営委員会が存在をしていると答弁されました。 いいですか、公団の適正な運営や経営がなされるのをチェックするところにその公団が行う事業や予算や決算のすべてをつかさどっている総裁が入ることでどういうことになるんですか、あなた。同じことじゃないですか、今までと。今までの住都公団が管理委員会の中に総裁を含めてきた。あなたがおっしゃるように、道路公団や首都公団に管理委員会があり、総裁が入っていることは承知しています。 しかし、日本下水道事業団の中には評議員会という今回の運営委員会と同じような評議員会が持たれていますけれども
おかしいじゃないですか。運営委員会が出席を求めればいつでも総裁は出席をしなければならないんでしょう。総裁は出席の求めに応じていつでも運営委員会に参加することができるんでしょう、この組織。そこになぜ構成メンバーとして入らなければならないんですか。そこが問題ですよ。大臣、おかしいと思いませんか。 いいですか。十八条に「総裁は、公団を代表し、その業務を総理する。」となっているんです。そして、十七条では「公団に、役員として、総裁一人、副総裁二人、理事十人以内及び監事二人以内を置く。」、こうなっているんです。そして、委員会の構成メンバーには役員、職員は入らないとなっているんです。そして、さらに九条では新たに二項、三項がつけられて、「総裁の
ほかに法律はないでしょう、こういう立てているものは。さっきの管理委員会はだめですよ、違うんだから。もう九条で二項、三項がつけ加えられていて、全く違うものになっているんだから。 そうしたら、ないじゃありませんか、建設省の中にもそういう法律は。
答弁になりません。建設省の中にあるかと聞いています。 さまざまな公団があり、日本下水道事業団法の中にも評議員会というのがございます、確かに。これと同じ立て方をしています。しかし、総裁は入っていません。そして、この運営委員会は、さっき公団側が言ったように、公団の運営や事業についてチェックをする機関だとおっしゃっているから言うんです。チェックをする機関に、なぜ公団を統括する総裁が入って指揮をしなければならないんですか。必要に応じて運営委員会には出席はできます、それは。毎回出席しても構いません。しかし、組織のメンバーとして入れることは、私は法案としてはこれはなっていないと思います。
全然答弁になっていません。 私は矛盾点をついていますし、その組織として基本計画を立てる部分それから事業計画を立てる部分と、チェック機関としての運営委員会のあり方の問題を言っているんです。今までさまざまな問題が起こって、新たな公団として出発をする、その監視役である運営委員会に総裁みずからが組織委員として入ることのマイナス点の方がずっと大きいと私は思います。それで、この運営委員会の七人のメンバーも建設大臣が任命をすることになっていますから、それなりのものはきちんとできるようになっていると思います。 ですから、ここは先ほどの福祉を挿入する部分と一緒に、ここの総裁の部分は削除をするということを求めて、質問を終わります。
社会民主党の大渕絹子でございます。 四人の参考人の皆さん、きょうは本当に御苦労さまでございます。貴重な御意見を聞かせていただきまして、これからの法案の審議に資していきたいというふうに思っておるところでございます。 私は、今回のこの法案が出されてくる経過が、そこに住まわれている人たちの住民の皆さんの意見とかあるいは国民の要望とかというところからスタートをしておらないということに私は大きな不信感がございます。それは、金融機関や建設会社が持っております不良債権、その不良債権であります土地が有効に利用されないという状況の中で、何とかこれは国が関与し、その土地の流動化を図っていく中で都市基盤整備もつくっていきたいというようなことがあり
ありがとうございました。 岩見参考人にお聞かせをいただきたいと思います。 先ほど、井上参考人の方からもハビタットにおける居住の権利宣言ということがお話にあったところでございますけれども、岩見参考人のお話を聞かせていただきまして、町づくりは住まいづくりであるというその観点は、まさに人間の居住の権利というのを基本的人権としてとらえた物の考え方だというふうに私自身も考えたところでございます。その居住の権利宣言の中で、阪神・淡路大震災のときに大変大きな町が崩壊をしましたけれども、災害や風雨によって倒壊をするようなものは住居とは言わないのである、安心して住めるところでなければ居住権の権利には当たらないということがその宣言の中にも盛り込
ありがとうございました。 終わります。
昭和三十一年に海岸法が施行されて、その十年後、昭和四十五年に入りまして今の海岸事業五カ年計画ということがスタートをするわけですけれども、この長期計画を策定するという方向に踏み切った背景と経緯について、お聞かせをいただきたいと思います。
その第六次海岸事業七カ年計画ですけれども、建設省は四千四百五十八億円、農水省が三千九百十七億円、運輸省が五千二十五億円という計画で、総額が一兆三千四百億円ということになっております。その進捗率が、平成十一年度の予算案が終わったところで、金額的にはそれぞれ農水省が六八・二％、運輸省が七二・二％、建設省が六五・二％という数字をいただいております。 金額的にはこういう状況で進んできておりますけれども、実際に目標とされました施設整備とか高潮、侵食対策とか、あるいは地震・津波対策、面的防護の推進あるいは海岸における緑の拡大、海辺へのアクセスの改善あるいは砂浜の維持・復元・創出、これらの目標に対してどれだけ進捗しているのかということをお聞か
平成十年一月三十日の閣議決定で、財政構造改革の推進に関する特別措置法の第十五条一項に基づいて五カ年計画から七カ年計画に変更されました。その七カ年計画に基づいての今進捗率というふうに理解をしております。 この財政構造改革法が凍結をされましたけれども、この海岸事業はその凍結による影響はないのでしょうか。変更は全くしないのでしょうか。
公共事業全般に見直しが行われたというふうに承っておるんですけれども、なぜこの海岸事業だけは見直しが行われなかったのでしょうか。
この第六次海岸事業計画が終わった段階、いわゆる平成十四年です、今度終わるのが。これのポスト海岸事業計画というのはどんなことになるのでしょうか。
