大渕絹子

この改正案が施行されるのは一年後ということだというふうに思っておりますので、この法律に基づいた海岸の基本計画がつくられて、そしてそこから海岸事業というのがまた新たにスタートをしていくということは極めて当然のことでありまして、今までの閣議決定による事業計画に基づいて行われてきた海岸事業計画そのものが、本来ならば財政民主主義の建前からすれば法律に基づく事業でなければならないということはこの間も申し上げました。その観点からいたしますと、第七次になるのか新しい第一次ということで立ち上げるのかわかりませんけれども、新しい改正法にのっとってぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。 　そして、さらに直轄の海岸事業のあり方ですけれども、

それでは、最後に大臣に今回の海岸法の改正に当たりまして、新たな海岸侵食を抑えさらに日本の国土を守っていくという観点、それから地方分権を進めながら地方が望む海岸整備のあり方というものを一体となって進めていくという観点、それから環境庁ともしっかりと連携をしながら日本の自然環境そのものも守っていくという観点からの建設大臣の海岸事業における取り組みに対して強い決意をお伺いいたしまして、終わりにいたします。

今日的な環境問題を考えるときに、環境庁のあり方、そして環境事業団の重要性というのはだれもが認めるところでございますけれども、そうした今日的な環境状況を見ながらの今回の改正というふうに思うわけでございます。 　今、岩佐委員からも御指摘がありましたけれども、一般廃棄物と産業廃棄物のあわせ処理をするというこの改正で、本当に住民が受けるメリットといいますか、そういうものが考えられてつくられてきているのかどうかということも一つお伺いをしていかなければならないなというふうに思います。 　それから、今までは産業廃棄物は民間で排出者責任において、そして一般廃棄物については自治体でということで仕分けがされてきておったわけですけれども、今回のこのあ

今回のこの法改正を機会に、いわゆるごみの行政を預かってきた厚生省、そして環境庁、あるいはほかの省庁も同様な施設をつくっているところがあるかもしれませんけれども、そうしたごみ問題にかかわってきた省庁が一体となって、この将来的なごみ管理のあり方というのをもう少し踏み込んで検討されて、そして環境事業団に一本化をする。 　これから環境省が立ち上がっていく中で、ごみ問題を環境省に統括をするというのであれば、環境庁に今回の法案の改正に向けて一括をして、こういう問題を広域的にどこでどういう施設をつくったらその地域のごみは全体の処理ができるようになるんだというきちんと計画の中で行われないと、さっき岩佐委員が指摘しているように、厚生省が行っている事

矛盾をしないということですので結構ですけれども、ごみの産業というのはこれからは民間で十分に利益を上げながら運用していくことができる分野ではないかなというふうにも思うのです。それは、産業廃棄物など処理をするのに多額な料金、多額なといいますか適正な料金を取ることによってその処理施設を運用させていくということもできるでしょうし、そしてそこに民間の競争があれば、よりダイオキシンの発生しない施設が選ばれる、そしてそこに持ち込まれていくということは、産業側でもそういうことを選んでいくというその循環、いわゆるよい方の循環の機能を回していくためには、一定程度の競争力というのは必要になってくるのではないかと思うんです。 　そういう中で、まだ官に頼っ

そこの認識は大臣と一緒なわけですので、理解しているというふうに思います。 　この環境事業団の事業の中にゼロ・エミッション企業団地という構想が載っております。実際に廃棄物をゼロにすることで資源を一〇〇％有効活用する、そして循環型の社会構造をつくっていくんだということで、大変よい構想だというふうに思うのです。具体的に環境事業団が、これからゼロ・エミッション構想の中でつくっていこうとする企業団地があるんだということをお聞きしておりますけれども、どんな構想で、どんな企業体が参加をして、どんな規模で行われていくのかというのをお知らせいただけますか。

総事業費が百五十一億二千万円というふうに資料でいただいておりますけれども、この費用によって図式されているこの工場はすべてでき上がる構想になっておるのでしょうか。

組合が参加をして、そして環境事業団がこの金額を負担して建設するんですね。譲渡をするときには、それでは、かかった費用とその譲渡の価格というのはどんな状況になるのでしょう。

そのかかったお金を分割で返していただくということですね、そういう事業を今までもやってきておりますけれども。ここはわかりました。 　それで次は、融資をしたり建設譲渡をしてきたお金について返済が困難になっている、いわゆる貸し付けが焦げついているようなものというのは、さっきのアルカディアリゾートなどのほかにはありますでしょうか。建設譲渡したものの中でございますか。

なぜそんな意地悪なことを言っているかといいますと、国がやった事業、いわゆる苫小牧東部開発事業であるとか、むつ小川原の開発事業などという巨大プロジェクトを立ち上げて地域全体の構想の中でやってきた事業がことごとく失敗をして、その建設費はもちろんですけれども、これから先の運営費まで国で面倒を見なければならないというような事業があるわけです。 　それとこのゼロ・エミッション構想というのが私は同じとは言いませんけれども、環境事業団が行う事業がそういうことになりはしないかという懸念があるわけでございます。参加をされている十五の企業というのはことごとくきちっと精査をされた上で立ち上げたというふうに思いますけれども、絶対大丈夫ということは言えます

こういう事業に取り組んでいくことも重要なのかもしれませんけれども、現在もうさまざまな企業団地がつくられておりますけれども、企業団地の廃棄物のニーズをきちっと調査し、その団地内で処理あるいは循環ができるような構想を立てて、むしろ企業団地の中にある企業の要望にこたえられるような処理施設がつくれないだろうかというところから発想をし、そこの企業団地に合う廃棄物処理施設みたいなものがきちんとつくられていけば、産業廃棄物はその企業団地からは出ないということが実際にできてくるでしょう。 　だから、そういう形で取り組んでいく方がこれからの時代に必要なのではないかというふうに強く思っているわけでございまして、もう時間がないわけですけれども、そのこと

まだ少し時間がありましたが、きょう予告をいたしました土壌の有害物質の件や地下水汚染の件につきましては、同僚委員から質問もございましたので、質問を取り消させていただくことを申し上げまして、終わりにいたします。 　ありがとうございました。

大渕絹子でございます。よろしくお願いをいたします。 　きょうは、野党の立場に立って質問をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　現行の海岸法は、津波や高潮等の被害から海岸を防護するために必要な海岸保全施設の整備を行うことを主なる内容とするものでございまして、先ほど来ありましたけれども、現行法の第一条の目的のところにも、「この法律は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もつて国土の保全に資することを目的とする。」と、こう掲げられております。この法律ができて四十年になるわけでございますけれども、この目的が果たして着実に成功してきているのかどうかというところが非常に私は問題だと思

今回の改正は、従来の海岸法が抜本的にもう本当に根底から変わる法律、新たにつくったと同じぐらい変わる法律というふうにとらえなければならないのではないかと思うんです。過去においてやられた工事、保全施設そのものが海岸侵食をして、そして国土の保全に役立たないということがわかり、そこはちょっと言い過ぎかもしれませんが、それを改善するために線的な防護から面的な防護に変えていき、そして今まで工事が行われた地域にまた新たな資本が投入されようとしている。 　午前中の小川委員の質問で、全く整備がされていないところは放置をされているということがございましたけれども、この四十年間の事業が行われたところに、今度は環境とか利用とかという名目をつけて、新たなヘ

十四条の一項を見ていただきたいと思いますけれども、「海岸保全施設は、地形、地質、地盤の変動、侵食の状態その他海岸の状況を考慮し、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。」、こうなっていますね。つくられたときに十四条はこういう形で入ってきている。 　そうすると、局長は、四十年代までそういう工法は見つからなかったということで仕方がない状況があったというふうに言いますけれども、この中にも確かに「侵食」ということも入っておりまして、それに十分考慮をしなさいということにもかかわらず考慮されておらなかった。 　これは海岸だけではないと思うんです。土砂の総合的な管理という

その総合土砂管理小委員会の報告がございますけれども、モニタリングの推進をしながら調査研究していくということがございます。そして、さらに砂防ダムを、今まで砂防ダムとしてつくってきたものを今度はあけるというんですね。オープンするんですね。せっかくつくってきたのに、あけて砂を流す。洪水のときには砂が流れるようにする。洪水のときに砂が流れないためにつくったのが砂防ダム。ところが今度は、洪水のときに砂を流すためにその砂防ダムをオープンするという状況をつくるとか、さまざまなことが提案されています。それは時代の変遷の中で、現状に即して必要になってこういう提案がされてきているということは重々わかるわけですけれども、余りにも情けないなという気がします

何年待っていたら全国の河川とか海岸が大丈夫になってくるのか、今のお話では全く見えてきません。 　そうしますと、そこの地域に住んでおられる皆さんの知恵をかりる、あるいは地方自治体の知恵をかりて、この河川、この海岸はどういうふうに管理をしたらいいかというようなことをきちんとやる。今度は、その計画が都道府県やあるいは市町村でつくれるようになったのでこの法律は大変前進だというふうに受けとめておりますが、そういうことをやらないとだめだと思います。中央で、建設省でそういう調査を幾ら頑張ってやろうとしたって、それはもう本当に砂を拾うようなものじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。 　環境庁、来ておられますか。 　先ほど泉議員も

ありがとうございました。 　そこで、大臣、これは「海岸」という全国海岸協会が出されている本ですけれども、この本の中に「英国の海岸環境について」という項目がございまして、その中で、ディヴィッド・コープさんというイギリスの土木工学の先生なんでしょうか、その先生がおっしゃっていることは、イギリス人は海を恐れている、そして危険なところには住まない、あるいは住んだとして、その危険がもし自然によってもたらされたとしても、それは自己の責任において処理をすべき問題だということをきちっとこの講演で言っているんです。 　そういうイギリスの考え方もありますけれども、日本は徹底して公が守るという状況でやられてきているというふうに思うんですけれども、地球

ありがとうございました。

今回のこの住宅品質確保の促進に関する法律案、長い間住宅を求める消費者が求めていた法案だというふうに思いますので、その法案の中身、いわゆる住宅の性能表示の整備であるとか住宅の紛争処理体制の充実、あるいは瑕疵担保についての保証の充実というような内容につきましては、大変懸案のものであるということで賛成をしていかなければならない法案だということを前提にしながら質問させていただきたいというふうに思っているところでございます。 　住宅の場合は、表向き、先ほどいろいろ欠陥住宅の話が出ていましたけれども、その住宅の建てられる土地について少しさまざまな欠陥があるということが明らかになっておりますけれども、例えば今まで住宅を建てるのに適さないというこ