ありがとうございました。 草刈参考人にお伺いいたします。 環境庁の説明の中に、尾瀬沼にシカが入り込んで、非常に尾瀬の植物保全をしてきた地域がシカによって荒らされる被害が出ていることを危惧するというようなことが言われております。雪の降るところには普通は生息しない、そういう地域に、尾瀬というところは雪深いところというふうに思いますけれども、そこに夏場だけシカが入り込んでくるということでございます。 これらについて防御できるというか防ぐような何かいい方法はないのでしょうか。防護さく等々尾瀬じゅう全部にさくをめぐらさなければ入り込むことを防ぐことはできないのかどうかということを、草刈先生のお考えをお聞かせいただけませんか。私はそ
三浦さんでしたか、さっき尾瀬のシカのことに触れられていたので、何かお考えがございますか。いい案がありませんでしょうか。
ありがとうございました。
人間と鳥獣の共生については大変重要な課題であるというふうに認識をしながら、その鳥獣の保護をどうしていくかという法律、そしてそれに伴って、増加し過ぎた動物についてどう保護管理をしていくかという観点で今回の法改正がなされているというふうには承知していますけれども、非常に保護の面があいまいであることは前回の委員会でも指摘をいたしましたし、きょうの参考人質疑を伺う中でもそのことを改めて確認したところでございます。 この法案の改正に至った経過と背景について、手短にお話しください。
平成八年六月十日に「第八次鳥獣保護事業計画の基準について」という通達が出ていますけれども、第八次と銘打ってありますから当然第七次まであったというふうに思いますが、第七次、第八次の保護事業計画の基準ということで通達を出し、生息調査もしてきたのにもかかわらず、先ほどの同僚委員の質問に対しても、なおまだシカの頭数とか猿の頭数とかあるいはツキノワグマの頭数などは明快に把握をされておらない。三十何年間もやってきていてまだ何も実態調査ができておらないじゃないですか。環境庁、何をやっていたんですか、これまでの間。これらの反省がない限り、幾ら新たな法律をつくったってまた同じことの繰り返しです。 この第八次の事業計画の基準について出されて、その後
それでは、八次計画においては順調に計画どおりできていると認識してよろしいですね。
この八次の基準に従って、鹿児島や北海道や広島などではそれぞれの地域に対応した、いわゆるふえ過ぎたもの、それから保護しなければならないものという状況の中でそれぞれ計画が策定をされて、今まさにその実施がされている最中じゃありませんか。 ようやく緒についたところ、環境庁が示された基準に沿って新たな計画が策定をされて、そしてどう保護管理をしていこうかということでスタートしたばかりです。その成果も見ない中で今回の法改正に踏み切るという、ここが私はよくわからないのです。環境庁は自信を持って今回の八次の基準というのを示し、指導もしてきたんでしょう。そして、ようやくそのことが把握できるような状況ができ、削減すべきは削減するということで、北海道な
地方自治体に専門官もいない中で、地方自治体にその権限をおろしたからといって機動性を確保するとは思えないんですよ。これは環境庁が専門でしょう。環境庁が専門なのに、専門家の皆さんがやってもなおかつ機動性の確保というのはなかなか難しいわけでしょう。そして、今基準の中にある環境庁の権限となっているものが市町村におりていった場合に、本当に実態の把握ができるとは私は思えないんです。 どんなにいい文書を書いておろしたって、自治体のところでそれを受けられるものがなければ、それはもう全く絵にかいたもちになってしまって、今よりもさらに困難になってくる。環境庁が力を抜いた部分だけ、力を抜いたと言ったら悪いかもしれない、権限を移譲した分だけ、もっといわ
率直に聞きますけれども、各都道府県が計画は立てたけれども実際にはうまく推進できないというネックは一体どこにあるんですか。お金が足りないからじゃないんですか。
けさほどの参考人質疑の中でも岩手県の五葉山のシカの駆除計画についてスライドを見せていただきまして、それは計画どおりきちんと実施をされてきている経過を見せていただきました。確かに農業被害もそれに伴って減っているというのをグラフでも見せていただいたわけですけれども、それだけでは農業被害というのは減らない。もう皆さん委員の質問の中にも、農業被害は絶滅しなきゃだめだということになるわけです。 そうではなく、計画が着実に実行されていくためには一定程度の財政の確保というのは必要だということを今お認めになりました。その財政の確保が、今まで環境庁では通達を出して計画は立てるけれども、適正な財源がおりていかなかったという状況の中で、今度の法改正に
最初にお聞きしたときに、その法案を出してくる背景の中でそのことをなぜ言わないんですか。そこが第一の原因でしょう。実際にこの法律をつくりたいと思っている環境庁の一番の根本はそこでしょう。 そうだとするならば、今二十一世紀を目の前にして環境保全ということがどれほど政治の大きな課題になっているかということは、小渕総理大臣もよく御存じのとおりでございます。 そういう中で、環境庁から環境省へ格上げをするこの時期に、環境保護の観点に環境庁みずからが目を覆うような形で法律改正に踏み切るということ自体、私は納得できません。それだったら、大蔵省に対してどうして今まで、この八次計画を実行するためには予算の措置が足りないんだということを明快に資料
今回のこの法律改正に当たりまして、たくさんの自然保護団体、ＮＧＯの皆さんから要望書が寄せられております。それぞれ一つずつ全部質疑をしながら答弁を引き出してそれの要望にこたえるべきが私たちの筋というふうに思うのですけれども、限られた時間の中でそれぞれの政党が部分部分に皆網羅をして触れてきているという状況でございますので、私自身もそこにゆだねていかなければならないというふうに思っております。 最後に、環境庁長官、この法改正は、環境庁側から見たら予算確保の面で法文化をすることが本当に必要だというふうに思っておられるかもしれませんけれども、まだまだ勉強不足というふうに思っておりまして、もう一度考え直して、この法案はこの法案としてどう処理
今回のこの鳥獣保護法の改正ですけれども、有害鳥獣対策が大変その原動力になっていて、今回の改正は野生生物の保護という観点が極めて希薄であるということをまず指摘をしておかなければなりません。 絶滅のおそれのある野生鳥獣の種類が増加をしているというふうに聞いていますけれども、環境庁の認識はどうでしょうか。
その二割の哺乳動物の種類というのはわかっていますか。
そういうものは私たちも資料でわかっておりますけれども、普通生息をしている野生動物ですね。狩猟対象になっている野生動物の中で絶滅の危機に瀕しているようなものはあるのじゃないですか。そこらが問題なのですけれども。
絶滅のおそれがあるようになってから禁止をしても遅いということを今までの経験の中でわかっていただかなければなりません。 ツキノワグマなどの生息についても、ツキノワグマを保護したいという団体の皆さんからも非常に大きな要望が寄せられておりまして、個体数は確実に減少している。特に生息地帯が乱開発によって荒らされる、ゴルフ場の開発あるいは森林の伐採、それから植林、針葉樹林にだけ変えていくという状況の中で、生きていく生態系そのものがもう随分と減少してきている。クマの場合は、自分が越冬して、そしてさらに春妊娠をして出産ができるだけの食糧の確保がないとその年は出産をあきらめるというか妊娠をあきらめるというような習性もあるということで、新しく生ま
二国間渡り鳥条約の対象種になっている鳥が狩猟種に入っているのですけれども、これらも禁止をすべきではないのでしょうか。そこらはどうでしょうか。
外していくときに本当に科学的知見によって調査が行われるのですか。ふえているとか減ってきたというのはどういうことでわかるのですか。
その野生動物のすめるところを回復していくという観点が必要だというふうに思うのですけれども、環境庁からこの資料を私はいただきました。（資料を示す）これは奈良県の大台ヶ原の資料、これがシカの食害によってこうなってきたというふうに説明をいただいているのですけれども、それに間違いございませんか。
自然保護団体は、ここの大台ヶ原の、私は現地にまだ行ってないので行ってみたいと思っていますけれども、現地を見まして、それは違うというふうに指摘をしています。 これは、人間がここに入ってきたために、あるいはその森を覆っていたヒノキが切られて、そしてそれはそのまま放置をされる。ヒノキを切った場所は今度は日が当たりますから、そこはコケが植生できなくなります。コケのかわりにササが生えてくるという状況、これはどこの森もそうなのですけれども、日当たりのいいところはササが植生をしてきますけれども、そういう状況が放置をされる、その上にドライブウエーがつくられて、そして排水のための溝、側溝が切られてしまった。この山自体はかつては非常に保水能力の高い
