調査する必要があるとかしなきゃならないとかとは言っていますけれども、本当はほとんど環境庁の陣容では手がつけられないというのが実態ではないかなと私自身は思っているところでございます。 野生動物、野生生物と共存できる自然をどう再生させていくかというのは、これからの環境庁にとって大変大きな仕事になっていくというふうに思いますけれども、自然保護協会やＷＷＦの方々が広葉樹の植林などをボランティア活動として呼びかけますと、多くの市民が参加をして手伝っていただける状況にあるということを私はお聞きしています。環境教育の観点などから、こういう広葉樹林を育てていくあるいは実がなる木を植えていくというようなことを環境庁が率先してやるべきだろうと思うし
戦後植林をされた針葉樹林はそろそろ伐採期に来ている部分というのはあると思うんです。 これは林野庁の管轄で、ちょっと通告していなかったのであれなんですけれども、思い切って広い範囲を伐採する、そこはもう広葉樹林帯として次の針葉樹林は植えないというようなことが行われて、針葉樹林帯と広葉樹林帯とが、野生動物、哺乳類の大きさによっても違うでしょうけれども、行動する範囲の中に広葉樹林が新しくできてくるような大胆な発想で、日本地図の中に野生保護のための林をどう保護していくかというようなことを地図上に落として、そして長期的な視野の中でそういう計画を立ててやる必要がある時代が来ているんじゃないかというふうに思います。 伐採期が来ている針葉樹を
続いて農水省にお尋ねしますけれども、先ほど来農水省の農作物被害に対する予算をどう使われているのかということを各党の皆さんが聞いておりまして、十六億二千万円余りというふうに言われています。緊急の予算枠の中では一千二百億円ぐらいの予算枠があるわけですけれども、これを農作物被害の方にもっと大きく振り分けていくということはできないのですか。
自然の生態系を保持するために中山間地で農業を営むということ自体が地球環境、自然環境の保全のために重要な役割を担っているということで、近年デカップリング政策が大きく取り上げられている時代になっています。こういう野生生物が出没するようなところは本当に奥山であり山間地であるというふうに思います。 そこで、中山間地で農業をやっている皆さんに直接所得補償をする制度というのはやっぱり早急につくっていくべきだろうと思います。そういう中で、作物の被害はあるけれども、しかしそこは野生生物と共存をしていく、共生をしていくという人間の優しい視点というのは必要だろうと思います。それでもなおかつ農業で頑張っている皆さん方に所得補償をするこの制度というのは
環境庁のこれからの役割なんですけれども、国や都道府県の研究施設に対して被害防除技術の開発のために重点的な予算を割くべきであるというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
ことしの予算、それに使われているのは幾らぐらいですか。
農作物の被害に比べると極めて小さい金額と言わざるを得ないなと思います。新しい技術、さまざまな分野で多分研究なさっている方があると思いますから、そこらを最大限駆使しながら、農水省とも相談しながら、農水省にもその技術開発の予算を出させて、両方でやっていただきたいなというふうに思います。 それでは、今回のこの法案の中で狩猟の免許の規制緩和ということが行われていますけれども、これを実施するメリットは何でしょうか。
それを併用できることによって恩恵を与えてさらに狩猟免許を持っている方たちの減少を食いとめようとするところはわからぬではないんですけれども、狩猟によって発生している事故が非常にふえているという資料もいただいております。 発生事故件数、もう時間がなくてこれは聞いていられませんけれども、年々ふえています。九五年が百十五件、それから九四年が百八件というぐあいでだんだんふえていっています、事故件数。そうすると、空気銃それからライフル銃両方使えるわけになりますけれども、使ったことのない者についても使えるようになるということでさらに事故がふえるのではないか。そしてさらに、有害鳥獣駆除の場合は猟期の後とか先とか猟期以外のところでやられるわけです
御苦労さまでございます。ダイオキシン対策推進基本指針が三月三十一日に出されまして、そのことについて少しお聞きをしていきたいというふうに思います。 ＴＤＩを決定してから各種の基準づくりをするというふうに書かれておりますけれども、その基準づくりについて、生態系の保護に関する基準とかあるいは人の健康の保護に関する基準、これは乳幼児や胎児も含むということでございますけれども、それらの基準づくり。それから食品の安全の確保に関する基準、大気や水、土壌等への排出基準、それからそれらを総合的に総量規制する基準というようなものがそれぞれ必要になってくると思います。 これらの取り組みに対して、環境庁からお伺いをしたいと思います。
前段に申し上げた個々の基準についても早急に検討をして決めていかなければならないと思いますので、総量規制はそれらの基準が満たされてそれでもなおかつできないときにはということだろうというふうに私も理解をしておりますけれども、前段の部分のお答えをもう少し丁寧にやっていただけたらと思うのですけれども。
三カ月以内にＴＤＩが決まるということですが、その後の基準の決め方というのはそうするとどのくらいの期間でやるつもりでございますか。
この指針の中では、各種の基準づくりが一番目、それから二番には排出削減対策、発生源対策、三として検査体制の整備、四は健康及び環境への影響の実態把握、五は調査研究及び技術開発の推進、六は廃棄物処理及びリサイクル対策の推進、七は情報提供と情報公開、八が国際貢献という段取りで書かれてあります。 極めて緊急性のある指針だろうと思いますが、それぞれについて各省庁がどのような具体的な対策を実施していこうとしているのか、またそれに必要な予算をどのぐらい用意されているのか、十一年度それからその次の年度にまたがらなければならないのはどのぐらいあるのかというようなこともちょっとお聞きをしたいと思います。厚生省、通産省、それから農水省、建設省、労働省、
それぞれありがとうございました。お引き取りいただいて結構でございます。大体わかりました。 それで、今回の予算書の中に公共事業費等予備費という項目で五千億円というお金が計上されています。これは予算委員会の中でも私はその使い道についてフリーハンドであるということを確認してあるわけですけれども、このダイオキシン対策推進基本指針というのは極めて緊急性を要するということで、十五省庁の閣僚が会議を開いて取り決めたということになっていると思うんですね。そういう中で、これを本当に早急に対策として実施ができる体制をつくっていく必要があると思うんです。 私は、今各省庁の予算その他を聞いたわけですけれども、各省庁と比較をして環境を一番見張らなけれ
ありがとうございました。 終わります。
都市の再開発には、虫食い状態になった土地の収用ということが大変重要な課題ですけれども、最近、外資系の企業が日本の不動産を購入するという動きが顕著だというふうに報道されております。地価税の凍結とか、不動産取得や保有に係る税制度の改正が行われ、さらに日本の土地、不動産が底値に来ていると見ているということもあるんでしょう。さらにまた、金融機関の担保不動産を一括購入するというような動きが出てきておりますけれども、これらの動きに対して政府はどういうふうに対応していくのかというのをお聞きしていきたいと思っています。 それは、この間も金融再生委員会の場所で、銀行が抱えている不良債権の扱い方について、アメリカなどでは大変熟練したサービサーなどが
外資系の攻勢ということでも、一つ汐留の国鉄跡地、そこは三井不動産がビルは建てるわけですけれども、その出資金の大半がシンガポールの政府系の資金によって建てられると。そこを資金回収のために債券化をする。今この法案でも言われていますけれども、債券化をしてできるだけ早く、二千億ぐらい出資するんでしょうかね、その出資したお金を回収する方法をとるんだというようなことも具体的に出ているわけでございまして、非常に外国は積極的に日本に対する投資を多くしてきているんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ日本でも頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、法案の方に入るわけですけれども、この法案、四つの法案がそれぞれ改正をされるということ
それで、都市開発資金の貸付けに関する法律の第二条の九項の関係ですけれども、民間都市開発機構に対する貸付金で参加業務に要する資金に係るものについて、民都機構が「当該貸付金を充てて負担した費用の償還方法を勘案し特に必要があると認めるときは、」とございますが、この「特に必要があると認めるとき」というのはどういうときかというのをお答えください。
さらに附則第九項で貸付制度の特例制度を設けておりますけれども、一年間の延長ということで、なぜこれは一年なんでしょうか。
そこで、先ほどの具体的な例とリンクしているんじゃないかというところに来るわけですけれども、これがことしじゅうに、今年度じゅうに解決しなければならない事例がたくさんあって、ことし一年間はその地方自治体の部分も国が貸しましょうというようなことになっているのかどうかということなんですけれども。
それでは次に、これは民間都市開発の推進に関する特別措置法案の第十四条の二の第三項ただし書きに、「その権利をもつて計画の認定を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。」、この者とはどういうものですか。
