大渕絹子

社会民主党の大渕絹子でございます。 　経済再生予算といいながら、その実は金融機関への資本注入やあるいは金融機関の債権放棄による建設ゼネコンの救済に充てられる、あるいはまた苫小牧東部開発事業のように国家の大型プロジェクトが破綻をし、その処理をこの予算であがなうというような、極めて私たちには納得しがたい予算でございます。 　景気対策といいながら減税を行いましたけれども、租税特別措置法を放置したまま法人税の税率を下げて大企業を優遇し、さらに所得税の最高税率の引き下げは、八百万円以上の高額所得者に減税の恩恵を与えるものであり、消費回復には効果が低いものと言わざるを得ません。 　さらに、自自連立で消費税改革が待ったなしと言われておったに

きょうは、奄美群島について少し大臣とお話をしていきたいというふうに思っております。 　日本地図で奄美群島をじっと見ておりまして、私は、あれ、ここは鹿児島県なのかなという思いをいたしました。亜熱帯性の気候、四季を通じて温暖、多湿、それから伝統、文化、言語、あるいは生活様式等々、台風の常襲地帯ということまで大変沖縄県とよく似ているという状況にあると思います。 　西暦一四六〇年ころは、全島が琉球王朝の緩やかな支配下にあり、南の島の特性の中で本当に人々はおおらかな暮らしを楽しんでおったという歴史背景がございます。 　一六〇九年、薩摩藩の侵攻によりまして琉球から分割されて薩摩藩に直属をされて以後、大変厳しい時代を迎える。例えば黒砂糖の生

昭和二十九年、一九五四年からこの法律が施行されて、今日、四十五年、努力が続けられてきましたけれども、同僚委員の質疑の中にも出ておりますけれども、必ずしも効果が上がっていない。 　高齢化率は九八年十月一日現在で二四・九％、若者がいない、特に十八歳から三十二歳の若い労働者がいないという極めて偏った状況がつくり出されています。九五年から三年間で人口は二千五百八十四名減少しています。島民一人当たりの所得は百九十万九千円と、全国平均を一〇〇とするとき六三と非常に低い。財政力指数は何と〇・一四％ということでございまして、これらの数字を見るとき、この法律が本当に有効な機能を発揮してきたのかということを思わざるを得ないと思います。 　あるいはま

奄美群島から十七年おくれて本土復帰をした沖縄県との生活格差を比較してもその違いは明らかなわけでございまして、奄美群島と沖縄県との振興政策の違いというのは、ここはもうはっきりしているというふうに思います。そういう状況の中で、沖縄と奄美群島を一体のものとして振興すべきだという声が大変多く上がっております。 　例えば、ことしの一月二十九日ですけれども、琉球諸島自治政府構想という形で議論をするシンポジウムが開かれました。日本国憲法のもとで特別自治制度、いわゆる一国二制度を認めながらこの地域に特別自治制度を導入すべきであるというようなことを主張しながら、現地で大変盛大なシンポジウムが開かれる。あるいはまた、一月三十日には日本島嶼学会が二十一

人間の進化といいますか民主主義の発展というようなものは、同じ環境の中で同じ文化をはぐくみながら同じ言語を話すということもありますけれども、そうした条件の中で人間というのは民主主義を発展させることもできるし生活の向上も図っていくことができるという、人間が古来持っている性質だろうというふうに思っております。 　沖縄、奄美という亜熱帯地域に所属する同一地域の中で暮らしていらしゃる人たちの今後の生活の向上のために、ぜひ努力を続けていただきますことを心からお願い申し上げまして、終わりにいたします。 　ありがとうございました。

きょうは、国土庁にむつ小川原開発株式会社の処理施策についてお伺いをいたします。 　平成九年九月二十四日の閣議決定、あるいはまた平成十年十二月二十五日の閣議決定に基づきまして、今むつ小川原開発株式会社の今後についての協議が鋭意進められていると思いますけれども、その状況について御説明を願いたいと思います。その中で、民間の金融機関の協力等についてはどのようなことになっているのかもお願いをいたします。

具体的に国土庁が示された案に、民間の金融機関はノーということで対応しているというふうに報道されているわけですが、そこらを具体的にもう少しお聞かせください。

責任を一番持たなければならない国土庁が、具体的な案を示して、それに対してどう対応しているのかというところをやっぱり細かく示していくべきだというふうに思います。新聞等ではもう細かく報道されているわけですから、あえてきょう私はあなたに聞く必要はなくわかっていますけれども、聞いているわけですから、そこらはちゃんと言うべきだと思います。 　それでは、苫東会社と一緒に処理をしない理由はどこにあるのですか。北海道と青森との財政の違い、いわゆる財政力の違いが、ここが明らかになることによって苫東会社の処理が危うくなるというようなことも言われているわけですけれども、この件に関してはいかがですか。

ことしの十月には日本政策投資銀行が発足をするというふうになっておるわけですけれども、そのときまでにそれではむつ小川原開発の損失が確定をしない場合はどういう処理をなさるのですか。

苫東会社の分につきましては、北東公庫が開発銀行と統合されるいわゆる日本政策投資銀行が発足をするときに開銀の準備金から差し引くという形の処理がもう決まっていますけれども、それではそれと同じ対応がなされるということでございますか。

この後の土地などの処理をどうするかという問題がありますけれども、地元では国に土地を買い上げてもらいたいというような声もあるわけですけれども、いわゆる再建計画、青森県でも、それから自民党のプロジェクトでも、いろいろなプロジェクトがあるというようなことで再建計画を立ち上げていますけれども、これらはもう全く先の見えない、本当に実現するかどうかもわからないような再建計画の中で、いつまで国が関与をしていくのか。 　また、この新しい会社を立ち上げて失敗したときは、それではだれが責任を持つのかというような問題、責任をいつも押しつけ合いながら今日まで来て、結局だれも責任をとらないままにずるずると国民の公費によってその負債が補てんをされていくという

何とぞ、よりよい解決に向けて御努力をいただきたいと思います。 　それでは次に、奥只見・大鳥発電所増設工事についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 　一九九五年に政府の電調審で事業決定がされました奥只見・大鳥発電所の増設計画ですが、開発事業者は電源開発ですけれども、調査工事の段階で、特に九四年から九五年に実施した工事では、新潟県、福島県が出した許可場所と全く違う場所で工事が施工されたり、あるいはダムの堤体部分付近を無許可で掘削するなど、法令違反行為が繰り返されてきたところは事実のとおりでございます、御確認をいただいていると思いますけれども。河川法の違反などで告発をされており、その結果がまだ出ない中で、三月四日、建設省の河

それでは、その調査工事においては、河川法の許可は今までは必要なかったわけでございますね、なくてもやれる工事だったんですね、そういうふうにとらえていいんですね。

その許可をとって、そのとった場所と違うところを調査してそれが許されるんですか。全く違うところで工事をやっているんですよ。

告発をされておって、その告発の結果がまだ明らかにならない段階で工事を許可するということが、私は本当にいいのかどうかということをしっかりと踏まえてもう一度検討し直していただかなければならないと思っています。 　それでは、この河川法の違反だけではなく、自然環境の保全についてもこの工事がいかに違法なものであるかというところも検証していかなければならないというふうに思います。 　八月四日に国定公園工事のための自然公園法の許可が福島県によって出されましたけれども、その後の調査によりましてクマタカの営巣地がこの工事の現場の近くにあることが判明をいたしました。そこで、環境庁にお聞きをいたしますけれども、このクマタカの営巣地があることが発見をさ

猛禽類保護の進め方というのを環境庁が出されておりますけれども、クマタカについては何月まで生息地で保護されなければならないとなっておりますか。

それはイヌワシでしょう。クマタカは違うのじゃありませんか。

クマタカの場合は八月末まで生息期間が必要だというふうになっていると思いますよ。イヌワシのみを対象にして七月から工事が始められるということになっていますけれども、このクマタカの生息地の場合は八月末までは工事ができないというふうに私は認識をしますけれども、ここはいかがでございますか。その七月というのは確かでございますか。

そういう中で、七月からの工事というのが許可をされて工事をしようとしているわけですから、ここはいわゆる環境庁が進めておる種の保存という方向から見ますと、この工事はまさに違法なものと言わなければならないというふうに思うわけでございます。 　そして、さらに先ほど私が言いましたけれども、ダムがつくられてもう四十年になるんですけれども、大臣、その四十年もたつダムにもう一回違うところに穴をあけようというんです、この工事は。違うところに穴をあけて、そして取水量を確保して、二十八万キロワット発電をしていこうという、こういう事業なんです。 　ですから、これはそのダム本体の強度というところにも物すごくかかわってくると思うんです。もう一度アセスメント

もう一度本当は調査をやり直していただきたいというふうに思うわけでございます。 　それでは、環境庁にもう少しイヌワシの件で聞きたいと思います。 　今、モニタリング調査が行われているとさっきお話がありましたけれども、これは電源開発自身が行っているわけで、イヌワシのモニタリング調査を開発業者そのものがやっているので、本当に正確なデータが出るのかどうかというのも極めてここは疑わしいというふうに思いますし、情報公開もなされていないという問題も指摘をされております。 　それからもう一点。イヌワシの幼鳥が昨年死にましたね。それが見つかったわけですけれども、この原因究明についても教えていただかなければなりません。 　そしてさらに、その四年間