イヌワシのひながカラスに食べられたのは、親が見張っていることができない、親がえさを本当はかわりばんこに探しに行くんですけれども、かわりばんこに行ってえさを探すことができない状況にあるということなんです。イヌワシのえさ、あるいはクマタカのえさがその巣のそばではもう捕まえることができない状況。それは、工事によって小動物がどこかに離散をしてしまっていてえさがなくなっているということが指摘をされているわけでございます。そういう状況の中で、非常に貴重なイヌワシやクマタカがもう繁殖できない状況になっていて、トキの二の舞になるのではないかというふうに言われています。 私は、資源エネルギー庁に対してこの工事計画を直ちにやめていただきたいというふ
終わります。
私は、きょうは北海道開発庁、それから北東公庫、民間が共同出資をしておりました苫小牧東部開発株式会社についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 苫東株式会社と言わせていただきますけれども、苫東株式会社は、昭和四十七年七月、資本金二十億円、北東公庫が二五％、北海道などが二五・二五％、そして民間が四九・七五％の出資で設立をされました。その後、苫小牧の東部地域の土地の取得によってそれを分譲造成するというような事業を営むという内容で進められてきたわけでございますけれども、現在の財務状況、平成九年度末で借入金が実に一千七百八十一億円という巨大な額になっておりまして、この借入金の金利も払えないような状況が起こって、今整理をされよ
北東公庫さんはいつごろ気づかれましたでしょうか。これは危ないぞ、深刻だぞという状況がわかったのはいつごろでございましょうか。
大臣は極めてすごいことを言ったんです。六十三年に気づいたのに今日までほっておいたんですか、それでは。それは驚きです。破綻が表面化しておって、わかったのに放置をしておいたということになりますよ、さっきの答弁は。いいですか、行きますよ、そうしましたら。 平成二年度、今、総裁がおっしゃったように分譲地の売買というのは平成二年度から三年度は非常に極端に下がってきます。五分の一ぐらいしか売れない状況が起こってまいりますけれども、その当時の収支報告書がございます。一九八八年ですから、昭和六十二年から三年にかけてでございますけれども、営業収入が四十一億三千万円、そして人件費が何とこのときに八億一千六百万円もかかっているんです、この年。そして、
それは無責任ですよ。何をおっしゃいますか。
それでは、ここは公庫さんにもちょっとお聞きをしておきましょうか。みずから責任を認められますか。
長官、さっき認められたわけですが、それでは失敗の原因というようなものは数々あると思いますけれども、端的にこれとこれとこれと、考えられるものというものを網羅してください。
第三セクター方式の欠陥というのをしっかりと出してしまわないとまた同じことを繰り返すことになるというふうに思います。 資金が足りなくなれば幾らでも公庫から出てくるという状況の中で、責任はとらない、いつか国が解決するというような構図、そしてその上に、会社自体もあるいは公庫自体も官僚の天下り場所としての役職があったと思います。だから、自分が担当する二、三年間、経営は大変厳しいけれども何とか国からの援助をつないで、自分はその任務の中で終わって、そして退職金ももらってやめてしまえばもうそれきりなんだという、こういう甘えの構図の中でそれこそ二十七年間も放置をされてきて、バブル崩壊後だってもう十年でしょう。こういう状況が国費が費やされながら経
その民間の金融機関の了解が得られない中で予算案には当然二百二十二億円は盛り込まれているわけでございまして、ここは私たちはどうすべきかなというふうに考えるわけでございます。 新聞記事によりますと、大手都銀の関係者は、苫東開発に確実な収益性が見込めないことが問題だ、そんな事業に簡単にはつき合えないと語っています。こんな新会社に政府は、これはまたむだ遣いになってしまう。二百二十二億円も注入をする、この資本もまたむだになってしまうのじゃないかという懸念には、これはどうですか。
それでは、私たちが納得できるような収益性が見込める具体的な事業をおっしゃってください。
責任の所在をどこに求めるかというような契約を交わすつもりはございますか。
それをしっかりと、後で変になったときに認めさせる契約書を交わしていただきたいと思います。 前回のこの苫東株式会社との契約はどうなっていましたか。北海道開発庁と苫東株式会社。あるいは、こういう事態になったときの責任問題について、設立のときに合意文書みたいなものはなかったんでしょうか。
そこが問題なんです。第三セクター方式はだれが責任を負うかというところにきてぐちゃぐちゃになってしまって、結局は資産を持っているところ、地方自治体であるとか国であるとかが結局最後は責任を負わなければならない、そういう状況になってくる。民間で資本が続かない場合は、そこがきちっとフォローしなければならないんですね。商法ではそうなっているんです、共同責任ですから。 そういう状況の中で、今政府では、ＰＦＩというんですか、これはプライベート・ファイナンス・イニシアチブという、推進法というのが考えられていますね。これは、できるだけ民間でできるものは民間にもうやらせていこうという、それを促進する法律だというふうに聞いていますけれども、このＰＦＩ
北東公庫さんが出すのは結局、国費じゃありませんか、公費でしょう。 最後に、総裁にお伺いをいたします。 苫東開発会社の負債を整理してから開発銀行に統合させていくということが原則だと思うのに、負債をそっくり持ったまま統合されていって、開発銀行の中の準備金から引かれてしまうという、このやり方というのはちょっと私は違うのじゃないかなと思うんです。 そうすると、むつ小川原を整理するときは、今回の苫東会社とは別のやり方になってしまうのかということになるわけですけれども、御意見をお聞かせください。
もう時間ですのでやめなければなりません。 私は、環境庁予算の八百六十億一千五百万円と比較をして、今回のこの苫東開発の整理に使われてきた国民のお金、税金というものの莫大さというのを比較してみたときに、本当にこのままで日本は大丈夫なのかな、本当に環境保全をしっかりと見張っていく省庁がこんなばかりの予算で日本国民の生命やあれが守れるのかなという思いを強くしているところでございます。 今回の予算の審議に当たりまして、きょうは委嘱審査でございますが、こうした環境庁の予算、あるいはまたとめどもなく民間企業に公費をつぎ込んでいくこういうやり方に対して、私はやはり予算の組み替えが必要だということを強く主張をして、終わらせていただきます。
連日御苦労さまでございます。しばらくよろしくお願いをいたします。 真鍋環境庁長官は、埼玉県の所沢市、三芳町それから寄居町でしょうか、産業廃棄物施設の視察に行ったというふうに報道をされておりますけれども、行かれて実情をごらんになって、今率直な御感想、そして早急にやらねばならないというようなことがあるのかどうか、そのお考えを聞かせてください。
そのとおりだと思います。私たち、この委員会が環境特別委員会という形で持たれていたころなんですけれども、もう九年ほど前になりますが、ダイオキシンの汚染の問題がそろそろ言い始められたときに、当委員会でもいろいろな議員の皆さんがかわりばんこに立ちながら、焼却炉のあり方あるいは廃掃法のあり方、リサイクル法のあり方等々さまざまな分野から抑制をしていかなければならないということを言い続けてまいりました。ところが、行政側はいつも聞きっぱなし、本当に対策をしてこなかった。それが今現実としてこういう状況にまでならなければ行政が本気になってやらないんだというところに日本の政治のお粗末さというのが存在をしていると思うんです。 私は、真鍋さんは環境庁長
真鍋さんの御活躍を期待しております。 それで、この関連事業者の届け出を受けるのがおっしゃったように通産省、厚生省、農水省などで、その情報を環境庁が取りまとめをして公表するということになっていますけれども、事業者とか自治体、国民からの問い合わせの窓口が大変不明確で、正しく迅速に対応されない可能性が強いのではないかと指摘されますけれども、これについてはいかがですか。
聞かれたことに的確にぱっと答えて、時間がないですので。済みません。 それでは、環境庁は神奈川県、愛知県でパイロット事業を実施しましたね。これで自治体を窓口にして情報収集する方向をきちっと明確に出して成功してきたじゃありませんか。なぜこれを継続しないんですか。
