大渕絹子

大蔵省は国会の審議というものをどういうふうに受けとめているんですか、あなた。大蔵委員会で、しかも委員が日債銀については非常にこういう疑惑があるということを指摘しているのに、その後は一切調査をしなかったんですか、それじゃ。ちゃんと答えてください。

今の御答弁が確かならば、翌年九三年の八月、大蔵省は検査に入っているじゃありませんか、日債銀に。どうして発見できなかったんですか。

答弁になっていませんよ。九三年の八月の大蔵の検査というのは、じゃそんなに手ぬるいものなんですか。大蔵省の検査というのはそんなに手ぬるいものなんですか。

適正な検査が行われていればこういう事態にはなっていないんですよ。そこは認めますか。

全く答えになっておりませんけれども、じゃ、その当時の実際に担当した検査官はどなたなんですか、九三年八月。

山口参考人、九七年四月に経営再建策を発表しましたけれども、この時点で日債銀になぜ業務停止命令を出さなかったのですか。破綻を承知で奉加帳を回したということは、これは納得をできないのですけれども。

いつも当時としてはやむを得なかった措置だということが言われているわけですけれども、それでは、それまでの間になぜ金融機関が破綻をした場合のセーフティーネットというのを完備してこなかったか、この大蔵の責任というのは大変大きいというふうに思いますよ。この責任はまさに不作為の責任だというふうに言えると思いますけれども、この件に関してはいかがでしょうか。

東郷参考人にお伺いをいたします。 　日債銀は、九一年から九二年にかけて七十六社ものダミー会社を設立して不良債権を移しかえていく。このうち三十五社が東京地裁から破産宣告を受けていると聞いていますが、これは事実ですか。

東郷参考人、松永大臣と直接お話し合いをなさったというふうに聞いておりますけれども、その話し合いの中身を逐次お話しをいただきたいと思います。

資本注入を決めたときです。

そこらが行き違っているんですよね。実際はそうなっていないということだろうというふうに思います。 　それで、委員長、この佐々波委員会、いわゆる危機管理審査委員会の議事録の公開というのが大変おくれておりまして、真相究明にはこの議事録の公開は私は不可欠だというふうに思っております。ぜひこの予算委員会に提出を要求いたします。委員長、お願いします。

時間が来ましたので、残念ですが終わります。

御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年の五月二十七日、臨時大深度地下利用調査会の答申というのが出されました。いわゆる大深度地下利用についてですけれども、その答申を受けて、国土庁は今後どのような取り組みを進めていかれるのか、お伺いをいたします。

いつごろまでに法制化の予定でしょう。

それでは、具体的にこの大深度地下を利用してどんな施設をつくろうとか、どんな事業計画を立てようとかというようなものはございますか。

リニアモーターカーについても期待が寄せられているように聞きますけれども、ここらの検討はどうなっていますか。

核廃棄物施設の検討はどこまで進められていますか。

それでは、南北線とか神田川の下とかというのは、これは実際にもう事業が行われているんですけれども、大深度地下利用の一環だというふうに定義をしてよろしゅうございますか。

大深度地下の定義について、この答申にも細かく書かれているんですけれども、その利用状況とか地質とか地層などによって深さ何メートルなのかというところの査定が、極めてその状況状況によって違ってくるのではないかというふうに読み取れるのですけれども、この点はいかがでございましょう。

民法では、土地の所有権について、法令の制限内でその土地の上下に及ぶというふうにうたわれておりますけれども、この法の解釈はこの大深度地下には及ぶのかどうかというところをちょっと。