今の日本の社会あるいは地球全体がそうですけれども、今の現実においては利用しない、その権利が及ばないということがあるかもしれないけれども、遠い未来、例えばオゾン層の破壊などで地上で人間が生息することが困難なような状況が起こってきたときに地下を利用せざるを得ないような、私はこんなことになってほしいとは思いませんよ。しかし、極めて深刻な事態になっていった場合にはそういうこともあり得るかなと、そういう時代を迎えたときに利用するための空間として残しておくべき空間ではないのかなというような思いをしながら、この大深度地下の利用について、いろいろマスコミ等でも報道がされておりますし、答申もなされたということでちょっと読ませていただきました。 答
私も、地域をできるだけ狭めて、必要最小限度に狭めた適用にすべきだろうというふうに思います。 大臣、大深度というのは多分地盤とか地下水とか、さまざまな状況の変化によって使い勝手も違ってくるんだろうと思って、極めて慎重な対応が必要だろうと思いますけれども、いかがでしょうか。この利用に対して、大臣のお考えを。
それでは、次に、これは三月四日の日経ですが、「公共事業見直し進まず」ということで、日本経済新聞が独自の調査によって、公共事業の見直しの対象となった六千六百事業のうち、四日までに中止、休止すべきとしたのはわずか一％強だった、そして中止、休止が一件もなかったのは十七都府県にも及んでいるというような書き出しで、公共事業の見直しが大変進まない状況にあるというふうに報道されておりますけれども、時のアセスメント機関としての再評価委員会の活動の中間発表みたいなものはなされてはおらないのでしょうか。
この日経の記事は読まれておりますでしょうか。この日経の記事の数字についての評価をお聞かせくださいますか。
これからも建設省はそれぞれの部門にこの見直しの促進方を要求してまいりますか。
自治体自身による再評価というのは極めて困難なのではないでしょうか。自分たちで決めた計画を自分たちでやめるというようなことは、これはなかなかできかねるのではないかというふうに思いますので、何かきちっとした第三者機関みたいなところできちんと評価をしていくというシステムづくりというのを進めないと私はいけないというふうに思います。 建設省も、この六千五百九十一件に対しては多かれ少なかれ見直しが必要だというふうに認識はされているんでしょう。
この節、大変財政的にも困難な時代ですし、見直すべきは徹底して見直す。多少事業に入っていたとしても、将来有効利用されないようなことが判明をしたときには、きちんとそれはやめていくという方向を出していくことが必要だろうというふうに思っておりますので、ぜひ御要望しておきます。 住都公団のことにつきましては、午前中の同僚委員の質疑の中で行われましたので、通告をしておりましたけれども取り下げさせていただきまして、一点だけ。 これは通告をしておらないんですけれども、新潟県は海岸線が非常に長いんですけれども、佐渡という島もございまして、その佐渡島は大変海もきれいですし、観光の名勝として多くの観光客が来ているところなんですけれども、どういうわ
終わります。ありがとうございました。
連日御苦労さまでございます。 きょうは、宮澤大蔵大臣と納税者の権利についてちょっと議論をしていきたいというふうに思っております。 税務調査が行われていまして、最近では税務署の職員の対応も大変丁寧になってきているようでございますけれども、それでもまだ事前の通知のない調査とか、あるいは強権的な税務調査が行われています。税務当局の恣意的な推計課税とか修正申告の強要あるいは更正処分、青色申告の取り消しなど、納税者の権利が著しく脅かされるような事態もあるやに聞いているところでございます。 そこで、賦課課税制度と現行制度が求めています申告納税制度、これの違いというのを大臣はどこに見出していますでしょうか。
主権在民が税制上に確立をされたというのが申告納税制度だというふうに私自身も思っております。 そこで、国税庁見えておられますでしょうか、今の手続においても税務調査が大変不当であったといって訴訟を起こすという件が大変あるんですけれども、大体年間どのぐらいございますでしょうか。
そういう状況の中で、平成十年の六月二十九日にその税務調査の結果についての通達が出されていますけれども、その内容を教えてください。
法制局にお尋ねいたします。 憲法三十条に納税の義務がございますけれども、これを解釈してください。
表面的に読めば法律はそういうことになりますけれども、その国民が負う納税の義務と引きかえに、憲法はその前段のところで、いわゆる基本的な人権とかあるいは最低生活を保障するというような権利が羅列されていますけれども、そういう権利、いわゆる税金を払う義務と、それを使うことによってみずからの暮らしが保障されるという権利、そういう納税者の権利と一体のものというふうに私は読みたいのですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
ありがとうございました。 国民の福祉に資するための納税ということをおっしゃっていただきました。その後も解釈をつけていただいておりますので承知をしておりますけれども、日本の憲法は平和そして国民の福祉、こういうものを前提にして組み立てられてきているというところを確認させていただきたいと思います。 そこで、大蔵大臣、日本の税制、いわゆる徴税制度がいろいろありますけれども、その税制の中に納税者の権利として明確にうたわれている部分が全くないのです。だから、一方的に申告納税制度であるにかかわらず、税務署からの税務調査に対して本当に法的な裏づけを国民は与えられていないというのが今の現状なんです。 そこで、私たちは国税通則法の中に納税者
その納税者の権利憲章なるものの制定についてはいかがでございましょうか。
世界が納税者権利というのをきちんとうたいながら、そしてわかりやすい税体系をつくっていこうという流れがあると思いますので、私は考える余地があると思いますし、今その時期だと思うことを主張しておきたいと思います。 それでは変わりまして、公共事業等予備費についてお伺いをいたします。 憲法八十三条の財政国会主義というところを、法制局長官、説明ください。
そうです。
八十七条もお願いします。
そのとおりだと思います。八十三条で国会議決主義をきちっとうたいながら、しかし予見しがたいことについて予備費を設けることができるというのが八十七条の規定だと思います。 そこで大蔵大臣、今回の予算の中で、公共事業等予備費という形で大変巨額なお金が、五千億円だったでしょうか、盛り込まれていますけれども、これは一体何でございましょうか。
経済の先行きの不安とかあるいは景気浮揚とか、さまざまな事案がございます。それは予見しがたいことではございますけれども、一定程度予見ができるものというふうに思います。そういう中で私は今回予算が組まれていると思うんです。 予見しがたいことに特定をされている予備費を何のあれもなく公共事業等予備費として五千億というのを計上することは、本当に国会を軽視したやり方であるというふうに私は思います。予算は、使い方を明快にして国会の議決を得るというのが原則でございます。これが八十三条なんです。 それで、過去において、五十一年、公共事業等予備費というのが盛り込まれたことがございますけれども、その後の経過、その後の二、三年の経過も踏まえて、どうぞ
