五十一年は普通の予備費と同じように使われています。そして、その後五十三年、五十四年というのは補正予算を組むということで、この予備費は使われておらない状況がございます。こういうことからいきますと、財政法の二十九条には、政府にはいつでも補正予算が組めるという条項もあるわけです。その補正予算で手当てをすべきことをこの公共事業等予備費ということで本予算の中にぼんと入れてしまう。しかも、五千億円といえばもう補正予算を一回組むに十分に足り得る財源ですよ。これを白紙の状況で委任をしなければならない。このことを私たちは承知をできないのですけれども、いかがでしょうか。
大蔵大臣、その答弁は御自身でも苦しいんじゃないでしょうか。私はそう思いますよ。財政民主主義の立場から、こういう手法でやることは私は宮澤大臣の本望じゃないのではないかなというふうに思います。先ほど法制局長官も予備費は例外規定というふうに言っておりまして、総合予算主義というのを貫かなければならないというふうに思っています。 それでは、先ほどの不慮のことというと、調整費に二千三百億円、いわゆる六〇〇％増で調整費に盛り込んだのはなぜですか。
予見しがたいことには三千五百億円の予備費があり、そして公共事業を推進していくためには調整費が二千三百八十億円もあり、その上に公共事業費に特化した予備費を五千億円。ことしは選挙の年でございます。選挙の年にこういうことがやられることは間々あることだろうと思いますよ、内閣が自由に使えるお金があるわけですから。そのことに私はこだわるわけではありませんけれども、そういう内閣が自由に使えるお金がこういう形で盛り込まれてきたことは、財政民主主義からも本当にこれは許してはならないことだというふうに思っています。私たちは、この件だけに関しましても、この予算は組み替える必要があるということを強く思っております。 どうぞ大蔵大臣、御答弁いただけません
それでは、補正予算は絶対に組みませんか、ことし。
終わります。 どうもありがとうございました。
両先生、きょうは大変御苦労さまでございます。 青山先生には何度も国会にお運びをいただきまして、そしていろいろ御提言をいただくにもかかわらず、国会が即対応することができない状況を私たちもこの現場にいる者として大変歯がゆく思っています。 この間の所沢の事件は、一石を投じていただき、行政を動かしていただいたと思います。環境庁、厚生省がそれぞれ違う基準を持つ国なんというのは世界にも恥ずかしいというふうに言わざるを得ないと思っています。皆さんが起こしてくれたこの一石にこたえるべく、私たちも国会の場所で精いっぱい法律づくり、あるいはきょう御提案をいただいたもろもろの点について早急に対策を講じていきたいというふうに思っているところでござい
中島先生にお尋ねをいたします。 日本は国債の発行高が大変多いんですけれども、海外にその国債を持っていただいている率が二・九％と非常に小さい。アメリカは海外に依存する国債が二二・五％、イギリスでは一四・一％、ドイツでは三一・八％、フランスでは二〇・四％、それぞれ海外に国債を依存している部分が多いわけですけれども、日本の国債が海外に出ていかない原因というのは何だとお考えでしょうか。
そういう中で、日本はアメリカの国債を二千七百二十七億ドル、それから外貨準備高では二千百五十九億四千九百万ドル持っているということで、先生のきょうお話を聞きますと、ドルが急落をするというような事態があるわけで、今ドル建てだけで政府が持っておるということに対して、私はこのままでいいのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
アメリカのルービン財務長官が、日本は内需主導によって景気回復をすべきであるとか、あるいはこの間のＧ７のときに日本もヨーロッパも、通貨相場圏ですか、いわゆる先生もおっしゃっていた共通の安定化システムをつくるべきだという提案をしたのにもかかわらず、アメリカは、自国の利益を図ろうとしているのかどうかわかりませんけれども、一方的に反対をするということで強力に言っているわけです。 こういうアメリカの態度に対して、日本の経済界は非難をするとか、あるいは日本の財界はこう思うんだというようなことを強く主張する場面というのはないのでしょうか。大変歯がゆく思うのですけれども。一方的に言われっ放しになっているような状況がありますけれども。
では、ドルを売ったらいいじゃないですか、あれだけいっぱい持っているうちから。
どうもありがとうございました。 終わります。
中村法務大臣、昨日一日考えられて辞任の決意をなさいましたか。
総理と御相談なさいましたか。
昨日の当委員会で民主党の角田委員の質疑に引き続き、私も中村法務大臣の辞任を強く要求いたします。 きのうの質疑の中で、検察庁の独立性を脅かし、そして私的なことに職権を乱用し、さらに省内の賀詞交換会における日本国憲法を否定する発言、これは憲法九十九条の閣僚は憲法を尊重し擁護する義務を負うということに明確に違反をしている。そのことに対して総理が釈明を求める、そして総理はそれを了承したということであると、総理自身にもその責任が及んでくるというふうに思いますけれども、総理の御見解をお聞かせください。
総理、あなたは施政方針演説やあるいは国民の皆さんの前でごあいさつをなさるとき、自分の気持ちを込めてごあいさつをなさいますか。
私もそのように心がけています。政治家たる者、常に人の前で話をするとき自分の心をできるだけわかっていただくように話をするのはごく当たり前のことでございます。 法務大臣は賀詞交換会において自分の所轄する省庁の職員を前にして自分の思いのたけを発言した、私はそう理解いたしますけれども、総理はいかがでございますか。
申しわけをすればそれで理解ができるという問題ではないというふうに思います。 かつても憲法問題に言及をし、辞任を強いられた方がおられると思いますけれども、御存じですか。
一九九三年十二月、細川政権、このとき自民党は野党でございました。そのとき中西啓介防衛庁長官の発言、半世紀前にできた憲法に後生大事にしがみつくのはまずい、こういう発言をして、野党から罷免要求を出されて辞任をしているという経過がございます。 このことも含めて、私は、この発言よりももっと重大な発言である、中村法相の発言は憲法に挑戦をする、まさに憲法をないがしろにする発言であるというふうに思っています。
もちろん総理です。
それは本当に曲がってとった理解というふうに思います。直接の原因は、その発言で辞任になったということで私たちは理解をしております。 総理、いかがですか。
