大渕絹子

それでは、予算委員会がとまれば責任を持ってやめられるんですか。

総理、日本人は連合軍からいただいた、国の交戦権も認めない、自衛もできない、軍隊も持てないような憲法をつくられて、それで改正できないという中でもがいているというこの認識、閣僚の中にいらっしゃるんですよ、総理の選んだ。問題だと思いませんか。この認識でいいと思いますか。自衛も持てないんですと、私たちの国は。

国の公の場所で、そして国家公務員を前に発言をした大臣の発言が、後で間違いました、取り消しますで済まされるはずはないと思いますよ。その総理の認識も非常におかしい。それだったら、総理も共通の責任を問われることになりますよ。

総理も先ほど私の質問に答えて、人の前で話をするときには自分の気持ちが伝わるように話すとおっしゃったじゃありませんか。それだったら、中村法相も当然そういう気持ちで話したと思いますよ。 　それは、もう明らかに憲法を改正していかなければならないという思いがこの言葉の中に本当に脈々とこもっている、私はそう思っています。それは、憲法九十九条で禁止をされている、閣僚の憲法擁護の理念とは相反するものなんです。ですから、閣僚にとどまることはできないと思います。ぜひ罷免をしていただくか、みずから進退を決めるべきであると私は思います。

せっかくの御説明でございますけれども、それはそちら側の事情でございます。私たちあるいは国民はそんなことでは納得をしておりません。過去においても、さまざまな問題で失言をし、みずから閣僚の座を去っていった者あるいは罷免要求なされた人たち数々あったというふうに思います。私は、今回のこの中村法相発言事件というのは、それら一連の事件と等しい、やめていただくにふさわしい発言であったというふうに思います。 　中村法相はいかがでございますか。みずからの進退はみずから決めるべきではありませんか。

自自連立政権によりまして憲法解釈の拡大をする中で新しいガイドラインがつくられる。これもまさにアメリカから要請をされるがままに、自主権のないがごときの中身につくり上げられる。そして、それに基づいて憲法違反、安保条約を乗り越えた新しいガイドライン関連の法案をつくっていく、あるいはまた憲法調査会の設置をして国会の場所で憲法を変えようとする流れと連動をした法務大臣の発言であると私たちは認識しています。 　憲法や法律の擁護が一番求められる法務大臣においてこういう認識で国会が運営をされるとすれば、今後法律の審査に応ずることはできないと私は思います。法務大臣、もう一度。

これ以上追及しても、御本人はそれ以上のことは言わないでございましょうし、総理自身も、私はもう一度お考えになっていただくことが必要だろうと思っています。とても、過去の経過からいたしましてもあるいは過去の経験からいたしましても、これはこのままで済まされる問題ではないということをきっちりと認識をしておいてもらいたいと思います。 　了として許したということは撤回をしていただきたい、総理。

この問題はまたいずれ追及をしていかなければならないと思いますし、さまざまな観点からの追及があると思いますけれども、私自身は、私自身そして我が社民党といたしましても、これから先も中村法務大臣の罷免要求あるいは辞職要求を強く求めていくことをここで申し述べさせていただきます。 　それでは、大変不本意ですけれども、次の質問に入っていきます。 　総理は一月二十二日、本会議におきまして我が党の梶原議員に答えられまして、新保守主義とは、単なる現状肯定や現状維持ではなく、漸進主義に代表される、よき伝統や秩序を維持しつつも常に創造や進歩を求め現状を改革していくというふうに述べられました。 　総理が求められる理念の中において、経済活動というのはど

経済至上主義の原則にのっとって経済運営がより活発化をさせられていくというふうにとらえてよろしゅうございますか。

戦後一貫してそういう考え方で運営をされてきた我が国の社会は、いわゆるその市場原理のもとでさまざまな問題が発生をしています。富の格差であるとかあるいは自然環境の破壊であるとか人心の荒廃であるとか、そうしたさまざまな問題が噴出をしていますけれども、そういう問題を是正する予算案でなければならないと思いますけれども、総理はいかがですか。

自自連立は、私たちと一緒に組んでいたリベラルな政権とは、本当に税制においても予算の組み方においても大きく変わってきているということを私は指摘をしなければならないと思っています。 　私たちとの自社さ政権のときに、税制問題についてもさまざまな議論をしてまいりました。例えば、法人税を引き下げるときにはその課税ベースを拡大させるために租税特別措置法の廃止をしなければならないという議論がありました。しかし、今回、その租税特別措置法は一切手をつけることなく法人税だけ引き下げてくる、これは大企業を優遇する税制にほかならないと思いますけれども、いかがですか。

課税ベースを広げるためには、租税特別措置法をことごとく切っていくという作業が求められるわけですけれども、これからもそういうことを心がけていっていただけますか。

大企業を優遇する租税特別措置と言っています。ぜひそこはわかってください。 　あと、年収七百九十三万円以上の高所得者にだけ増額になる減税措置、所得税の減税に踏み切ったのはどうしてですか。

応能負担の原則ということをどのように考えるかによって考え方が随分と変わってくるのだろうと思います。 　例えば、一億円の年収の人に五〇％の税率を掛けたとしても、五千万円の税金は取られますけれども、手元に五千万円の生活費が残ります。しかし、どうですか、五百万円の人に一〇％の税率を掛けたとしても四百五十万円しか残らないんですよ、それで暮らさなければならない。そういう層の人が圧倒的に日本国民には多いんです。 　その一億円あるいは高額所得者の人たちの税率を下げたとしても、その人たちの暮らしというのは大きなお金で支えられているんです。その差を私はどうするのかということを言っている。応能負担の原則でいくならば、より低いところに手厚くきちっと行

先ほどの、これから目指すべき社会のありようで生活格差の是正とか富の再分配というのをどこに求めていくかということがここにつながってくるわけでございまして、これからの税制の運営というのは、社会全体で生み出されてくるその利益をどう再分配していくかという観点の中で構築されていかなければならないということをぜひ申し上げておきたいと思っております。 　それでは、自自連立の目玉商品であった消費税改革は一体どうなったのですか。予算総則の中で福祉目的税として掲げられただけで、肝心かなめの消費税の改革は何一つ行われてこなかった。自自連立の約束というのは一体何だったのでしょうか。どなたでも結構ですが、総理でしょうか、お答えくださいませ。

福祉目的税化をうたい込むのに予算総則に盛り込んだおかしさというのは、きのう、ここの委員会でも指摘がされましたのでもうやめますけれども、福祉目的と言いながら、福祉の目的を達し得ない金額をそこに盛り込むこの手法というのは、私にはわかりません。次に来るものは一体何でしょう、宮澤大蔵大臣。

そのことで予算総則に福祉目的税と書き込む必要がありましたでしょうか。

私は、その後に来るものが非常に怖いです。それをきちっと、そういうことがないようにということで言っておかなければならないと思っています。 　いずれ福祉の税財源の議論をするとき、福祉目的税が消費税なんだから消費税で賄うのが当たり前という議論になり、消費税を上げていくという方向が模索されるのではないかと非常に懸念をしています。そういうことは一切ございませんか。

消費税の財源を福祉目的に使うということは私はあっていいと思いますけれども、今までの福祉のあり方、今まで予算に割いていた福祉の部分のお金を削るというようなことは、私はあってはならないというふうに思っています。ぜひ増額をして、よりよい福祉の国家につくり上げていっていただきたいと思っております。 　私たちが前政権のときに、納税者番号を導入して、より公平公正な税制度をつくり上げるために総合課税にするべきであるという議論をし、自民党とも確認事項として大綱の中に盛り込まれていったという経過がございますけれども、きょうの宮澤大臣の御答弁を聞いておりますとかなり後退をした答弁に聞こえるのですけれども、これはどういうふうにお考えでしょうか。

選挙制度についてお伺いいたします。 　東京都知事選挙に絡みまして、衆議院議員を辞して新たな衆議院議員に立候補するというようなことが行われようとしておりますけれども、これは大変ゆゆしき問題。衆議院議員に何種類かの種類があるんですか、総理。