大渕絹子

選挙制度の欠陥が露呈をしていると思います。 　野中官房長官、この選挙制度の欠陥について、野中さんは制度改正そのものももう言及しておりますけれども、欠陥についてどのようなものがあるのか、網羅していただきたいと思います。

ありがとうございます。私もそう思います。 　この選挙制度は、一院において否決をされた選挙制度なんです。本当ならば、一院において否決をされた法律は同じ国会に出すことができないという法規があるにもかかわらず、党首会談によって復活をしてきて、そして強権的な手法でできていった制度です。欠陥があるのは当たり前なんです。参議院においては否決をされた選挙制度なんです。 　そういうことで、私は、早急に見直す時期が来ていると思いますので、そのことを申し上げておきたい。 　私たちは、その反対をした人たちは、非常に多くの世論の人たちから造反だの、裏切り者だの、改革を妨げる守旧派だのという激しいお言葉をいただきながら、私以外の人たちは何人も何人もこの

総理もお願いします、一言。総理と農水相に別々に通告してありますので。

もう一点だけ。 　総理、二〇〇〇年の新しいＷＴＯの農業協定の交渉に、本当に日本の農業を守る観点で臨むということが聞きたいのです。ぜひお願いします。

社会民主党の大渕絹子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　総理、冒頭で大変申しわけありません。質問通告をしてありませんけれども、沖縄県におきまして、女子高校生が米兵によってひき逃げをされて意識不明の重体に陥っている。沖縄県警は直ちに逮捕状を用意し、米軍に対して、このひき逃げ犯を逮捕させろということで要求をしたわけですけれども、そのことは拒否をされています。 　そして、地位協定では、起訴前の逮捕状執行というのはできないことになっていますけれども、あの沖縄の少女暴行事件が起きたときに、殺人とかあるいは強姦とか凶悪な事件に対しては起訴前であってもアメリカ軍の運用の中でできるということが約束をされたと思うのです。今回は、

総理、そういうことではないのです。日本は独立国として、アメリカに基地を今、日米安保条約の中で置かせておくということはいたし方ない状況にはございますけれども、日本の国民が米兵によってこういう状況に陥れられているときに、なぜ政府から強力にそのことを、身柄拘束をするということにリーダーシップを発揮できないのでしょうか。そのことが私は問題だと言っているんです。ぜひ、地位協定の見直し、そのことも強く要求をいたしまして、善処をしていただきたいと思っております。 　通告なしで大変失礼でございました。 　それでは、景気対策について重ねて総理にお尋ねをしていきたいというふうに思っております。 　深刻な不況、そして金融不安、毒物入りの無差別殺人事

ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　さて、長銀問題ですけれども、住友信託銀行が合併を拒否するというニュースが流れておる中で、この間国会で議論をしてきたその処理策、宮澤蔵相も答弁の中で、六月時点であればまだ住友信託との合併が可能であったのではないかという御答弁が何回もあったわけでございます。そしてさらに、驚いたことに、参議院の調査室が出した今回の法律審議の参考資料の中に、「これまでの金融機関の破綻処理と預金保険制度」という参考資料のところに、平成十年の七月に「長銀・住友信託合併へ」というふうに書かれている。だから、この合併というのは、政府、国会の中でももしかしたらもう既存の事実としてあったのではないかというふうに思うわけでございま

昨日の参考人の御意見の中にも、法律は多少不備であってもそれを生かして使うことが重要である、不備な点はその不備が判明をしたところで改正をすればよいのではないか、そして法律を充実させていくことが重要なんだということをおっしゃいました。 　現行法律の中で大蔵省が英断を下しておれば、長銀だけでなく日本経済や金融界がこれほどまでに信用を収縮させることはなかったのではないかと私は思います。もちろん、私たち立法府も、この法律をつくるのに大変手間取っていることに対しましてその責任は免れないというふうに思っています。立法府の責任は免れないと思いますけれども、行政担当者の責任はその何倍も大きいのではないかと思います。大臣、いかがでしょうか、．責任の問

責任の問題、責任を強く感じていただきたいことを私は総理にも大蔵大臣にも申し上げておきたい。皆さんのかじ取りで日本経済が沈没をするかあるいは浮上していくかという極めて厳しい瀬戸際に置かれているという認識を私たちと共有のものにしていただきたいというふうに思うところでございます。 　法務大臣に、サービサー制度の円滑な運営についてこれからどう整備をしていかれるのか、お尋ねをいたします。

昨日の参考人質疑の中で、同僚委員の中から、この業をやっていたのはほとんどが事件屋と言われる人たちで、その人たちのノウハウなくしてサービサーの円滑な運営はできないんじゃないかという御指摘をいただいて私は驚いたわけでございまして、もしそうであるならば、早急にこのサービサー業務ができる人材というものを育てていく手だても必要だろうと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。

それでは、ビッグバンについてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。 　日本は今まで、日本の国民は金融商品とかあるいは株式などに自分の資産を運用させることが大変下手でございまして、相変わらず預貯金が六割近くを占めているという状況、この預金一辺倒に偏っている日本の資産運用のあり方というのは極めて私は問題がある。そのことが銀行に資産余剰の状況を生み出し、その資産の運用のためにノンバンク等々を活用しながら非常に危ないところにも投資せざるを得ない。そのことが今の不良債権をたくさん抱えてくる土壌としてあるということが明らかになってきていると思います。 　国民に対して安心して参加ができる金融商品あるいはそういう市場というものを提供してこなか

ぜひそのことをしっかりと認識していただいて、世界第二位という経済大国と言われながら私たち国民はその豊かさというのを本当に実感できない状況にあったというのは、私はこの金融の状況にあったのではないかというふうに今思いをいたしているところでございます。 　真の豊かさが実感できる社会づくりに向けて精いっぱいの努力をしていかなければならないと思っています。そのためには、個人の金融資産一千二百兆円とも言われているこれの有効活用ができるインフラの整備というのを急がなければならないと思っておりますけれども、宮澤大蔵大臣にお伺いいたします。

政府が何もやってこなかったわけではありませんね。 　ビッグバンに備えて近年、規制緩和でありますとか、あるいはバリアの排除であるとか、あるいは調整の排除であるとか、外国為替管理法の改正であるとか、あるいは銀行、証券、保険、信託、それぞれの分野の相互参入ができるようなことに改めてくる。あるいは金融機関の取扱商品の多様化とか販売ルートの多様化など、あるいは投資信託などはことしから銀行でも販売できるようにするとか、あるいは独占禁止法の第九条で今まで禁止をされておりました純粋の持ち株会社を解禁させるというところまで踏み込んできている。こういう法改正もなされてきている。そして、調整をなくするためには中小証券会社の倒産防止のための調整措置であっ

三人の参考人の皆さんには、本当に本日は貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。社民党の大渕絹子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　中坊参考人には、今回の法律の制定に当たりましては大変貴重な御提言をいただきながら、整理回収機構が法律の中に盛り込まれていきましたことは、私たちも非常によかったことだというふうに思っております。これからも今までの住専の処理機構の中で培われましたノウハウを生かされて、この金融機関の不良債権が本当に早急に回収ができるように御尽力をいただければというふうに思うところでございます。 　そこで、この国会の審議の中で宮澤大蔵大臣は、長銀の処理に対しまして、この法案ができたら破綻処理がな

ありがとうございます。 　長銀も今年の六月ごろでしたら、株価もまだ二百円になっておりまして、この時期に資金投入が、公的資金がスムーズに注入をされるようなことが行われていたら、今のような混乱を引き起こすことはなかったのではないかというような憶測もあるわけでございます。今日、この事態まで放置をしてきた当局の責任が私は厳しく問われるのではないかと思いますけれども、法律家の立場からはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　竹中参考人にお伺いをいたします。 　日本の個人金融資産残高の構成は非常に預貯金に偏っている。アメリカですと、私有価証券に四九％、そして現預金は一三％になっていますけれども、日本では有価証券はわずか一〇％、そして預貯金に五六％ということで、非常に貯金に頼らざるを得ないというのが今の日本の現実にございます。この預貯金に頼らざるを得ないという国民の資産構造そのものが、私は今回のバブルを引き起こし、そして銀行に大きな不良債権を積み上げていった元凶になっているのではないかというふうに思いますが、この貯金にしか頼れない今日の日本の状況を変えていくための処方せん、これがいわゆるビッグバンということにつながっていくの

ありがとうございました。 　西崎参考人に、今度創設をされますサービサー制度についてなんですけれども、アメリカではもう長い間サービサー制度は定着をしておりまして、そしてその不良債権の回収業務を通じながら多くのサービサーが淘汰されて、そして優良なサービサーしか生き残れないという市場を形成しながら、今の日本の不良債権の回収にまでもう乗り込んできているという実態があるわけでございます。 　その中には、強力で迅速な強制執行体制があるということとか、あるいは債務者保護のための回収業者の取り立て行為に対する厳しい罰則を法律で規定しているとか、あるいはまたさっき中坊さんもおっしゃいましたけれども一血も涙もある債務者の最低限の生活保障、資産保全の

済みません。専門でないところを聞いてしまいまして、申しわけありません。 　それじゃ、もう一つ最後に、今新しい破綻前処理の法律をつくる中で、その資産の有価証券、銀行が持っている有価証券の評価を低価法にすべきであるかあるいは原価法にすべきであるかという議論があり、両論併記を言う者あり、あるいは原価法にすべきであると主張する者あり、どちらにも言い分があるわけですけれども、西崎参考人はどうお考えになりますか。

ありがとうございました。（拍手）

国土庁の方にお聞きをいたしますが、豪雨や台風と大変大きな災害が引き続いて起こっておりまして、建設省や国土庁の皆さん方関係者は大変激務の中にあると思いますけれども、新潟県で起きました八月四日の集中豪雨災害について、激甚指定のための積算作業というのはどこまで進んでいるかということをお聞きしたいと思います。